新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、ウイルス検査の結果、陰性と判断され下船した乗客が、日常生活に戻った後に陽性と判明する事例が宮城など五県で相次いだ。下船者は九百人以上で、経過観察を委ねられた自治体は「情報開示が不十分」と批判の声を上げる。
▽懸念
「大変心配している。厚生労働省はしっかり検証してほしい」。乗客だった仙台市の七十代男性の感染が二月二十九日に確認され、同市の郡和子市長は記者会見で苦言を呈した。男性は陰性と判断され同二十日に下船していた。
五県は、宮城、栃木、千葉、静岡、徳島。二月二十二日に最初の一人が判明した栃木県の福田富一知事は同日の記者会見で、他地域でも同様の例が起こる懸念があるとして「国にはいま一歩踏み込んだ対応を求めたい」と訴えた。
静岡市で同二十八日に陽性が確認された乗客の六十代男性が、下船後に市内のスポーツクラブを利用したことが三月一日に判明。市は「濃厚接触者がいる可能性が高い」として同じ時間帯の利用者特定を急いでいる。
秋田県では、下船した乗客三人が県内在住とされ、二人は陰性と確認された。残る一人は県外で陽性と判断され入院中との情報があり、事実関係を確認中だ。佐竹敬久知事は二月二十六日の県議会で「国からなかなか情報が来ない。非常にやりにくい」と不満を示した。
▽後手
厚労省などによると、クルーズ船には乗客乗員約三千七百人が乗船していた。このうち、ウイルス検査で陰性とされた乗客約九百七十人を二月十九～二十一日に下船させた。政府は「日常生活に戻ることができる」として、大きな行動制限はせず、帰宅には公共交通機関を利用させていた。当初は危機管理意識に乏しく、下船時に配布した健康カードでは、健康状態を二週間チェックすることや不要不急の外出を控えることを求めた程度だった。
健康確認を十四日間、毎日実施するよう自治体に要請したのは、栃木県で初めて下船者の感染が確認された翌日の二十三日以降だった。後手に回る政府対応に、全国知事会は二十五日、緊急声明で感染者情報の共有徹底を求めた。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「自治体と事前に協力し、乗客の追跡体制や発症した際の対応などを準備してから下船させるべきだった。十分な時間があったのに、国の管理体制はずさんだ」と指摘した。
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