◎民主党税制改革大綱を見たことありますか？

２００７年１２月２６日
民主党税制改革大綱のポイント
－納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く－
民主党税制調査会
Ⅰ 民主党の税制改革のビジョン（略）
Ⅱ 各税目における将来の方向性
１．所得税・相続税
○所得税に給付付き税額控除制度を導入し、再配分機能の強化
○人的控除を精査し、相対的に高所得者に有利な所得控除から手当へと転換
○特定支出控除の抜本的に見直し、給与所得控除の適用所得の上限創設
○中堅資産家層の育成に配慮しつつ、相続税の課税ベースや税率構造を見直し
２．法人税
○地域経済の柱であり、雇用の大半を支える中小企業に対する支援は重要。特
に事業承継を支援し、中小企業の安定的な活動を支える
○起業にかかわる税制を全般的に見直し、起業者・出資者・誕生直後の企業そ
れぞれを対象に、より使いやすく、効果の高い支援を実現
○現在の租特は問題が多く、抜本的な見直しが必要
３．消費税
○消費税収は決して財政赤字の穴埋めには使わず、国民に確実に還元すること
になる社会保障以外に充てないことを法律上も、会計上も明確化
○インボイスの早急な導入、将来的には基礎的消費に係わる消費税額を還付す
る制度を創設
○消費税率は社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的
な改革が検討の前提
４．個別間接税
○経済行為の基盤となる担税力に着目した間接税は、消費税に一本化
○個別間接税は「グッド減税・バッド課税」に基づいた課税体系に整理
○自動車関係諸税の抜本的整理。自動車取得税は廃止、自動車重量税及び自動
車税は保有税（地方税）に一本化、ガソリン等の燃料に対する課税は一般財
源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化
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５．納税環境整備
○「納税者権利憲章（仮称）」の制定、納税者全員が確定申告を行うことを原則
として給与所得者の年末調整を廃止、税と社会保障共通の番号制度を導入、
社会保険庁の廃止・国税庁に統合する「歳入庁」を創設
６．地方税財源のあり方
○国と地方の役割分担の大幅な見直しに合わせ、国・地方間の税財源の配分の
あり方を見直し。現在の個別補助金は基本的に全廃し、地方が自由に使える
財源として一括交付
Ⅲ 平成２０年度税制改正への対応
１．格差是正に向けた取り組み
①個人の格差への対応
○所得税の「配偶者控除（配偶者特別控除の残存部分を含む）」「扶養控除（一
般）」から「子ども手当」へ転換
○「公的年金等控除」「老年者控除」を、平成１６年度改正以前の状態に戻す
○証券税制について、譲渡益課税の軽減税率の延長は行わない。配当課税につ
いては、二重課税調整、安定的な個人株主育成の観点から軽減税率を維持
②地方の格差への対応
○法人事業税の一部国税化は認めない。地方間の財政格差は、財政調整制度の
調整機能の強化によって対応
○住民税の間で再分配を行う「ふるさと納税」には反対。個々人のふるさとへ
の想いは所得税における寄付税制の拡充で実現
２．地域と生活の活性化
○法人税率は維持
○消費税率は現行の５％を維持した上で、税収全額相当分を年金財源
○中小企業軽減税率を、当分の間、現行の２２％から１１％に引き下げ
○「特殊支配同族会社」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止
○中小企業の事業承継税制は、事業や雇用の継続を条件に、非上場株式につい
ても事業用宅地並みの軽減措置（納税猶予）を適用
○平成４年度から凍結されている繰戻還付制度は、凍結を解除する。
３．市民が公益を担う社会の実現
①寄付税制の拡充
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○所得税の寄付優遇税制に「税額控除（所得税額の５％上限）」を創設、所得控
除制度との選択制
②特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ）支援税制
○認定ＮＰＯの認定要件緩和、事務手続きの簡素化
○認定ＮＰＯのみなし寄付の損金算入限度額の引き上げ等
③新たな公益法人制度に係わる税制
○公益の認定基準に省庁ＯＢの在籍や国との契約状況などを加えるなど税制面
から制度改革の趣旨を担保した上で、ＮＰＯと整合的な優遇税制を適用
④政治資金の公平性確保
○市区町村議員・首長に対する政治献金を寄付優遇税制の対象とする
４．租税特別措置の見直し
○「租特透明化法案」を次期通常国会に提出
【租特透明化法案の概要】
◇減税明細書の制度化
◇企業向け租特の利用実績の公表
◇租特に関する政策評価の制度化
◇期限到来の租特に対する会計検査院検査の実施
◇現行の租特について、平成２０年度中に減税措置の適用状況、政策
評価などを明らかにした上で、本則化あるいは廃止の方向性を明確
にする。
５．自動車関係諸税の改革等
○特定財源は、地方分を含めて全て一般財源化
○暫定税率も、地方分を含めて全て廃止。暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう、確保
○平成２０年度中に一般財源としての「地球温暖化対策税（仮称）」の具体的な
制度設計
６．徴税の適正化
○罰則の強化や重加算税割合の引き上げ等
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12440
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↑赤字部分を注意して見ること(^^)期間をスローダウンすると読めば良いのだ。