自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革と再発防止策を議論する政治刷新本部の初会合を開いた。ただ、本部長の岸田文雄首相（党総裁）は派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない。
東京地検は安倍、二階両派の事務所を家宅捜索し、両派幹部から任意で事情聴取した。安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海）を逮捕し、国会議員のさらなる立件に向けて捜査を続けている。
政治に対する国民不信は極まっており、自民党は自ら裏金の実態を究明するのはもちろん、政治資金パーティーの禁止も含めた法改正を論じ、事件の背景にある派閥政治との決別も厳しく問われるべき局面である。
しかし、政治刷新本部の新設に当たり、首相が挙げた論点は、派閥の在り方に関するルール▽派閥パーティーの党による監査▽パーティー券代金の振り込み－にとどまる。政治資金規正法の改正についても「議論はあり得る」と踏み込んではいない。
刷新本部は月内に議論の中間とりまとめを目指すというが、根幹の議論を避けては「政治の刷新」などとてもできない。
首相が同本部の最高顧問に菅義偉前首相と麻生太郎副総裁を起用した狙いも不明確だ。この期に及んで党内の権力バランスに配慮したのなら国民への裏切りだ。
初会合で、無派閥の菅氏は派閥解消を唱えたが、この日欠席した麻生氏は自ら派閥を率いており、議論がかみ合うとは思えない。
首相は派閥が政策研究や人材育成の目的から外れ「カネやポストを求める場になった」と語るが、派閥順送り人事など派閥政治の悪弊に漬かってきたのは首相自身である。反省なく「私が先頭に立って国民の信頼回復に取り組む」と言っても、むなしいだけだ。
立憲民主、日本維新の会、共産各党は企業団体献金の禁止やパーティーの禁止・規制強化に向けた規正法改正を打ち出した。公明党は会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の導入など罰則強化に言及した。
通常国会召集を26日に控え、改革の具体案を示していないのは自民党だけだ。自浄能力は期待できない。各党が抜本的な政治改革案を競い、自民党に受け入れさせるような活発な論戦を期待する。
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