「クリントン・キャッシュ」 ―ヒラリー・クリントンは大統領選を辞退すべき

　日本のマスコミはヒラリー・クリントンが民主党の予備選で指名確実になったと報じている。しかし本人が逮捕されたら大統領選どころではないだろう。
　アメリカでは「クリントン・キャッシュ」というドキュメンタリー映画が７月に公開される。問題の映画は、ヒラリーが国務長官だった時期に、夫のビル・クリントンが運営するクリントン財団の収賄や資金洗浄などの犯罪行為や、もろもろの利益相反行為を暴露するものであり、ピーター・シュヴァイツァー氏同名の著作を映画化したもの。
　そこで暴露されているのは、例えば以下のような内容。





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・アメリカのウラン鉱山を所有するカナダ企業を、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが買収した問題。
　買収が成立すれば、アメリカのウランの２０％をロシアが保有するので、アメリカの国家安全保障上の問題であった。しかし、ロシアのロスアトム社がクリントン財団に235万ドルを寄付すると、ヒラリー・クリントン国務長官はこの買収案件を承認。買収成立後に、同社からビル・クリントン元大統領に対して講演料５０万ドルが振り込まれた。

・サウジアラビアへの武器売買の案件。
　クリントン財団がサウジアラビアから1,000万ドルの寄付を受け取り、ボーイング社からも寄付を受けとると、ヒラリー・クリントン国務長官はボーイング社のF-15を含む総額290億ドルの最新型戦闘機をサウジに売却。

・ヒラリー・クリントン国務長官在任中、２０カ国に総額１６５０億ドルの武器売買取引を成立させた。
　武器輸出の商談成立の前後に、軍事産業からクリントン財団への寄付が行われてきた。オバマ政権は、アメリカ史上もっとも大量の武器を輸出した政権となった。

・通信機器メーカーのエリクソンはビル・クリントンへ講演料75万ドルを払うと、イランへの経済制裁中も影響を受けず、イラン国内で業務を続けた。

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　これらの一連の行為はれっきとした収賄であり、ヒラリーは起訴されるべきとしか思えない。
　周知のとおり、アサド政権を支援するロシアと、アサド政権を打倒しようとＩＳを秘かに支援している疑いがあるトルコとサウジは対立関係にあるが、ヒラリーはそんなことはお構いなしに、カネさえもらえれば双方の言いなりになるという無節操ぶり。死の商人となって中東の紛争に油を注いできたのだ。
　およそ国務長官の器でなかったのに、いわんや大統領など笑止といわざるを得ない。このような犯罪行為に手を染めている疑いが濃厚な人物が大統領選に出ても、トランプ候補には勝てないだろう。仮に勝ったとしても、当選早々に政権がレームダック化することは間違いない。
　スキャンダルで真っ黒なのが明らかなのに都知事になってしまった舛添みたいなものだ。これじゃヒラリー・クリントンは４年の任期もまっとうできないのではないのか。

　ＦＢＩは、今のうちにとっととヒラリーを起訴すべきだ。民主党はサンダースを統一候補にすればトランプに勝てる。ヒラリーではトランプに勝てないことは明らかだ。

　６月５日、バーニー・サンダース候補はＣＮＮのインタビューに答え、このクリントン財団スキャンダルについて感想を述べた。サンダースはクリントンのメール問題など彼女のスキャンダルは一切不問にして、政策論争のみで闘ってきたが、このクリントン財団の利益相反スキャンダルについては看過できないと考えたようだ。
　サンダースは以下の動画で次のように述べている。「国務長官のイスに座りながら、夫の財団が外国政府から何百万ドルもの寄付を受け取っていた。しかも、我々とは価値観を共有しない独裁政権ばかりだ。サウジでは市民的自由が侵害がされ、女性や同性愛者は抑圧されている。イエス。これは問題だ・・・」と。

Sanders sees 'conflict' in Clinton Foundation...