■ 高額報酬が復活した ■
ゴールドマンサックスの高額報酬に関して、
ブライアン・グリフィス副会長はロンドンでこんな発言をしています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12054820091021
＜ロイターから引用＞
市場倫理をテーマにしたロンドンでのパネルディスカッションに参加したグリフィス副会長は、大きな議論を呼んでいる同グループの報酬制度について、「すべての人にとっての一層の繁栄につながる方法として不平等を許容すべきだ」とコメント。
＜引用終わり＞
一般的な感覚として、何故彼らの高額報酬が全ての人の繁栄に繋がるのか全く理解出来ません。
彼らの繁栄こそが、世界的経済危機を元凶のはずです。
■ 誰がリスクテイクするのか？ ■
彼らの言い分はこうでしょう。
経済危機で経済が停滞する中で、
誰かがリスクを取り続けない限り景気が回復するはずが無い。
勇気を持ってリスクを取る者が、その代償として高額の報酬を受け取るのは当然だ。
確かにゴールドマンは金融危機後もリスクを取り続けており、
１００億ドルの公的資金も返済しました。
しかし、これは裏を返せば、
「自己資金が底をついたので、税金という他人のお金で一儲けした」に過ぎません。
それでも、彼らにしてみれば、
株価も回復したし、景気も底を打ったし、何処がいけないんだ？・・・と。
確かに経済は誰かがリスクテイクをしなければ発展しません。
日本の様に、誰もがリスクから逃げ出したら景気回復は遅れます。
その意味では、ゴールドマンの言い分にも一理あります。
■ 縮小経済ではリスクはさらなるリスクを生む ■
しかし、リスクテイクが多くの人に利益をもたらすのは、経済が拡大している時です。
経済が縮小している時に過度のリスクを取る事は、あらたな危険を生み出します。
要は、「勝ち続ける事が出来るかどうか」という問題です。
たしかにゴールドマンを始めアメリカの金融機関は潤沢に供給されるコストの安い資金で業績を拡大しています。
株から為替、そして商品市場と資金を循環させ、
それぞれの市場の相場を吊り上げながら、
今は価値を失った多くの資産の、価値の回復を待っています。
この事自体は、米政府の思惑と合致していまし、世界もそれを望んでいます。
■ 復活した過剰流動性 ■
しかし、市場の回復は、持てる者にしか恩恵を与えていません。
実体経済が痛んだままなので、お金はお金を呼び込みながら肥大化しています。
市場がどんなに回復しても、実体経済への投資は回復せず、
アメリカの失業率も１０％から下がる事はありません。
市場に流入する資金は過剰流動性として、又世界を徘徊し始めました。
しかし、世界にも投資対象がありません。
期待を一身に集める中国は、既にバブル状態にあり、
さらなる資金流入は、バブル崩壊に繋がる可能性も否定出来ません。
■ 過剰流動性はドルを不安定にする ■
低金利で過剰に供給されるドルは、「ドル・キャリートレード」を生み出します。
金利の安いドルで、金利の高い他国通貨や株、商品に投資して利ザヤを稼ぎます。
ドルを買い戻す時に、ドルが値下がりしていれば為替差益得られます。
こうして、「ドル・キャリートレード」はドルの値下がり圧力を生じさせています。
■ ドル安の臨界点 ■
アジア諸国はドル買いに動いています。
ＥＵを過度なドル安をけん制しています。
現在、ドルは小康状態ですが、
金融資本は、彼らの利益を追求する為には、さらなるドル安を仕掛ける可能性もあります。
そうして、ドルが臨界点に達した時、実体経済とは無関係に金利が上昇し始めます。
アメリカの金利が上昇すれば、世界の資金が金利を求めてアメリカに還流し始めます。
ここで、インフレが発生するかどうかがアメリカ経済の分かれ目となります。
還流した資金が、国内の投資に向かえば景気拡大となります。
その為には、アメリカの産業が投資対象となる適度には復活している必要があります。
現状の様にアメリカの産業が活力を失ったままの状態であれば、
