日航の企業年金は注目の的

日本航空の企業年金の行方を固唾をのんで見守っている人たちは多いはずである。もちろん私もその一人だ。仮に、退職者の三分の二という高いハードルを越えて給付削減が認められないと、政府は強制的に給付を減らせる法律を作ると決めている。
退職者にそれを認めさせるのは非常に困難であるが、否決したところで、仮に企業がなくなれば減額ではすまないことは誰にでもわかることだ。

私がこの件に興味を持つのは、私が入っている健康保険組合の厚生年金基金がすでに破綻状態で、解散することすらままならないからである。この年金基金というのは、いわゆる年金の三階建て部分で、今回の日航の企業年金と同じことである。
この基金を国へ返上するには決められた運用利率をつけて返すわけだが、もはやそれは夢のような話で、解散するにも各組合企業が損失を補填しなければならないのである。

一番簡単？なのは、現在、給付を受けている退職者の給付を減らし、今払い込んでいる組合員の掛け金を増やすしかないのである。それにしても、今給付を受けている人たちの三分の二の賛成が必要なのである。

つまり、日航の年金問題は全国に１５００ある健康保険組合にとって、まさに自分のことなのである。

民主党は、おそらく政権を担当する条件として、この既得権である退職者の年金を減額するという大きな試練を受け入れざるを得なかったのだろう。

私は、これは致し方ないことであると思う。自分もあと何年かでもらえるはずだったが、おそらくもらえないことは覚悟していた。今の政権を恨んでも仕方がない。ほとんどの責任者はすでに年金をもらって墓の中である。そもそも成り立つはずもない年金システムなのである。すべては夢だったのだ。日航のOBたちよ、反対しなさい。そうすれば政府は法律を作って減額するはずだ。その法案は全国の健康保険組合に天下っている厚生省の役人の職場を守るのである。
我々はもうあきらめているからどうにでもするがいい。