☆原子力大綱 見直しの議論再開、原子力委員会？

国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業を再開した内閣府原子力委員会の有識者会議。原発事故を受け、従来の原発推進の方針をどう見直すかが焦点となる＝東京都千代田区の全国都市会館で２０１１年９月２７日午前９時１２分、比嘉洋撮影毎日新聞


http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/500.html
元福島県知事の佐藤栄佐久氏
2006年に収賄事件で逮捕・起訴されたが、一貫して無罪を主張し、現在上告中だ。
手元には知事時代に原発の技術者らから受けた内部告発の記録が
いくつも残されていた。
「極めて短期の定期検査で工程的にも無理があり、
”安全・安心が第一”と謳っていることとは異なる」
2002年の「トラブル隠し」発覚以降は、国を公然と批判するようになった。
「（トラブル隠しは）２年前に分かってたようなんですね。
２年間何をしてたのかと」
特に技術者からの内部告発が東京電力側に筒抜けになっていたことには憤ったという。
「私は怒りましたよね。体質がね、どうしようもない体質。
国と東電の関係、国というか当時の通産省ですね」
それ以降、原発技術者らの告発は保安院ではなく、
佐藤氏のいる福島県に寄せられるようになっていったという。
「国が信用できなくなったんで、皆さんは私どもの方に告発してきた」
「役所の腐った部分は、本当にやりたい放題に推進とチェックが。チェックが
ないシステムなんて許されない。こういう事故が起きて当たり前ですよね」
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270164.html
内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後１０年ほどを見据えた原子力利用の基本方針になる「原子力政策大綱」の策定会議を開き、大綱見直しを再開した。昨年から作業を始めたが、３月の東京電力福島第一原発事故を受けて中断していた。
　現大綱では、核燃料サイクルの推進や、国内の原発の比率を２０３０年以降は３０～４０％以上にすることが目標だが、関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」は７月、「原発依存度を下げていく」と減原発の方針を示した。
原子力委は原子力基本法に基づいて設けられた原発の利用を推進する組織。この方針をふまえてどのような議論をするのか注目されている。
　策定会議の委員は２８人。今回の原発事故で被災した福島県の自治体や農漁業団体の関係者は入っていない。顔ぶれは中断前とほぼ同じで、原子力委員５人のほか、電力会社を代表する電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）や、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長ら、原子力関係者が目立つ。

にほんブログ村・原子力委員会って凄い矛盾を抱えている。