昨日の主要５紙

の一面トップはバラバラでした。大きなニュースがある日はどれも同じ見出しになりますが、こういうときこそ各紙のスタンスの違いが出たり、水面下の重要な問題が紹介されていたりします。興味を引いた順に並べると、

産経：反体制天文物理学者・方励之氏 中国出国 日本が協力
日経：独立法人 累損1兆6000億円
読売：理不尽な親　学校苦慮
毎日：総連本部売却白紙
朝日：政党「役割果たさず」83%

と、各紙全然別のことが書いてあります。この中で特に興味を引いた３つを逆順に紹介すると、まず読売：最近学校に無茶苦茶なクレームをつける親が続出しているということです。これはテレビでもやってたのでどんなひどいクレームなのか省略しますが、弁護士を雇うことにした学校が増えたそうです。それを、なさけない、あくまで心の問題として説得を、という意見もあるようです。

どうなんでしょうね。生徒だったらまだしも、そういう親の性根を直せるのは大聖職者くらいに限られるのでは？　私は弁護士導入で教員の負担を減らし、その分未来の親たる子供達の教育に力を入れる方がいいような気がしますが。

日経：これは人ごとではないのです。大きな繰越欠損をかかえる○×機構、△□機構に比べればケタが違いますが、我々研究者が大変お世話になっている◎◇機構の名もあるではないですか。研究者達がいい特許をもっと書かないのが欠損の中身と思いきや、そうではなく、「文献検索システムの利用の低迷」というので多少はホッとしましたが、いや、ホッとできませんね。

産経：これは面白い。詳しくは新聞をお読みいただきたいのですが、天安門事件の最中に中国の米大使館に駆け込んだ方励之という反体制学者のひき渡しをめぐって米中がのっぴきならない膠着に入ったとき、英国への出国という形で日本が解決させたというのです。その方法というのが、円借款・制裁解除を背景にした交渉だったと。産経だけの取材のようですが信ずるとして、こういう水面下のことが他にもあるとしたら、なぜまだ円借款していて日本はその貢献を大々的に言わないのか、わかるような気もします。当の学者は上のことを知らず、日本の対中制裁解除を批判しているんだそうです。まあ、知らなければ、恩知らずということにはなりませんね。