◎消費税について

３．消費税
消費税はほとんどの国民が負担する普遍性や景気変動の影響が少ない安定性
という特性を持っている我が国の基幹税であるが、導入から既に２０年近くを
経過しているにもかかわらず、多くの国民が消費税に対して不満を抱いている。
その主たる理由の一つは使い方の問題であり、低所得者も含むほぼ全ての国民
が負担している税が無駄な公共事業や官僚の天下りに使われているのではない
かという疑念である。これはすなわち、政治や行政に対する不信である。もう
一つの大きな理由は、消費税のあり方にある。ある意味で低所得者に対してよ
り大きな負担を求めることになる逆進性があり、また現在の制度では「益税」
が発生しやすいなど、消費税自体の仕組みについて、国民は不満を抱いている
のである。
消費税の特性を考慮しつつ、消費税に対する国民の信頼を得るためには、そ
の税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国
民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も、会計
上も明確にすることが必要である。中でも、全ての国民に対して一定程度の年
金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低
限のセーフティネットを確実に提供するための財源とすることによって、国民
の不満や疑念を払拭することができる。また制度に対する不満を解消するため
にインボイスを早急に導入することとし、将来的には基礎的消費に係わる消費
税額を還付する制度を創設する。

消費税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制
度の抜本的な改革が検討の前提となる。その上で、引き上げ幅や使途を明らか
にして国民の審判を受け、具体化するものである。
４．個別間接税
①基本的な考え方
消費税創設の際に原則として個別間接税は整理されるはずであったが、２０
年近くを経過した今もなお残存しているものがある。単一の経済行為に２種類
の課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、経済行為の基盤となる
担税力に着目した間接税は、消費税に一本化すべきである。
一方で、税によって社会に益をもたらす特定の品目の普及や使用を促進した
り、社会的コストを生じる特定の品目の普及や使用を抑制し、あるいはその社
会的コストの一部の負担を求めることは、適当であると考えられる。このよう
な観点に立って、残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド
減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めるべきである。
②自動車関係諸税
我が国の自動車関係諸税は、あまりに複雑であり、かつ一部が二重課税とな
っているなど自動車ユーザーに過重な負担を強いている。税負担の公平を図り、
税制に対する信頼性を回復するためには、これを抜本的に整理していく必要が
ある。整理にあたっては間接税の基本的な考え方に基づき、二重課税の排除な
どを行うと同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音など
の社会的なコストを生じていることに着目し、これに対する負担を求めること
とする。
以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理する。
自動車取得税は消費税との二重課税を回避する観点から廃止する。自動車重量
税及び自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じ
る社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。ガソリン等の燃料に対す
る課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。
５．納税環境整備
納税者の権利を明確にする「納税者権利憲章（仮称）」を制定する。納税者と
しての意識や税金の使途に対する監視意識を高めるため、給与所得者の年末調
整を廃止し、原則、納税者全員が確定申告を行うこととする。
所得の捕捉を進め、「必要な人に適切な給付」を確実に実現するため、税と社
会保障共通の番号制度を導入する。社会保険庁を廃止し、国税庁に統合する「歳
入庁」を創設し、税と社会保険料を一体徴収する。