情報操作（初級編）・・・写真はウソをつく

　







■　見比べてみると・・・　■


上の２枚の写真を見比べて欲ください。

一枚目は、以前のストロスカーンIMF専務理事の記事に掲載されていた写真。

二枚目はストロスカーンの保釈を伝える本日のロイターの記事の写真。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21201820110519

上は自信に満ち溢れる、国際金融のリーダーの顔。そして下は、犯罪者の顔に見えるはずです。


■　写真はウソをつく　■

マスコミは記事の印象を強くする為に、意識的にこの様な写真の使い分けをします。

法廷でのストロスカーン氏がこの写真の様な意味ありげな表情をしていたのかは、私達には知る由もありません。

毅然とした表情の間の、一瞬の表情かもしれない一枚の写真によって、私達は、ストロスカーン氏の印象をコントロールされてしまいます。

肩をすくめ、思惑ありげな表情は、いかにも「性犯罪を犯しそう」なエロオヤジに見えます。

背景に写っている手錠が、彼が犯罪者である事を強調して見せます。

■　マスコミの報道に注意を促したサルコジ大統領　■

フランスでは法廷での写真撮影は禁じられています。これは日本でも同じです。

一方、自由の国アメリカでは法廷の撮影は禁止されていません。
アメリカで報道された、法廷での手錠を掛けられたストロスカーン氏の写真を、フランスのマスコミが掲載した事に対して、サルコジ大統領はマスコミ各社に自制を促しました。

これは、フランス国内で法廷の撮影が禁じられている事にもよりますが、手錠の写真を見てフランス国民が少なからぬショックを受けた為です。

多くのフランス人が、ストロスカーン氏を、「犯罪者」として見る様になったのです。

次のIMF専務理事に、欧州出身者を推すフランスやヨーロッパ勢にとっては、ストロスカーン氏の印象が悪くなる事は避けたいはずです。

■　陰謀論の世界では常套手段　■

陰謀論の世界では、誰かを犯罪者として陥れる場合は、人格を疑う様な、出来るだけ恥ずかしい容疑で逮捕する事は、常套手段です。

日本の例を取っても、「ミラーマン」として有名になった植草教授は、酒を飲んで帰宅する途中の電車の中で、鏡を使って女性のスカートの中を覗いたとして逮捕されました。

公安職員５人程度を車両に乗せておき、被害者女性を装った人物を一人用意すれば、状況証拠を捏造する事は簡単です。何人かが痴漢行為を見たと証言するだけでよいのです。

この時期、植草教授と同様の手口で、会計監査院の職員が逮捕されています。２人の共通点はリソナ疑惑の調査でした。

政府通貨の発行を主張した高橋洋一氏は、ゴルフ場の隣りのロッカーから、腕時計を盗んだとして逮捕されました。

地震学者で、東北地震のM9.0はインチキだと指摘した、北海道大学の島村教授は、地震計を２千万円で売ったとする詐欺罪で逮捕されました。


真実は皆闇の中ですが、共通するのは、「人間性を疑う様なチンケな罪」で逮捕されている事です。

政治家が汚職で捕まっても、人間性がそれほど貶めれる事はありません。「政治とカネ」は切ても切れない関係だという事を世間は認めているからです。

一方、政治家の性的スキャンダルは致命傷になりかねません。宇野首相は史上最短命の総理大臣でした。自民党の山崎拓氏と言えば、「赤ちゃんプレー」を連想させられてしまいます。山崎氏がどんなに優秀な政治家であったとしても、「赤ちゃんプレー」を好む首相を容認する程、日本人は性的に寛容ではありません。

■　新聞の一面こそ、疑うべき　■

私は新聞の一面は、世界を経営する者達の、広告ページだと思っています。
事の本質は、全く逆の姿をしている事の方が多いのです。

「原発が安全」だと書いてあれば、「危険」。
「アメリカの失業率が下がった」と書いてあれば、「求職をあきらめた人が増えた」。
「株価が上がった」と書いてあれば、「株価は上げられた」。
「景気は底堅い」と欠いてあれば、「景気の底割れ」寸前。
「温暖化が進む」と書いてあれば、「今年は冷夏かもしれない」。

