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2007/09/26
民主党『次の内閣』は２６日午後、国会内で閣議を開き、臨時国会の対応等について議論。小沢一郎代表は、参議院選挙のマニフェスト実現に向け、各部門において迅速に法案化作業を進めるよう要請した。
閣議ではまず、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣がイラク自衛隊撤退法案（「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案」）について説明。過去に提出したものであり、イラク特措法を廃止し、航空自衛隊の派遣を直ちに終了させる法案内容を閣議として了承した。大畠章宏ネクスト金融担当大臣、馬淵澄夫政調副会長からは「保険業法の一部を改正する法律案」の説明が行われ、今年６月に衆議院に提出したものであり、非営利目的の小規模共済の存続を図る法案内容を了承。いずれの法案も提出時期等は政調会長と国会対策委員会に一任した。
続いて、臨時国会の対応について協議。小沢一郎代表は、「臨時国会は与野党のかけひきではなく、我々が選挙で国民に約束したことを国会で反映させていくことが大事である」との見解を示し、「実行あるのみ」と明言。マニフェストの実現、特に３つの約束、年金・子育て・農業問題について、法案として基本の考え方を出していくことが重要であることを強調した。
「（参院選挙では）自公政権への不安はもちろんだが、この民主党の主張に対する国民の評価を得た」と述べ、「可能な限り法律案として作るように」として、各部門の担当者に対して１０月中旬までに法案を作るよう指示した。これを受けて閣議では、マニフェストに掲げた政策を順次速やかに法案化し、国民の負託に応えていくことを確認した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11879
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