☆緊急事態だ・与野党幹事長会談・いい加減にせーよ・野党幹事長！

http://www.dpj.or.jp/news/?num=19879
新年度予算と予算関連法案の早期処理については、「各党から『賛否は別』としながらも、ご理解はいただいた」と述べた。
　震災復興対策のための補正予算の財源として各党から子ども手当や高速道路無料化実験の見直しで捻出すべきとする主張が出ていることについて、岡田幹事長は「不要不急の経費を見直すことは毎年行ってきたこと。今回の大きな災害のために歳入の確保が必要であるという状況の中で、一般論としてはそういった見直しを大胆にやっていかなければならない」としたうえで、「そういうことは本予算を成立させたあとの来年度の補正予算の審議の中で各党とよく協議していきたい」と回答したことを明らかにした。
↑岡田幹事長よ、絶対に負けるな！妥協より赤字国債をドーンと発行せよ！
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000527.html
民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長会談で、東日本大震災の復興財源を確保するため、目玉政策の子ども手当や高速道路無料化に向けた予算を一部削減する考えを表明した。一方、自民、公明両党は子ども手当などの全面凍結を求めており、２０１１年度補正予算編成に向けた調整が本格化しそうだ。
　岡田氏は高速道路無料化の財源について、被災地の道路補修などに振り向けると明言。子ども手当に関しても、制度自体は存続させる方針を示した上で、１１年度から始まる３歳未満を対象とした月額７千円の上積み分は震災対策に回す考えを伝えた。
　これに対し、自民党は農家の戸別補償、高校無償化も加えた４政策の凍結を主張。１０、１１年度予備費計１兆３３００億円などを足せば約５兆円の緊急復興対策に向けた財源を捻出できるとしている。凍結に応じれば１１年度予算関連法案のうち、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案は賛成に転じる方向だ。　自民党の脇雅史参院国対委員長は記者会見で、公債法案について「われわれの主張にほとんど同意するなら反対する理由はない」と表明。石破茂政調会長も「賛成の可能性は否定しない」と述べた。
　公明党は子ども手当などが凍結された場合でも公債法案に反対する姿勢を崩していないが、支持母体の創価学会には被災者支援を最優先すべきだとの意見もあり、賛成に転換する余地はありそうだ。
☆自民党の脅しにノルナ！！！国債１０兆円発行せよ！！！
子供手当て等の民主党の目玉法案と引き換えに公債法案を認めさせるなどというのは、野党の謀略だ。地震対策という大義名分に負けてはならない。(喝)
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