「新型インフルエンザが危険」書いてあれば、「ワクチンを打たせたい理由がある」。
「子宮頸がんワクチンを打とう」と書いてあれば、「補助金を出しても打ちたい裏の理由がある」。

世の中で隠したい事が増えれば増える程、新聞の一面は、現実から乖離してゆきます。


<追記>

さらにロイターのこんな写真も・・・。

ＩＭＦ前専務理事を起訴、100万ドルで保釈認められる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21207920110520



さらに後継最有力候補のフランス蔵相を中傷するこんな記事も・・・

次期ＩＭＦトップ最有力の仏経済相、法的問題が就任妨げも

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21208220110520


ロイターはここまで感情的になって、欧州勢のIMF専務理事の就任を牽制する理由は何か？

ロイター通信はロスチャイルドと関係に深い会社です。一方、ロックフェラー系のウォールストリートジャーナルはこの問題をあまり取り上げていません。

・・・という事は、ストローンカーン逮捕は、ロスチャイルド（ヨーロッパ勢力）の自作自演という可能性も高まって来ます。

ギリシャ危機も、元を正せばロスチャ系の金融機関が仕込みをしています。

①　ゴールドマンサックスがギリシャ政府の財政状況を粉飾して、国債を大量発行
②　JPモルガンがギリシャ国債のCDSを大量に発行
③　危機が表面化してから、JPモルガンがギリシャ国債のCDSを売り浴びせる
④　ギリシア国債のCDSのスプレッドが急拡大し、危機を誇張する
⑤　S&Pなどの格付け会社が、ギリシア国債の格付けを下げる


ヨーロッパでユーロ危機を演出しているのは、ヨーロッパ勢力自信であるとするならば、その目的は？

①　ドルをもう暫く生きながらえさせたい。
②　多極化を促す為には、ユーロへの一極集中を避けたい

ロスチャイルドの考える事は、神にも等しく深遠で、とても私などの想像の付くものではありませんが、IMF専務理事を巡る駆け引きは、表面に見えている事よりも、実は奥が深いかもしれません。

「危機管理」は「最悪のシナリオ」の想定から・・・金融危機のシナリオ

■　ちょっと現状を整理してみた　■

米国債を始め、何かとキナクサイ臭いが濃く立ち込めて来たので、現状を自分なりにし整理してみました。


■　地震と原発の話題に隠れていますが、結構ヤバイのが米国債　■

①　米国債が発行上限に達して、新規発行がストップしている
②　年金積立の切り崩しや、保有する金準備を売却して米国は凌いでいる
③　８月２日までは、どうにか持たせられると米財務省は予測

■　ヨーロッパもヤバイ　■

①　ＩＭＦのストロスカン専務理事が突然逮捕された
②　後継者によっては、ギリシャの債務再編が急速に進展する
③　ＰＩＧＳ諸国の国債危機が再び脚光を浴びる

上記二点は連動しています。ドルの一人負けの状況を防ぐ為のユーロ危機です。本当はギリシアのＧＤＰなんて、ちっぽけです。世界経済に与えるインパクトも極僅か。それよりもカリフォルニア州のＧＤＰ（国家だとすれば世界１０位）の方が、よほどインパクトが大きい。

■　中東が一番ヤバイ　■

①　フェースブックとツイッターで民主化革命を仕掛ける
②　中東の安定を築いてきた旧勢力を一掃してしまった
③　イスラム勢力とイスラエルとの間に緩衝材が無くなってしまった
④　パレスチナ人が既にイスラエルに新入しようとして流血の事態
⑤　イスラエルのストレスが高まって「イラン空爆」となれば戦争勃発
⑥　米大統領の「ラディン殺害宣言」で中東諸国を挑発している

