情報をねじまげ郵政民営化の本質を伝えないマスコミに抗議します

　もはや日本のマスコミはなりふりかまわず、郵政をめぐる情報操作と露骨な小泉応援のキャンペーンを始めました。もはや私は絶望的な心境です。郵政民営化の背後にあるウォール街の意図を一切隠して報道しようとしないのです。
　この露骨な選挙干渉によって、小泉が勝つ可能性は高くなってきました。きわめて残念なことであるとともに、私はこの国で生きていくことに対し、いまほど絶望的な気持ちになったことはありません。
　朝日新聞など、軍国路線を煽り立てて、軍部の暴走を助けた1930年代の硬直した社の体質に完全に戻ってしまったと、残念ながら申し上げざるを得ません。　

　例えば、以下のエピソードは亀井静香勝手連の掲示板で知ったことなのですが、紹介いたします。
　朝日新聞は石原都知事が郵政民営化に賛成したと言って、次のような記事を書きました。

『朝日新聞』のホームページより引用
石原都知事　「郵政民営化に基本的に賛成」
2005年07月29日21時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0729/009.html

(引用開始)
　東京都の石原慎太郎知事は２９日の定例会見で、郵政民営化について、「基本的に民営化には賛成」との姿勢を示した。衆院解散の際に「石原新党」での国政復帰の可能性が取りざたされていることに関しては「私は民営化に賛成だから、解散されて小泉反対とはいかない。あとはご賢察ください」と語った。
　また石原知事は「国会の議論をわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要がある。政局がらみで上っ面のことばかりだ」と批判した。
(引用終わり)

　次に、東京都のホームページで石原知事の定例記者会見の該当箇所を見てみましょう。

東京都ホームページ、石原知事定例記者会見録
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm

（引用開始）
【記者】国会の方で、もうすぐ郵政民営化の法案が参議院で採決される見通しで、もし否決されると、即、解散総選挙になるんじゃないかという話もあって、その中で政界再編の動きとして、新党結成などという声も言われておりまして、まあこれはいつもの話でもありますが、知事が新党に参画するのではないかという声も、また最近いろいろ出ていますが、政界再編の見通しについてどうお考えになるかと、知事がそれについてどう参画するか、今の考えを聞かせてください。

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎（衆議院議員）が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。これはＧＡＴＴとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

　それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル（逆提案）を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、３回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

　あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆（がいたん）を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸（故金丸信　元副総理）の裁断で、日本は皆さん、４００兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、８年間でやったの。

　合計４３０兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう１つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

　まあ、そこまで竹中君（竹中平蔵　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当）が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスということでね。

　そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。

　この島、この田舎には１軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木（青木幹雄　自民党参議院会長）だとか片山（片山虎之助　自民党参議院幹事長）が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

　私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。

　あとはご賢察ください。
（引用終わり）

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　小学生に対して「この石原会見の内容を原稿用紙一枚にまとめなさい」という宿題を出したら、決してあの朝日の記事のようにはまとめないでしょう。
　どうやら、朝日の記者は、石原会見の冒頭の一言を聞いた後、居眠りしてしまい、最後の一言の部分で、また目が覚めて記事をまとめたようです。
　あるいはこの記者は小学生以下の能力しかないか、あるいは情報操作をしたのかのいずれかです。この石原会見のまとめが、あの記事ということは信じられないことです。
　石原知事は、郵貯が米国に奪われる危険性を充分に知っていて、そのことを口を酸っぱくして指摘しているのに、記事では一言も触れられていないのです。
　読者の抗議を受けたらしく、朝日のホームページからあの記事は削除されました。しかし自己批判報道はありません。なんとも都合のよいことです。

　ブログなのであえて推測で書きますが、米国の干渉の恐ろしさを一番知っている石原氏が、民営化支持と言っているその心中は、小泉続投で日本がメチャクチャになるのを期待していて、絶望的な状況になったときこそ自分の出番と考えているのかも知れません。何とも無責任で、恐ろしいことです。

　日本のマスコミは未だに、米国から毎年日本に突きつけられる「年次改革要望書」に関して、まともに言及して報道したこともないようなのです。
　民主党の櫻井充議員が竹中氏に米国からの干渉について参院で質問しても、大手の新聞は一切取り上げなかったようです。
　あれほど造反派議員がテレビの前で口を酸っぱくして米国の干渉を非難しているのに、マスコミは一切、まともに取り上げて報道しようとしないのです。これがちゃんと公正に、そして客観的に報道されるだけで、小泉支持率など急落するでしょう。
　マスコミは、この民営化法案の背後にある米国の意図をひたすら隠蔽した上で、財投は悪だ、郵貯の資金を民間に流せ、だから民営化だ、と全く論理性のないイデオロギーをわめきたてているのです。

　私が、このブログで再三書いてきました通り、公社のままの方が資金を民間に流すことは可能になります。そして、未来に向けた創造的な産業政策が可能になります。社会の進歩のための、市民本位の資金運用が可能になります。いまのままの状態で民営化しても決して国内の製造業などには流れず、日本国債購入が減った分は、ただ米国債購入やウォール街へと流れるだけでしょう。マスコミ各社には、それがどうして日本経済を活性化させるのか説明して欲しいです。米国債など買っても戦争に使われるだけなのに。財投改革の必要性はもちろんですが、資金を米国に奪われてしまったら、もう日本は終わりなのです。
　
　私は、マスコミ各社にまだまだ良心的な記者の方々が沢山おられることを知っています。良心をもった記者の方々に訴えるしかありません。自社のデスク、上層部に抗議してください。自社の偏向報道に対して闘ってください。どこのマスコミも、特に経済部が完全にイカれてしまっています。米国の手先となったと言ってもよい状態です。偏狭な市場原理主義のアジテーターになっているのです。主張内容こそ異なれど、どこの過激派の機関紙かと思うような、論理もへったくれもないアジテーションに終始しているのです。
　社会部や国際部、科学環境部など他の部局の人々が、良心の声をあげて経済部の暴挙を抑えることを期待します。
　これはファシズムです。

　これで小泉が勝ってもそれは民意ではありません。マスコミがこれだけ露骨なキャンペーンを貼ったら、ふつうの人は「民営化に反対する自分はおかしいのではないか。周りから白い目で見られるのではないか」と怖くなって、「民営化賛成」と言ってしまうでしょう。
　これはファシズムです。