飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって政権奪取しよう♪

★憲法九条厳守★オリーブの樹(統一名簿)★日米安保見直し★原発廃棄★日々是好日★好きな演歌

●朝まで生テレビ! 2019年6月28日

2019年06月29日 14時39分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳

朝まで生テレビ! 2019年6月28日

13 時間前にライブ配信
朝まで生テレビ! 2019年6月28日

激論!G20サミット
“米中対立”と日本の覚悟

G20大阪サミット開幕!
 ド~なる?!米中首脳会談
 ド~みる?!日中首脳会談
 
長引く“米中貿易戦争”と“覇権戦争”…
米国の本音と中国の本音とは?!
そして、日米貿易交渉のゆくえ…
「日米同盟」と「最大貿易相手国」の
狭間で、日本はド~立ち回る?!

…等々について
徹底討論! 

番 組 進 行:
村上 祐子(テレビ朝日)
佐々木 亮太(テレビ朝日)
司   会:
田原 総一朗
パネリスト:
金子勝(立教大学大学院特任教授、慶応大学名誉教授)
興梠一郎(神田外語大学教授)
呉軍華(㈱日本総研理事)
瀬口清之(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元日銀北京事務所長)
手嶋龍一(外交ジャーナリスト、作家)
中林美恵子(早稲田大学教授、元米連邦議会上院予算委員会補佐官)
パトリック・ハーラン(タレント)
三浦瑠麗(国際政治学者)
森本敏(拓殖大学総長、元防衛大臣)
山田敏弘(国際ジャーナリスト)

コメント (1)   この記事についてブログを書く
« ★日本会議 安倍首相 早期改... | トップ | ●イラン危機とG20の意味/... »

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
「消費税という名の人頭税を全廃する政権を作る選挙」 (豊岳正彦)
2019-06-29 19:27:35
豪雨災害から1年 遅れる復旧 ・ ひこうき雲
2019年06月25日 | 行事
https://blog.goo.ne.jp/sugako31/e/b6f757413c79a1d6e08026ab6c7ade3e