■　原油高騰は経済の息を止める　■

①　中東戦争が勃発したら原油が高騰する
②　原油高から物価が高騰する
③　不況下のインフレ（スタグフレーション）で先進国経済が底抜ける
④　好まざる金利上昇で、各国の財政が破綻
⑤　ソブリン・ショックが発生し、国債市場が暴落する
⑥　リーマンショックの比でない金融危機が勃発

■　現在は偽りの回復　■

①　各国が大量に発行する通貨が金融市場に流入
②　株式市場は、偽札同然の資金によって吊り上げられている
③　中国をはじめ新興国に流入した資金はバブルを生成
④　アメリカも日本もヨーロッパも実体経済はボロボロ

■　問題は「いつ」なのか？　■


最短のシナリオ　


最短のシナリオは、米財政がカラッケツになる今年８月。この場合はアメリカの一方的なデフォルト宣言となる（オバマショック）。ニクソンショックは８月１５日。この時期はバカンスシーズンで、市場も金融業会も迅速な対応が出来ない。

中期的なシナリオ

中東有事によるインフレによって、政府債務を実質的に目減りさせる方法。
通貨の信任が失われるので、ＳＤＲの様な方式が導入される可能性もある。

長期的シナリオ

新興国の経済拡大で、先進国の借金をファイナンスする方法。
リーマンショック後３年近く経過しても、新興国経済はデカップリングしていない。中国の元もドルにペックしたままで、まともな国際通貨に成長していない。

■　危機管理は「最悪のシナリオ」から　■

今回の原発事故を例に取るまでも無く、危機管理は「最悪のシナリオ」を思い描く事から始まります。

どれを取っても、最悪のシナリオには変わりありませんが、地震同様、何時起こるか分からない危機からは「逃げる」事が大事。

「固定」された資産よりも「流動的」な資産が安全です。

投資信託などの、所謂金融商品は、いざという時には売り抜ける前に相当減価します。株も、素人が売り抜けるのは難しいでしょう。

意外に盲点なのが、生保会社の個人年金や積立式の生命保険。日経平均８５００円割れから経営破綻する生命保険会社が出始めます。

多くの資産家は、既に普通預金や現金という形で資産保全をしています。世界経済が破綻するならば、インフレが始まる前に、一時、土地や建物や株といった資産価値は暴落します。資産家達の現金は、この時威力を発揮します。

■　国は見逃してはくれない　■

戦後の預金封鎖は、インフレ抑制が主目的です。
経済崩壊の後、お金の価値が日に日に目減りするので、人々はお金を物に変えようとしました。物価は日々上昇し、ハイパーインフレが発生しました。
震災後の消費動向を見ても、これを防ぐ手立てはありません。

そこで第二次大戦後の日本政府は次の手段に打って出ます。

①　預金を封鎖する
②　一ヶ月に引き出せる預金の限度額を決める
③　新券を発行して、箪笥預金を炙りだす
④　資産課税（２０％程度）で、税収を確保する


今後予想される経済危機が、はたしてこの様な段階まで進展するのか、それともリーマンショックの大型版程度で済むのかは、「神のみぞ知る」

<追記＞

WSJのこの記事は、客観的事実とうよりは主観的願望の様な記事です。
「世界の変革の為には、戦争も辞さない」と私には読めます。

グローバルシフトに取り残されたＩＭＦ
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_238460

やっぱり日本を救ったのは菅総理だった・・・じっくりと読んでください

　

■　ＷＳＪのこの記事をじっくりと読んでください　■　

「福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析

http://jp.wsj.com/Japan/node_237921


日本の一大事に、福島第一原発までヘリで飛んで、東電にベントを迫った管総理を「無能」呼ばわりする日本の腐ったマスコミよ。頭を丸めて、四国遍路にでも行ってこい。

・・・漏れ伝わる報道の断片から、管総理の奮闘を感じ取れない私達も反省が必要ですね。
日本人は国家の非常時に、何故、足の引っ張り合いをしているのだろう・・・。


ちなみに私は以前より、菅首相の原発対応を応援しています。
刻々と状況が悪化する原発事故という危機に対して、トップダウンこそが最良で最速の対処であったと私は考えます。

