賭博はやらない。カジノは全く別世界のことなので、どうでもいいことだった。
大王製紙の三代目が、会社資金１０６憶円をラスベガスのカジノですってしまった事件は、いい気味だとさえ思った。
ただ、外国のカジノでの散財では、税金として召し上げたり、安倍晋三が主張するトリクルダウン効果も期待できず残念だった。
だから国内でカジノを解禁することには、特に反対ではなかった。賭博でしくじる人はカジノがあっても無くてもしくじる。
しかしこの度の自民党によるカジノ法案成立過程を見ていると、これは悪い法律なのだ、と思うようになった。
安倍晋三も細田博之も、それを十分知っていているためか、泥棒猫のように急いで成立させたのだ。
二人の人相の凶悪なことに驚いた。
一説によると、トランプの資金源である賭博王に日本進出の便宜を与えることで、トランプに胡麻を擦っているのだそうだ。
また公明党の代わりに、松井バカバカ連発知事が率いる大阪維新を取りこむため、という説もある。
２説とも、安倍と細田ならありそうなことだ。
カジノを解禁すれば、施設を造るために数千億円の投資が見込めるし、新しい雇用がとりあえず生まれることは間違いない。
だが、その後のカジノ経営が上手く行くかどうかは保証の限りではない。
外国人の観光客の増加もアテにはなるまい。
いずれにしても、カジノによる成長戦略なんぞは、信用しないほうがいい。
時々コメントを寄せて下さる宮崎オヤジさまのブログを読んで、この記事を書きました。
ブログの内容は、小田嶋隆氏が日経新聞に書いたカジノ反対論です。
長い記事ですが、反対の方も賛成の方もご覧ください。
１６１２１９
バクチ・賭け事を公認すると、そこで働く人の雇用が増える、経済効果は大きいとか声高に言っているが、基本的にバクチの分け前を税金として受け取ること自体が間違っている。簡単にお金が稼げるからと、パチンコ、競輪、競馬、競艇、オートと賭け事を増やしているが、いまや世界に類を見ないバクチ国家である。これ以上増やしてどうするのだ。
この法案は、政治献金で合法的に金儲けができる国会議員と、献金する業者と、バクチ社会監視で天下り先が増える役人と、顔を効かせることができる裏社会が結託しての仕業にほかならない。
最近のアベ政治は、それを取り囲むヨイショ議員やヨイショ政党、ヨイショ新聞・テレビ・評論家の我が世の世界になっているようだ。
アベさんは 税収が増えれば 投資が増えれば なにをしても良い と考えるカネの亡者ですね
世界的に 当分の間 経済成長は無理な時代ではないでしょうか
財政支出をもっと抑えるべきです
経済成長を博打に頼るのは 最悪の博打だと思います