飛騨の山猿マーベリック新聞

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揺らぐアメリカの連邦制 (田中宇) えらいこっちゃおまへんか!

2009年02月18日 14時05分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳
2月1日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻(支払い不能)を宣言した。加州政府の会計責任者(controller。John Chiang)はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額37億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書(IOU)を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に2日間、役所を閉めることにした。(California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants)

 カリフォルニアを国家に見立てると、世界第8位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、92年にも支払不能に陥った。その後、長い金融バブルの拡大に支えられた米経済の活況によって、州の税収は伸び続け、財政難から脱した。だが、加州の金遣いの荒さは変わらず、過去4年間で税収が40%増えたため、シュワルツネッガー知事は緊縮財政をやめてしまい、その結果、支出は4年で44%の増加となり、黒字体質に転換しなかった。(The Red Ink State: California is broke again)

 シリコンバレーが米経済を牽引した90年代、加州には高所得の人々が多かったが、加州は高所得者に対する所得税率が高い(NY市と並ぶ10%)ので、IT関係の人々は流出傾向となった。代わりに加州で増えたのは、米国滞在年数の浅い移民など低所得の人々で、州民の所得構造は、少しの金持ちと多くの貧乏人に二極分化を強めた。加州の税収の半分は、最も裕福な1%の人々への課税によって賄われていた。そして07年以後、金融危機によって、金持ちは投資に大損して州は所得税収が減り、住宅市況の悪化(40%の下落)による固定資産税の減少もあって、税収は激減した。(California Home Prices Drop Record 41% Amid Defaults)(California Eyes IOUs for Second Time Since Depression)

 昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、加州の財政危機は一気にひどくなり、10月以後、毎月のように「このままでは加州は財政破綻だ」という指摘が出てきた。州債の発行が試みられたが、サブプラム債券破綻に端を発した金融危機の中、国債以外の債券は売れない状態で、売れ残ってしまった。以前の財政危機では、銀行や投資家から金を借りられたが、今は銀行や投資家も破綻し、頼れなかった。州政府と議会は、急いで支出の削減を行ったが、赤字拡大に追いつかず、財政破綻の宣言となった。(California running out of money)

 加州では、公共工事に対する支払いや、州から下位の行政区分である郡(county)に対する支払いも滞っている。州は所得税や間接税(消費税など)を徴集し、郡は固定資産税を徴集して州に上納する代わりに、州は福祉や公共工事にかかる費用を郡に支出する制度になっているが、州から郡への支払いが遅延しているので、ロサンゼルスやリバーサイドといった加州内の各郡は、郡で集めた税金を州に上納せず、州政府の未払いを不当として裁判で争う姿勢をとり始めた。行政の内乱が始まっている。

http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm
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【ビデオ配信】小沢代表、クリントン米国務長官会談後の囲み取材発言

2009年02月18日 09時25分27秒 | ●YAMACHANの雑記帳
17日、都内で行われたクリントン米国務長官との会談後の小沢一郎代表の囲み取材発言を、以下のURLで配信。

<ビデオ>
 300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090217ozawa_v300.asx 
56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090217ozawa_v56.asx
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小沢代表vsクリントン国務長官

2009年02月18日 01時02分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳
小沢代表は、強固な同盟関係を作るためには対等なパートナーシップが重要だというかんがえを伝えました。

NHKオンラインを携帯で写して^^携帯からテスト送信しました(^-^)/

皆様おやすみなさい(^^)
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世界戦略の合意が必要 小沢氏、米長官と会談

2009年02月18日 00時02分40秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021701000769.html
民主党の小沢一郎代表は17日夜、クリントン米国務長官と都内で会談し、日米同盟を強固にするため両国が互いに努力することで一致した。小沢氏は、在日米軍再編に関し「同盟国として世界戦略を合意し、個別問題を話し合うのが大事だ」と指摘した。
 小沢氏は日本の対米関係について「従属であってはならない。主張を交換し、より良い結論を得て、その結論を守る関係でなければならない。それをもって初めて同盟になり得る」と持論を説明した。
 中国の将来については「民主化をソフトランディングするのが、日米と世界の最大テーマになる」との認識を表明。クリントン氏は「いずれにしても日米中のトライアングルが重要な関係だ」と応じた。
 米国務長官が野党第1党党首と会談するのは異例。会談は今月上旬、クリントン氏が在日米大使館を通じて打診。小沢氏は総選挙に向けた地方遊説を優先し、いったん見送りが固まった。その後、民主党の山岡賢次国対委員長が米側と再調整した結果、17日夜の会談が決まった。
(共同)
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読売の記事のほうが詳しいからコピペする。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090217-OYT1T01071.htm
「対等な日米関係を」小沢氏、クリントン長官に強調
民主党の小沢代表は17日夜のクリントン米国務長官との会談で、対等な日米関係を目指す考えを強調した。ただ、アフガニスタン政策など、見解が対立する政策課題については言及しなかった。
 クリントン長官は冒頭から、「日米同盟を強固にしていくために努力しよう」と呼びかけ、両国の協調を求めた。小沢氏は「全面的に同意する」とした上で、「同盟は一方が一方に従う従属の関係であってはならない。対等なパートナーシップで(あるべきだ)」と持論を展開した。
 小沢氏は在日米軍再編について「同盟国として世界戦略を話し合い、その上で個別の問題について対応することが大事だ」と指摘。従来の政府の対応を「今までの政府はきちんと自らの主張をしないところに問題があった」と批判した。
 また、小沢氏が「中国の民主化をいかに行うかが日米、世界にとって最大のテーマだ」と述べたのに対し、クリントン長官は「日米中のトライアングル(三角形)が非常に大事だ」と応じた。
 ただ、アフガンのテロ対策や、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設などについては言及しなかった。
党内には「普天間問題やアフガン政策は政権を取ってから検討する課題だ」(幹部)との声もあり、衆院選前に具体的な政策を明確にするのは得策ではないと判断したとみられる。

 民主党代表と米国務長官の会談は初めて。小沢氏の衆院選のための地方出張に配慮し、午後9時過ぎから都内のホテルで会談する異例の日程を米側が受け入れた。民主党からは、菅代表代行、鳩山幹事長らが同席した。
(2009年2月17日23時44分 読売新聞)
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