国民を救ったのは菅総理・・・メディア・リテラシーという視点
http://green.ap.teacup.com/pekepon/387.html

ユーロにプレッシャーを与えるストロスカーン逮捕・・・ドル防衛策か？

　

■　ストロスカーン逮捕はユーロにプレッシャーを与える　■

ロイターのコラムがストロスカーンＩＭＦ専務理事逮捕についてこんな分析をしています。


＜ロイターより引用＞
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-21122820110516

ＩＭＦ専務理事逮捕、世界の政治と金融情勢に多大な不透明感

-前略-

逮捕劇がなくても専務理事は、フランス大統領選への出馬を決めればその時点で職を辞する必要があっただろう。しかしその場合は通常の後継者選びの手順、すなわちフランスや欧州のリベラルな政治の影響下で手続きが進められたはずだ。ところが今回の事件を理由に退任することになれば、後任がどのように選ばれるのか不透明になる。

　そうした事態は世界情勢に重大な影響を与える可能性がある。実際、フランス大統領を狙う専務理事の下でより政治的に敏感なリーダーシップが形成されているため、欧州を悩ませている債務危機へのＩＭＦの対応は生温すぎるとの批判が一部から出ていた。　

　その意味では、ＩＭＦのトップが突然交代することによって、ギリシャなどの国に対してＩＭＦが以前より強硬な態度（それが伝統的かもしれないが）を取るようになる可能性がある。

　逮捕の件について詳細がわかるまでは、これらはすべて仮定に基づく疑問に対する仮定の上の結果にすぎない。ただ確かに言えるのは、金融市場はニューヨークのタブロイド紙と同じくらい、専務理事の事件の結末に大きな関心を寄せるということだ。

-後略-

＜引用終わり＞

「フランス大統領戦を控え、ストロスカーンの元でＩＭＦは欧州のＩＭＦ支援国に生温い政策を取っていた」というのです。これはユーロ圏にはプラスに働きます。

もしギリシアでＩＭＦがいつもながらの強引な手法で「破綻処理」を行っていれば、ギリシアの暴動は手のつけられない規模に発展します。ギリシアの後に控えるアイルランド、ポルトガル、スペインの政治は不安定になり、ユーロ圏全体にその影響は及びます。

■　次期ＩＭＦ専務理事は欧州からと主張するドイツ　■

ドイツのメルケル首相は、ＩＭＦの次期専務理事は欧州出身者が望ましいと発言した様です。

＜ロイターより引用＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21127520110516

ＩＭＦ専務理事後任、欧州出身者が望ましい＝独首相

ドイツのメルケル首相は１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が逮捕されたことを受け、後任について話す時期ではないとしながらも、欧州出身者が望ましいとの考えを示した。

　同首相は、ＩＭＦ専務理事の候補に欧州出身者を挙げる十分な理由があるとし、新興国は、ＩＭＦ専務理事、および世界銀行総裁の輩出を中期的に目指す権利があるとの立場を示した。

＜引用終わり＞

ドイツはユーロの守護者です。ドイツがこれまでさんざん出資してきたユーロがこんな形で危機に瀕するなど、ドイツにとっては許されない暴挙です。

■　見え透いた謀略でユーロを貶める程、追い詰められたドル　■

ＱＥ３を放棄したアメリカでは、６月から８月に掛けて、財政赤字に注目が集まります。

現在のアメリカの法律では、国債の発行の上限は凡そ１４兆ドルで、５月にもこの上限に達してしまいます。新たな法律を制定して、上限を１６兆ドル程度に引き上げたいのですが、下院で共和党が多数を占めるネジレ状態の為、この法案がすんなり成立しない可能性が高まっています。

