★市朝まで生テレビ 2018年12月01日

朝まで生テレビ! 2018年12月01日

Jj Janish

 激論！外国人労働者問題と日本の未来

在日外国人264万人（法務省、今年６月末）
外国人労働者128万人（厚労省、昨年10月末）
国会紛糾！外国人労働者受入れ拡大
これでいいのか？！“入管法改正”
技能実習生の現実と“失踪”…
ド～する？！人口減少と人手不足
“共生社会”の在り方とは？！
外国人労働者は“移民”ではないのか？！
ド～する？！ド～なる？！日本
…等々について徹底討論！
　
安倍政権は来年４月の施行を目指し、深刻な人手不足を理由に外国人労働者の受け入れ拡大のための「出入国管理法改正案」を国会に提出しましたが、同法案をめぐり与野党の対立は激しくなっています。「朝まで生テレビ！」では、1990年の入管法改正を前に『激論！開国or鎖国　ド～する外国人労働者』（1989年10月）を放送しました。あれから約30年。果たして何がド～変わったのでしょうか。
改めて、人口減少の実態、外国人労働者を受け入れて共生している自治体の実状を含め、外国人労働者問題と日本の将来について多士済々で徹底討論する予定です。

番 組 進 行：

渡辺 宜嗣（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
村上 祐子（ﾃﾚﾋﾞ朝日）

司　　　会：

田原 総一朗

パネリスト：

木村義雄（自民党・参議院議員、党外国人労働者等特別委委員長）
逢坂誠二（立憲民主党・衆議院議員、党政務調査会長代行）
明石純一（筑波大学大学院准教授、移民政策学会常任理事）
指宿昭一（弁護士、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表）
河合雅司（ジャーナリスト、高知大学客員教授）
鈴木康友（静岡・浜松市長、外国人集住都市会議メンバー）
デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社代表取締役社長）
マライ・メントライン（独 テレビ協会 東京支局プロデューサー）
三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師）
森永卓郎（獨協大学教授、経済アナリスト）

◎海外米軍基地 再編・閉鎖を 超党派の米識者ら連合結成

海外米軍基地　再編・閉鎖を

超党派の米識者ら連合結成

沖縄に連帯も

（写真）沖縄連帯の横断幕を掲げる「海外基地再編・閉鎖連合」のバイン教授（中央）と米在住の長島さん（左）、大竹さん＝29日、米議会内（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】共和党から民主党系まで党派を超えた有識者や元米政府関係者、平和活動家らが２９日、米国外に展開する米軍基地の閉鎖を求める「海外基地再編・閉鎖連合（ＯＢＲＡＣＣ）」を発足させました。米議会内で同日開かれた発足行事では、立場の違いを超え一致した９事項を米政府・議会にあてた書簡として発表。基地被害に苦しむ沖縄に連帯する声もあがりました。

　書簡は、トランプ大統領、マティス国防長官、上下両院議員あて。思想家のノーム・チョムスキー氏、ブッシュ（子）政権下で国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏、ケリー・ベンティボリオ元下院議員（共和）ら、約４０人が名を連ねました。

　発足に尽力したアメリカン大のデイビッド・バイン教授（人類学）は、分断が広がる米国政治において「この連合は、米国が世界にどう関与すべきかという重要な問題をめぐり、一致点が広がっていることを示している」と強調。海外基地があらゆる場所で反基地運動を生み、米国の国際的評価を損なっているとし、「沖縄では数十年、抗議行動が続いている」と語りました。

　米在住で沖縄の基地問題を訴えている長島志津子さんと大竹秀子さんは、日本政府が１２月にも辺野古新基地の土砂投入を狙っており、沖縄は緊迫した状況を迎えていると発言しました。

 

赤旗　2018年12月1日(土)

 

• 安倍政権下で企業献金倍増/２４億円　財界と癒着くっきり/１７年政治資金
• 稲田自民副幹事長　防衛相在任中/軍需企業がパーティー券購入
• 海外米軍基地　再編・閉鎖を/超党派の米識者ら連合結成/沖縄に連帯も
• 漁民置き去り　浜は混乱/漁業法改悪案　紙議員が批判/参院本会議
• 即位日の休日は賛成だが違憲の儀式の日の休日は反対/笠井政策委員長が表明
• 法案への党の態度表明/衆院内閣委で塩川議員/天皇即位休日法案を可決
• 入管法改定案先取りの制度/“暴力など相談ある”/国交省答弁　宮本岳志議員に

【新沖縄通信】辺野古対立続く／「地位協定」河野外相発言 2018.11.27

【新沖縄通信】辺野古対立続く／「地位協定」河野外相発言　2018.11.27

デモクラシータイムス.

 沖縄を知ることは、日本を見ること。 沖縄タイムスとお届けする、11月の沖縄。 辺野古承認撤回が執行停止となったのに、土砂投入は始まらない。玉城知事はどう対応してきたか。 そして、「独、伊と異なり相互に防衛義務がない日本は、今の地位協定で仕方がない」と言わんばかりの河野外相発言。日本政府の本質的な姿勢の問題をよく表している。今月報道された基地の環境問題を切り口に、地位協定を復習します。 出演は、西江昭吾（沖縄タイムス）、鈴木耕、升味佐江子 2018年11月27日収録

◆即位の日の休日について

即位の日の休日について

日本共産党

 

 2018.11.30 　笠井政策委員長が表明 　 即位日の休日は賛成だが 違憲の儀式の日の休日は反対

笠井政策委員長が表明

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝30日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は３０日、国会内の記者会見で、来年５月１日の新天皇即位の日と「即位礼正殿の儀」が行われる１０月２２日を休日とする法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由は「天皇が退位し、新天皇が即位する。その日を休日にするのは賛成だが、違憲の儀式の日を休日にすることには反対ということだ」と説明しました。笠井氏は、「即位の礼」として来年５月１日に「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」を、１０月２２日に「即位礼正殿の儀」などを行って「これらの儀式を国事行為である国の儀式にすることに反対だということだ」と説明しました。笠井氏は、この間、日本共産党が、「代替わり」の進め方や儀式などについては、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとって国民の代表である国会のすべての政党・会派の意見を反映して国民的な議論による合意を形成して行うべきだと政府や衆参議長に申し入れてきたことを指摘。ところが、政府は４月の閣議で一方的に一連の儀式を決定したと述べました。その上で、「これらの儀式は戦前の登極令を参考にしたものだと政府は答弁しているが、登極令は明治憲法下の天皇主権、国家神道の下での代替わりの儀式を定めたもので現行憲法が制定された時に廃止された。その登極令を踏襲したのは、日本国憲法に照らして重大な問題だ」と強調しました。笠井氏は、「現行憲法は天皇主権を否定して国民主権の原則を確立し、天皇の地位を主権の存する国民の総意に基づくと規定した。登極令を踏襲した儀式が日本国憲法の国民主権と政教分離の原則に相いれないのは明らかで、このような儀式を行う日を休日とするのには同意できない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120102_01_1.html