■ドコモ、契約純増数で首位に…新プランなど効果
携帯電話大手３社の２０１４年１０～１２月の契約数が１０日出そろい、新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモが２四半期連続で首位となった。
ウィトラコメント：ソフトバンクが急減していますね。今まで操作をしていたのだろうか、実態が魅力が少なくなったのだろうか
■ドコモ売上高、初の最下位＝携帯大手３社決算－１４年４～１２月期
携帯電話大手３社の２０１４年４～１２月期の連結決算が１０日、出そろった。新料金プラン導入で音声収入が落ち込んだＮＴＴドコモの売上高がＫＤＤＩ（ａｕ）を初めて下回り、最下位に転落した。
ウィトラコメント： ソフトバンクはSprintの売り上げが加わったので大きくなったのですね。ドコモがKDDIに抜かれたのは意外です。ドコモは2000万人くらい加入者数が多いはずで、KDDIは固定網をやっていると言っても、2000万人よりはかなり少ないと思っていましたが・・
■サムスンがスマートフォン事業で日本から撤退か
サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。
■「光コラボで三つどもえの戦いに」「4社合併でもまだ国内3位のまま」――ソフトバンク孫社長
ソフトバンクの孫社長が、グループの合併や各社の光コラボモデル参入について決算説明会でコメントした。
■ソフトバンクのシリコンバレー拠点は縮小へ、孫氏が決算会見で語る
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2月10日に開催された第3四半期の決算説明会において、米国シリコンバレーに構えていた拠点を縮小することを明らかにした。
■ソフトバンク孫社長、「米スプリントは長期的な戦いになる」
ソフトバンクは2015年2月10日、2014年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比41.0％増の6兆4312億円、営業利益は同16.2％減の7880億円と増収減益だった。
ウィトラコメント： ソフトバンクはSprintを売却するように思います。Sprintは周波数をたくさん持っており、円安にもなっているので損はしないでしょう。このあたりが孫さんの事業センスだと思っています。
■ドコモ、米携帯事業撤退へ １６年３月末、利用伸びず
ＮＴＴドコモは１１日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を２０１６年３月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた０４年に次いで２度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
■ドコモ、受信時225Mbpsのカテゴリ6 LTE-Aを3月開始。新技術「高度化C-RAN」導入、エリアは都心部から
NTTドコモは、3月に商用サービスを開始する受信時最大225MbpsのLTE-Advanced商用について、トラフィックの集中する都市部より順次エリア化する方針を示しました。またCA(キャリアグリゲーション)を効果的に展開する新ネットワークアーキテクチャ「高度化C-RAN」も併せて導入するとしています。
■auのデザインスマホ「INFOBAR A03」が2月20日に発売
KDDIは、デザインスマホの新モデル「INFOBAR A03」を2月20日に発売する。2月11日から伊勢丹との期間限定コラボイベントも実施する。
■ZTE、マレーシアでUモバイルの4G LTEネットワークを拡張へ
モバイル・インターネットのための通信機器および企業・個人向け技術ソリューションを提供するグローバル企業であるZTEコーポレーションは、通信事業者のUモバイルと協力枠組み契約を締結したと発表しました。Uモバイルのマレーシアにおける3G/4G LTEネットワークを拡大し、加入者に優れたモバイル・ブロードバンド体験を届けることを目指します。
■［通信］電話回線契約数、14年12月は過去最高の9億7,000万件超
インドにおける電話回線契約件数は2014年12月（月末時点）、過去最高となる9億7,097万件に達し、9億7,000万件の大台を突破した。インドにおける人口100人あたりの電話契約件数は77.58件となった。通信・IT省の通信管理局（TRAI）の発表にもとづき、2月8日付でPTI通信が報じている。
■アリババ、新興スマホに出資 独自ＯＳ普及急ぐ
中国電子商取引最大手のアリババ集団がネットインフラ企業を目指し、新たな一歩を踏み出した。９日に中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、珠海市魅族科技（メイズ）に５億９千万ドル（約700億円）を出資すると発表した。ネットサービスの新たな「入り口」を確保するとともに、独自開発の基本ソフト（ＯＳ）を普及させることで、ネットサービスのプラットフォームを握ろうとしている。
■MicrosoftとSamsung、特許使用料をめぐる訴訟で和解
MicrosoftとSamsungが特許料支払いをめぐる訴訟で和解。Microsoftは支払いが遅れた10億ドル以上の特許使用料に対する利子690万ドルの支払いを求めていた。
■LTE特許料を巡るApple対Ericssonの訴訟、その狙いは？
米Appleは知的財産についてとてもセンシティブな扱いをしている企業の一つだ。アイデアとデザインが製品の競争力を高めている、という考え方に基づいての行動だと言える。製品そのものについても、リリース前は秘密主義を貫くことで知られている。