アメリカの財務省は、年金基金の支出金のカットでで８月２日までは、デフォルトは免れられると発表しています。それまでに議会が財政赤字の上限を引き上げれば、暫くは破綻の危機は遠のきます。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21128620110516
米債務は16日の国債発行で上限に＝財務長官（ロイター）


アメリカの議会は日本相撲協会並みの「八百長議会」ですから、７月後半くらいには、国債発行の上限は引き上げられるはずです。

しかし、こんな状況が日々報道されるわけですから、さすがにアメリカ国債は敬遠されます。普通に考えれば、資金はドルかユーロや円に流れていきます。

そこで、アメリカはストロスカーンを逮捕し、ユーロにプレッシャーを掛けるというなりふり構わぬ作戦に出たのです。

■　表面上の泥仕合　■

ドルも駄目、ユーロも駄目という事で、円に資金が集まりそうですが、地震と原発で円のグダグダです。

アメリカは原発の対策チームを日本の官邸に入れていますから、原発からみで管政権を転覆させるくらいのネタは握っています。アメリカやフランスから日本の原発の情報が出てくるのは、日本人に対する好意では無く、円に対する牽制です。

表面上はこんな「三つ巴の泥仕合」が続いています。

■　ドルを延命させながら利益を上げる　■

傾いた会社の株が、仕手株となるように、傾いた大国アメリカのドルは、最早ジャンク扱いです。

ドルが不安定なので、資金はドル、ユーロ、、円の間を行ったり来たりしています。この資金移動こそが、金融資本家達に大きな利益を生み出します。

今度はドルを弱くしよう、次はユーロを揺さぶろう・・・彼らは格付けや、今回の様なスキャンダルの様なイベントを次々に用意して、資金移動を促します。自分達はイベントを用意する側ですから、先回りして利益をしっかり確保します。

多大な資金とヘッジファンドを利用すれば、相場のコントロールなど簡単ですが、それでは手口がミエミエなので、様々なイベントを用意して、世間の目を欺いています。

現在、ドルやユーロの危機こそが、利益の源になっているのです。
そうして稼いだお金は、現物に姿を変えます。
金や銀ゆあ銅、鉱山、石油の採掘権など、価値の保存が利くものに姿を変えています。

「金」や「銀」や「石油」が値下がりしましたが、ジョージ・ソロスや、ＪＰモルガンが仕掛けているのでしょう。相場が上昇しすぎると、「ドル離れ」を加速してしまいます。ユーロにプレッシャーを掛けたと同様に、現物市場いプレッシャーを掛けたと見るべきです。

ファンダメンタルな部分では、「現物」の価値はどんどん上昇してゆきます。（紙幣の価値がドンドン下がってゆきます。）

■　裏で繋がっている　■

表面上は「ドル VS ユーロ」の様に見えますが、通貨システムや中央銀行を支配するのはロスチャイルドです。

本質的なところでは、ドルもユーロも円も元も、彼らのカードです。
組み合わせによって、様々な状況を自在に作り出しているのでしょう。

どのカードが最初にテーブルから落ちるのか？
その時、どんなカードが彼らのポケットから現れるのか、興味は尽きません。

■　陰謀論の落とし穴・・・ニヒリズム　■

「それはロスチャイルドの陰謀さ」とか、「世界は闇の支配者に支配されている」などという、所謂陰謀論を持ち出すと、あらゆる議論がそこでストップしてしまいます。

「陰謀論の落とし穴」は「ニヒリズム」です。
「どうせ頑張っても、最後は・・・。」という発想に繋がり易いのです。

しかし、どの様な世界にも、勝者と敗者は存在します。
もし世界を支配する様な勢力が存在するならば、私達は彼らの思考を読み取って、自衛するしか無いのです。

ポーカーでは無限の資金を持つ相手と戦っても勝てません。同様に金融資本家達と戦っても勝つ事は出来ません。ＨＦＴ（高速回線と高速コンピューターによるアルゴリズム取引）に支配された株式市場や商品市場で個人がデイトレードの様な手法で勝つ見込みはゼロです。

