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ストレス

2015年12月02日 | 社会派らぼ
企業に対して、従業員のストレスチェックを義務付ける制度が始まりました。50名以上の従業員がいる事業所は、全従業員に対してストレスチェックを実施し、1年に1回労働基準監督署に報告をしなければならない事になりました。

従業員がいくつかの質問に答える形で回答し、その結果を医師や保健師が判定するというもの。結果、ストレスが高いと判定された人は、本人の希望に応じて医師が面接を行います。企業側は、医師の意見と本人の希望を聞いたうえで、仕事の変更や時間短縮などの措置を講じるというシステムになっています。

昨年度は、500人近くがうつ病などの精神障害での労災が認められたという背景があります。仕事のストレスが原因で、体調を崩す人が年々増えていると言います。現実に、社員が自殺やうつ病状態に追い込まれてしまった場合、会社には大きなダメージが生じるはずですから、そのような事態を未然に防ぐことができれば…との理由での制度化ですが、「ストレス」自体が客観的に数値化できるものではありませんので、実施にはなかなか難しい点も出て来るかと思われます。

今指摘されているのは、高いストレスを指摘された社員が、医師との面接に臨んだ場合、その事により仕事上不利益を被ることが起きないかと言う懸念です。逆に言うなら仕事への影響を懸念して、医師の面接を希望しなくなるのではないだろうかと憂慮されています。

職場の人間関係や、仕事に対するストレス…というものは、多かれ少なかれ、誰しもが抱えています。個人では抱えきれないものを相談できる場と言うものがあるのは良い事でしょうし、時に本人も状況の深刻さに気付いていないケースなどがあるようですから、kの制度に期待されている部分は山とあるように思われます。

その一方で、人はその試練を乗り越えていくことで、人間としての幅を広げていくはずなのですが、キチンと病んで、キチンと成長する場が失われないかと言う懸念もあります。仕事の現場では、会社からの指示に対し、診断書を提出して指示を回避するといったケースも現実にはあります。本人の訴えを、どこまでが甘えでどこからがSOSだと捉えるのか、甚だ難しい線引きが要求されます。大抵の場合、万一ということを考えるため、社員に無理強いをすることは回避されます。制度化されたことで、正しく病む機会が失われはしないか気にはなります。



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