還流したドルは巨大なインフレ圧力としてアメリカ経済に襲い掛かります。
インフレ抑制と、国債消化の為に金利上昇に抑制か掛けられなくなれば、
アメリカ経済は崩壊します。
■ 金融機関のチキンレース ■
金融機関の高額報酬は、ディラー達の高収益に報いるものです。
ゴールドマンを始め、多くの金融機関は、利益の最大化を抑制できません。
彼らはアメリカの崩壊というゴールに向かってチキンレースを競っています。
本来、政府なりＦＲＢなりが、このチキンレースを止めさせるべきですが、
歴代ＦＲＢ議長をゴールドマン出身者が占める様な国ですから、
金融機関の活動を阻害する有効な対策を打つ事は出来ません。
ガイトナーがいくら警告を発しても、
ベアーがいくら加熱抑制を唱えても、
議会が承認する有効な規制手段を成立させる事は難しいでしょう。
結局、世界は為すすべも無く、崩壊の時を待つ事になります。
■ ドルの崩壊こそが、アメリカの狙い？ ■
さて、ドルが崩壊してアメリカは崩壊に向かうのでしょうか？
ここで、気になるのは「アメロ」の存在です。
日曜日の読売新聞の９面、「経済百景」は気になる記事です。
浜田和幸氏の説を引用して、アメリカが兌換通貨性を復活させ、
新ドル札を発行し、国内は一定レートで旧ドルと交換、
海外のドルに関しては、新ドルとの交換を停止するというものです。
まあ、ネットに流布する「アメロ」ネタ以外の何物でもありませんが、
親米の読売新聞のコラムに「アメロ」ネタが登場するとは驚異です。
浜田氏は、アメリカは公称の３倍程度の「金」を保有しているとも・・。
次期国際決済通貨が育つ前に、ドルが突然死すれば、
金の兌換性の復活もありえます。
信用通貨の信用が崩壊してしまうのですから、ユーロも元も道連れです。
後は金の保有高が、混乱後の国力を決定する。
ここに戦争というスパイスを効かせる手もあります。
中東あたりで、一発！！
「窮鼠猫を噛む」と言いますが、アメリカがネズミにならない事を祈ります。
ゴールドマンサックスの高額報酬に関して、
ブライアン・グリフィス副会長はロンドンでこんな発言をしています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12054820091021
＜ロイターから引用＞
市場倫理をテーマにしたロンドンでのパネルディスカッションに参加したグリフィス副会長は、大きな議論を呼んでいる同グループの報酬制度について、「すべての人にとっての一層の繁栄につながる方法として不平等を許容すべきだ」とコメント。
＜引用終わり＞
一般的な感覚として、何故彼らの高額報酬が全ての人の繁栄に繋がるのか全く理解出来ません。
彼らの繁栄こそが、世界的経済危機を元凶のはずです。
■ 誰がリスクテイクするのか？ ■
彼らの言い分はこうでしょう。
経済危機で経済が停滞する中で、
誰かがリスクを取り続けない限り景気が回復するはずが無い。
勇気を持ってリスクを取る者が、その代償として高額の報酬を受け取るのは当然だ。
確かにゴールドマンは金融危機後もリスクを取り続けており、
１００億ドルの公的資金も返済しました。
しかし、これは裏を返せば、
「自己資金が底をついたので、税金という他人のお金で一儲けした」に過ぎません。
それでも、彼らにしてみれば、
株価も回復したし、景気も底を打ったし、何処がいけないんだ？・・・と。
確かに経済は誰かがリスクテイクをしなければ発展しません。
日本の様に、誰もがリスクから逃げ出したら景気回復は遅れます。
その意味では、ゴールドマンの言い分にも一理あります。
■ 縮小経済ではリスクはさらなるリスクを生む ■
しかし、リスクテイクが多くの人に利益をもたらすのは、経済が拡大している時です。
経済が縮小している時に過度のリスクを取る事は、あらたな危険を生み出します。
要は、「勝ち続ける事が出来るかどうか」という問題です。
たしかにゴールドマンを始めアメリカの金融機関は潤沢に供給されるコストの安い資金で業績を拡大しています。