又、相場を支配するディーラーの元で、プレーヤーが最終的に勝つ確率も限りなく低いでしょう。

「投資をしていないから、関係無い。」とお思いでしょうが、あなたの預金や投資信託はこのような世界で運用されているのです。

世界の真実の姿が見えて来たら、「金利５％」の恐ろしさも理解出来ると思います。
私達は、自分の預金を守り、自分の生活を守る戦いをすれば良いのです。
その為には、「陰謀論も決して排斥しない」というのが私の考え方です。

現在では一般のニュースで報道する「ダボス会議」や「ビリダーバーグ会議」も、かつては秘密会議でした。これらの会議の存在を主張する人達は、「陰謀論者」とバカにされてきましたが、当時、これらの会議では対立していた東西の首脳達が同じテーブルに着いていたのです。

ネットと通信の発達した社会では、秘密会議などは意味を持たなくなっています。サミットが政治ショーの場と化した様に、かつての秘密会議は、世界戦略の株主総会の様な役割を担わされています。政治的、経済的プロパガンダの場として利用されているのです。

本当に大事な事は、いつも秘密裏に決定されます。ニクソンショック然り、プラザ合意然りです。

■　危機は地震と同様、突然襲ってくる　■

私達にとって、金融危機やアメリカのデフォルトは、地震と同じです。確率的には無視できない大きさですが、いつ起きるか分からない。

だから、自衛手段は逃げる準備しかありません。リスク資産を整理し、最大の流動性を持つ現金か普通預金にまとめておく。あるいは、インフレを見越して「金」などの現物に代えておくなどという手法が一般的です。

尤も、「金」の自由市場が閉鎖されないという保障はありませんし、預金封鎖が実施される可能性も否定できません。戦後は、新券発行という手法で箪笥預金も炙り出されました。不動産にした所で、資産課税を強化されてたら・・・。

■　農業ファンドの可能性　■

私は農業が価値の保存に利用出来ないかと思っています。インフレが発生すれば、将来の食料の高騰は確実ですから、農業ファンドのような形で、現在の農家なり農業株式会社に融資して、リターンは将来的に農産物で受け取るという形もあるかな？

リターンが現金でも問題はありませんが、市場に流通させた売り上げだと、出資者は農産物を現金が購入し、農家は原価で販売するのでロスが生じます。ファンドの出資者が直接リターンを農産物で受け取る方法ならば、ロスは少なくなります。但し流通コストを考えると、産地は近い方が良いでしょうし、生協の様な形で商品の流通を合理化する方法た好ましいでしょう。

現在国が税金を使って行っている農業補助を、民間で行う事で効率化を図る事になりますが、農業は遅れている分野だけに、システムさえ上手く作ってあげれば、「化ける」可能性が高いと思います。

財政負担が減って、農家の収入も安定し、食料供給が安定するならば、一石三鳥とも言えます。

IMFストロスカーン専務理事、性的暴行容疑で逮捕・・・通貨戦争が始まっている

　

■　ＩＭＦストロスカーン専務理事が逮捕された　■

ＩＭＦ専務理事が性的暴行容疑で訴追、フランス・ＩＭＦに衝撃
（ロイター）

＜引用開始＞

［ニューヨーク／パリ　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事（６２）が、ニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えようとしたとして、１５日までに逮捕・訴追された。

　同専務理事は来年の仏大統領選の有力候補。ユーロ圏債務危機の対応に追われるＩＭＦはトップ不在という異常事態に追い込まれた。

　ニューヨーク市警によると、専務理事はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港でパリに向け出発直前のエール・フランス機内にいたところを警察に身柄を拘束された。

