ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時のメルケル政権は十七基の原発稼働を二二年末までに停止する方針を決定。その後、ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁に反発したロシアが天然ガス供給を停止し、電力やガスの供給が不安定になったため、現在のショルツ政権が残る三基の原発稼働を今月十五日まで延長していた。最近の世論調査では、ドイツ国民の半数以上が原発停止に反対している。エネルギー危機への不安からだろう。それでも脱原発方針が揺るがないのは、原発は危険性が高く、事故が起きれば取り返しがつかないとの認識からだ。メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置。委員会は「日本のようなハイテク国家でも原子力事故が起き、ドイツで事故は起こり得ないという確信はなくなった。事故の損害は限定されているという見解も説得力を失った」として脱原発を提言した。政権が交代しても提言に基づく脱原発の方針は維持され、連立政権に参加した環境政党、緑の党も脱原発完了を強く後押しした。ドイツの発電量に占める原発割合は一〇年の２２％から二二年には６％に減少。今回の運転停止で原発依存から完全に脱却する。今後は発電量の４６％をまかなう再生可能エネルギーを三〇年には８０％に増やし、現在三割を占める石炭の割合を減らすという。こうした政策は、脱原発と温暖化対策が両立することを示す。ドイツには原発の廃炉作業や、核廃棄物を保管するための最終処分場の確保などの課題が残るが、「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある。そのことが、日本をはじめフランスや中東欧諸国など原発推進国へのメッセージにもなるだろう。
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