「国政選挙で消費税廃止政権を作れば昨年来全国災害被害はすぐに復旧する」


消費税導入前:一億総中流社会

消費税導入後:貧富巨大格差社会0.1%大富豪99.9%大貧民

消費税はこのように勤労納税国民の懐から税金をかすめ取って主権者国民の家庭を貧困化し、

勤労しない不労所得者の大資本家と政府役人だけを富豪にする、

中世ヨーロッパの王権神授説国王が奴隷である人民にかけた人頭税そのものである。



人頭税は世界中の万国がこれを禁じている。

もちろん主権在民日本国憲法も憲法前文と最高法規97条98条99条で人頭税を厳禁している。

日本国憲法違反人頭税である消費税を日本国に導入したのは、

憲法違反放送法で主権者国民の懐から受信料を、銀行業界と共謀してATM自動引き落としで騙し盗っている総務省特別放送法人NHKであり、

NHKの正体は外交官治外法権を悪用して日本国内で戦争犯罪を行って日本国憲法を破るイスラエルモサドである。



消費税導入は国連が厳禁している内政干渉であり、

主犯は治外法権悪用常習犯イスラエルモサド及びその手先のアメリカCIAフリーメーソンである。

彼らは選挙管理委員会を持つ総務省の特別放送法人憲法違反放送法NHKに巣食って、

全世界万国万人の目を欺いて主権在民日本国憲法を破りながら日本政府を支配して、

国連憲章違反日本国憲法違反の内政干渉を消費税で達成し続けているのである。

消費税が無ければ彼らのあらゆる内政干渉はすべて無効になってしまう。

よって日本国民が戦後日本国憲法の下で主権在民平和立国を宣言した日本国の独立不羈を、

第9条を守って如何なる武力も用いずに達成するために必要十分な行動は、

国政選挙で消費税廃止政権を作ること、ただこれだけでよい。

デモも集会も演説も必要ない。

ただ消費税廃止を公約する政治家に投票して当選させたらこれを使役してまず最初に国会で消費税全廃を決議させればよいだけのことである。



当選後選挙公約を破れば公職選挙法違反汚職刑事犯罪だから現行犯逮捕起訴有罪100%であり、

国会議員の公約破りは国会弁論で故意に主権者国民を欺く詐欺弁論を行うことと同じ重大汚職刑事犯罪だから、

国会議員の憲法最高法規99条違反汚職は、刑法極刑内乱罪で有罪刑罰を科される。

内乱罪は無期懲役以上死刑の量刑で、時効は無い。

情状酌量は自首自白のみ。

これが主権在民日本国憲法が公僕公務員に定める日本国刑法である。



日本国主権者勤労納税子育て国民は国家を統治する主権の一票を使って【消費税全廃政権】を作って、

まず最初に外国の憲法違反国連憲章違反内政干渉である【消費税を最初の国会で全廃決議】させて、

日本国を外国からの内政干渉を受けない真の独立不羈主権在民立憲法治国家で地上に打ち建てよう。

これが人類史上初の戦争放棄永劫平和国民和合統治国家の成立と出現である。





=============================
【日本を守るには消費税廃止しか無い】
=============================

【4つの日本国元首内政外交ご政道政策日本国憲法】
www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/421.html#c25

日本国家元首勤労納税主権者国民が三権下僕公務員へ示すご政道三権分立統治

本日6月27日総理官邸ホワイトハウス電子政府e-GOVへ宛てて以下の文を含め4通の2000文字日本国憲法政道ご意見メールを送信した。



(1)主権在民日本国憲法で立国した日本国の政治は内政外交全て主権者国民が主権で国を統治するのである。【日本国憲法前文】

主権者国民の意見を政策として統合するために主権者国民の僕として国会議員を公明正大に正しく選挙する。【日本国憲法前文】

この選挙で選ばれた国民の下僕国会議員が国会で各々自分のご主人様である主権者国民の種々の政見と政策を会期中に議論してすりあわせて政策として決定し、

国会で主権者国民の大多数が良しとしたこの政策を国会が立法【憲法41条】して、内閣と行政府に下げ渡して政策を実際に行わせしめるのである。

この時国会で議決した政策の全ては、主権在民日本国憲法の条規に反していないかどうかを最高裁判所によって逐一審議を受けなければならないと、日本国憲法は定めている。【憲法81条】

【第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。】

主権者国民の最上位の下僕たる立法府国会で成立した法律はただちに主権者国民の最下位下僕である行政府によって施行されるべきものであるが、

施行後に日本国憲法の条規に反する法律であるとわかれば立法司法行政三権公務員のご主人様である主権者国民に違憲行政執行による甚大な被害が及ぶので、

三権公務員下僕の不法行為によって国家元首主権者国民が受けた被害は憲法17条に基づき国が賠償せねばならず、

違憲行政は莫大な国家賠償が生じてこの国を統治する主権者である勤労納税国民が形成した国庫に大きな損失を与えるのであり、

主権者国民が三権公務員に命じた内政外交の日本国行政が、違憲行政執行のために停滞を余儀無くされるのである。

国家行政の停滞は一瞬たりとも許されない。

それゆえ最上位立法府下僕国会で立法されたらただちに第二位下僕最高裁は違憲立法審査を行わねばならないのである。【憲法81条】

第二位司法府最高裁の最重要公務【違憲立法審査】は憲法最高法規第98条に明確に規定されている、



【第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。】

最高裁が98条最高法規責務を果たさなければ司法公務員汚職犯罪であり、

最高裁判事が全員刑法違反特別公務員汚職罪すなわち内乱罪の刑罰を科されることをもって負う【主権在民日本国憲法責務】である。

この内乱罪は最も重大な刑事犯罪である故に時効は無い。過去に遡って刑罰が科されるのである。

これが主権在民日本国憲法が命じる【三権分立】であり、国家元首は日本国憲法の2つの憲法義務を果たした【勤労】【納税】主権者国民である。

三権公務員職はいずれも勤労しない不労所得職であるから、これが国家元首から俸給を貰って国家元首勤労納税主権者国民に奉仕する公僕公務員となるのである【憲法15条】。

そして日本国を統治するために国家元首勤労納税国民は、

三権下僕公務員に命じて立法司法行政を互いに他の二権公務員の公務執行を憲法を遵守し擁護しているか否か互いに監視しながら、

公務員による憲法条規に反する汚職が行われないよう公務員汚職に【憲法最高法規99条違反内乱罪】の厳罰をもって国の下僕公僕三権公務員に臨むのである。

よって最高裁は戦後開設時から現在までずっと違憲立法審査を行わない憲法99条違反憲法81条違反内乱罪汚職現行犯犯罪組織である。

国民審査など不要で、ただちに最高裁判事全員懲戒解雇、全員刑事裁判にかけなければならないね。



http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e4e4f.html#comment-117572061

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

●YAMACHANの雑記帳」カテゴリの最新記事