　性的暴行を受けたと話しているのはニューヨークのホテルの客室係の女性（３２歳）。

　警察のスポークスマンは「ストロスカーン氏は携帯電話を置き忘れており、ＮＹ市警は彼が逃亡したと認識した。エール・フランス機に搭乗したことが分かったので、同機から彼を降ろした。現在警察に拘束されて事情聴取を受けている」と述べた。

　事件があったのはタイムズ・スクエア近くのホテル「ソフィテルニューヨーク」。客室係の女性は軽傷を負っており、ＥＭＳ（緊急医療サービス）によってルーズベルト・ホテルに運ばれ、治療を受けたという。

-　後略　-

＜引用終わり＞

■　通貨の番人　ＩＭＦ　■

ＩＭＦは「通貨の番人」とも呼ばれています。



国際通貨基金は、1944年のいわゆるブレトン・ウッズ会議で創立が決定、調印された「国際通貨基金協定」により1947年に業務を開始した国際機関。現在184か国が加盟している。

加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。

毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。

<引用終わり>

■　ＩＭＦの救済プログラムとは？　■

途上国など経済破綻した国があれば、ＩＭＦが資金を貸し付けて財政を再建します。その過程で財閥を解体したり、古い利権構造を撤廃したりと、その国の支配者達の利権を根こそぎ解体していくので、ＩＭＦの介入を途上国は嫌います。

一見すると、ＩＭＦは正義の味方の様ですが、ＩＭＦの介入後は途上国の実物経済は破壊され、世界経済の大きな歯車の一つに組み込まれるので、長期的には貧困の増大に繋がります。

例えば自給型経済が支配していた農村に、ＩＭＦの資金で、ＷＦＰ（世界食料機構）が穀物の支援をしたり、農業援助をしたりします。近代農業の普及によって農村は潤う様に見えますが、現金収入を得る為に作物は農村から流出します。一方、使用される種子は,
モンサントやデュポンなど穀物メジャーの供給する。１世代限りのＦ１シードと呼ばれる種子ですから、毎年種子を購入する必要が生じます。

このように、ＩＭＦの支援は、その国に従来からあった経済システムを破壊して、グローバル経済に組み込む働きを担ってきました。

■　ＩＭＦ特別引出権（ＳＤＲ）を利用した共通通貨構想　■

ブレトンウッズ会議の結果、ドルの機軸制と共に生まれたＩＭＦですが、ニクソンショックによってドルの信認が揺らいだ時に、ＩＭＦは「特別引出権（ＳＤＲ）」というシステムを作ります。

複数通貨をバスケットに入れ、それをＳＤＲという「機軸通貨の代用品」として運用しようという試みです。

ニクソンショックの後、石油ショックが起こり石油が高等した為、各国は石油購入の為のドルが大量に必要になり、金兌換性を廃止したドルは、辛うじて基軸通貨としての地位を保つ事が出来ました。（修正ブレトンウッズ体勢）

リーマンショックの後、ドルの信任に疑問が持たれた時、フランスのサルコジ大統領は、ＳＤＲを国際通貨にしようと提案します。これはドルが頑張っている為に実現していませんが、サルコジ大統領はＢＲＩＣｓ諸国と連携して、ＳＤＲの実現を模索しています。

ドルにとって、ＩＭＦとＳＤＲは目障りな存在です。

■　石油ショック再び　■

ドルやユーロの信認が揺らいでいる現在、世界の通過が辿るであろう道筋は二つあります。


①　ドル機軸制に変わる、ＳＤＲなどの新たな機軸通貨を採用する
②　ドルの機軸性を、何らかの形で維持する

アメリカの一極集中が崩壊する中で、ドルの機軸制は長期的には後退してゆきます。

多極化する世界での通貨制度としては次の様なシステムが有効です。

①　多極化のブロック毎に機軸通貨を決める
②　北米（ドル or アメロ）,南米（レアル）、アジア（元）、ロシア（ルーブル）
　　欧州（ユーロ）、中東（ディナール）、アフリカ（？）
③　それぞれの通貨をバスケットに入れ、SDRの様なシステムで運用する
④　メリットは単独通貨の信任が由来でも、国際的な決済システムは維持できる