株から為替、そして商品市場と資金を循環させ、
それぞれの市場の相場を吊り上げながら、
今は価値を失った多くの資産の、価値の回復を待っています。
この事自体は、米政府の思惑と合致していまし、世界もそれを望んでいます。
■ 復活した過剰流動性 ■
しかし、市場の回復は、持てる者にしか恩恵を与えていません。
実体経済が痛んだままなので、お金はお金を呼び込みながら肥大化しています。
市場がどんなに回復しても、実体経済への投資は回復せず、
アメリカの失業率も１０％から下がる事はありません。
市場に流入する資金は過剰流動性として、又世界を徘徊し始めました。
しかし、世界にも投資対象がありません。
期待を一身に集める中国は、既にバブル状態にあり、
さらなる資金流入は、バブル崩壊に繋がる可能性も否定出来ません。
■ 過剰流動性はドルを不安定にする ■
低金利で過剰に供給されるドルは、「ドル・キャリートレード」を生み出します。
金利の安いドルで、金利の高い他国通貨や株、商品に投資して利ザヤを稼ぎます。
ドルを買い戻す時に、ドルが値下がりしていれば為替差益得られます。
こうして、「ドル・キャリートレード」はドルの値下がり圧力を生じさせています。
■ ドル安の臨界点 ■
アジア諸国はドル買いに動いています。
ＥＵを過度なドル安をけん制しています。
現在、ドルは小康状態ですが、
金融資本は、彼らの利益を追求する為には、さらなるドル安を仕掛ける可能性もあります。
そうして、ドルが臨界点に達した時、実体経済とは無関係に金利が上昇し始めます。
アメリカの金利が上昇すれば、世界の資金が金利を求めてアメリカに還流し始めます。
ここで、インフレが発生するかどうかがアメリカ経済の分かれ目となります。
還流した資金が、国内の投資に向かえば景気拡大となります。
その為には、アメリカの産業が投資対象となる適度には復活している必要があります。
現状の様にアメリカの産業が活力を失ったままの状態であれば、
還流したドルは巨大なインフレ圧力としてアメリカ経済に襲い掛かります。
インフレ抑制と、国債消化の為に金利上昇に抑制か掛けられなくなれば、
アメリカ経済は崩壊します。
■ 金融機関のチキンレース ■
金融機関の高額報酬は、ディラー達の高収益に報いるものです。
ゴールドマンを始め、多くの金融機関は、利益の最大化を抑制できません。
彼らはアメリカの崩壊というゴールに向かってチキンレースを競っています。
本来、政府なりＦＲＢなりが、このチキンレースを止めさせるべきですが、
歴代ＦＲＢ議長をゴールドマン出身者が占める様な国ですから、
金融機関の活動を阻害する有効な対策を打つ事は出来ません。
ガイトナーがいくら警告を発しても、
ベアーがいくら加熱抑制を唱えても、
議会が承認する有効な規制手段を成立させる事は難しいでしょう。
結局、世界は為すすべも無く、崩壊の時を待つ事になります。
■ ドルの崩壊こそが、アメリカの狙い？ ■
さて、ドルが崩壊してアメリカは崩壊に向かうのでしょうか？
ここで、気になるのは「アメロ」の存在です。
日曜日の読売新聞の９面、「経済百景」は気になる記事です。
浜田和幸氏の説を引用して、アメリカが兌換通貨性を復活させ、
新ドル札を発行し、国内は一定レートで旧ドルと交換、
海外のドルに関しては、新ドルとの交換を停止するというものです。
まあ、ネットに流布する「アメロ」ネタ以外の何物でもありませんが、
親米の読売新聞のコラムに「アメロ」ネタが登場するとは驚異です。
浜田氏は、アメリカは公称の３倍程度の「金」を保有しているとも・・。
次期国際決済通貨が育つ前に、ドルが突然死すれば、
金の兌換性の復活もありえます。
信用通貨の信用が崩壊してしまうのですから、ユーロも元も道連れです。
後は金の保有高が、混乱後の国力を決定する。
ここに戦争というスパイスを効かせる手もあります。
中東あたりで、一発！！
「窮鼠猫を噛む」と言いますが、アメリカがネズミにならない事を祈ります。