■　ドルを延命させたいアメリカ　■

アメリカの繁栄は、ドルの一極支配の上に成り立っていました。ＳＤＲの導入はドルによる世界支配の終焉を意味し、アメリカにとっては容認し難い事です。
アメリカは短期的には、ＳＤＲを阻止する行動に出るはずです。

ニクソンショックと同じ手を使うならば・・・。

①　中東で戦争の勃発（イスラエル　対　アラブ諸国）
②　石油高騰
③　原油決済通貨としてのドル需要の拡大

さらにこんなオマケも付いてきます

④　インフレの進行により、アメリカの借金が軽くなる
⑤　ドルが延命し、アメリカ国債も延命する

■　突然死か、緩慢な死か？　■

ドルの延命は世界にとっては嬉しい話ではありません。
ドル延命のメリットはアメリカにしかありません。
アメリカとドルに危機が発生すれば、世界経済が混乱する事も現在と変わりありません。

そこで、世界はドルの緩慢な死と、新しい通貨体制の稼動を模索しています。
オバマ大統領をはじめとする、アメリカ国内のヨーロッパ寄り（グローバル派）も同様な思惑で動いているでしょう。

しかし、一方でアメリカ国内の一極主義者達は、ドルの一極支配を手放したくありません。
彼らは戦争などの荒っぽい手法で、「一発逆転」を図るかも知れません。


■　キーワードは中東　■

中東の民主化革命が、中東に新たな不安定を生み出しています。
ビン・ラディン殺害がもたらす、中東の反キリスト教圏の気運も無視出来ません。

ドルもユーロもグダグダなので、アメリカの一極主義者達と、ヨーロッパを始めとするグローバル主義者（田中宇氏でいうところの多極主義者）の利害が意外に一致しているかもしれません。

中東で戦争を起こして、原油高騰によって通貨需要を作り出し、インフレによって財政赤字を軽減する。

違いは、勝者がアメリカになるか、グローバルになるかです。

■　アメリカは内部崩壊する　■

戦後のベビーブーマーのリタイアを控えて、アメリカの財政は益々悪化します。
オバマ大統領の導入した医療保険制度が、財政赤字をさらに加速させます。

グローバル主義者達は、アメリカに内部崩壊の時限爆弾を仕掛けています。
アメリカの「友達」の日本も、地震と原発で、グダグダの状態で頼りになりません。

放っておいても、アメリカの内部崩壊は５年、１０年の内には確実になります。

アメリカがこの緩慢な死を受け入れるのか、それとも博打に出るのかで、ドル崩壊の時期が決まります。

グローバル派達は、どういうタイミングで有事が発生しても勝つ準備は既に整えています。
後は「有事」の理由が必要です。・・・「戦争の大義名分」とはいったい・・・ラディンか？

■　ＩＭＦのストロスカーン逮捕の後ろにあるもの　■

ストロスカーン氏は、ニュースや新聞レベルの報道では、「エッチなフランス人オヤジ」程度の扱いになるでしょう。

もう少し突っ込んだメディアでは、次期フランス大統領選絡みの謀略説を説くでしょう。

陰謀論が大好きな「人力でＧＯ」は、「通貨戦争」がギリギリの所まで来ているサインとして、ストロスカーン氏逮捕を見ています。

さて、真相はいかに？！


<追記>

パレスチナ人がイスラエルに越境して、イスラエル軍による発砲で死者が出ている様です。
これまで比較的安定していたシリアのゴラン高原でも死者が出るなど、今までアサドが比較的治安を維持していた地域での混乱だけに、中東民主化がどういう事になるのか、端的な例を示していると思われます。

これが、いつもの小競り合いで収まるのか、あるいは小競り合いを繰り返す内に、本気になってしまうのか・・・中東情勢は目が離せません。