ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (12/15)

2014-12-15 15:19:48 | Weblog

■ソフトバンク「iPhone 6(64GB)」が5連覇、「Xperia Z3」やや持ち直す (1/4)
総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6(64GB)」が首位。前回勢いを失ったかに見えた「Xperia Z3」は少しずつ順位を上げた。

■ソフトバンクも高音質通話の「ボルテ」 年内にも
ソフトバンクモバイルは12日、高音質の通話サービス「VoLTE(ボルテ)」を年内にも始めると発表した。ボルテはデータ通信のみに使っている「LTE」の通信網を音声通話にも取り入れたサービス。従来に比べて声をより鮮明に聞き取れる。

■KDDI、格安スマホ18日発売 データ・通話で月1680円
KDDI(au)は11日、子会社KDDIバリューイネイブラー(東京・新宿)を通じ、格安スマートフォン(スマホ)を18日に発売すると発表した。ブランド名は「UQモバイル」で、まず京セラと韓国LG電子製の2機種を用意。ヤマダ電機など家電量販店で販売する。

■米国でNexus 9 LTEモデルが発売開始、まずはT-Mobileから
これまで公式には発売されていなかった HTC 製 8.9 インチタブレット「Nexus 9」の LTE モデルが米国のキャリア T-Mobile USA で発売されました。13 日 2 時時点では Google Play ストアでは販売されていません。

■光の需要の高まりから、KDDIがADSL一部サービス終了
今、新しくインターネット回線を自宅に繋げようとする人の多くは、光通信を選択するのではないだろうか。以前であれば光通信以外にもADSL通信も選択肢のうちの1つとしてあったとは思うが、大きな通信量が必要となる動画視聴などがインターネットを楽しむ上で欠かせない今の時代のユーザーにとっては、ADSL通信ではなくそうした大容量が必要となるコンテンツも快適に楽しむことのできる光通信を選択することは、必然であるとも言えるだろう。

■小米、インドでの販売禁止で海外事業に黄信号
急成長中の中国のスマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)が展開する国際的な事業拡大計画に特許紛争が打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。

ウィトラコメント: それほど深刻な事態にはならないと思っています

■インドの2014年Q3 携帯電話出荷は7,250万台
IDCインドは2014年11月26日、2014年第3四半期(7月~9月)のインドにおける携帯電話出荷台数を発表した。それによると、同時期にインドで販売された携帯電話全体で7,250万台だった。そのうちスマートフォンは2,330万台、フィーチャーフォンが4,920万台である。インドではスマートフォンの成長も著しいが、携帯電話出荷のうちまだ約70%がフィーチャーフォンである。

■スマホ伸び率、アジア太平洋でインド首位 7~9月期出荷台数 (1/2ページ)
インドのスマートフォン市場が急成長を続けている。米調査会社IDCの調査によると、今年7~9月期の同国のスマホ出荷台数は前年同期から82%増加し、2330万台に急伸した。今年4~6月期と比べ27%増で、インドは前期比でのスマホ出荷台数の伸び率がアジア太平洋地域で首位となっている。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

■ノキア、ベルリンにモバイル・ブロードバンド・セキュリティセンターを開設
フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。

■ピークアウトする携帯会社の設備投資と課題
携帯各社における2014年度上期決算が発表された。この中で、顕著なのが設備投資額抑制の動きである。LTEネットワークの面的展開と高速化が一段落したことが大きな理由だ。今回は大手3社で合計1兆5000億円程度が投じられる設備投資の行方に注目してみたい。

■丸紅無線通信がMVNE事業に本格参入、ドコモ網のMVNOを包括サポート
丸紅無線通信は、MVNE事業に本格的に参入すると発表した。MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)事業は、MVNO事業への参入や立ち上げを支援する事業。丸紅無線通信はすでにMVNO事業を展開しており、一部の企業にはMVNEとしてサポートも行っている。

■国内携帯電話事業が減速しているのは事実だが、増益にはこだわる
ソフトバンクが2014年11月4日に発表した2014年4~9月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比57.9%増の4兆1043億円、営業利益が同19.1%減の5966億円と増収減益だった(関連記事)。このうち、移動通信事業(米スプリントを除く)の売上高は前年同期比36.6%増の1兆8934億円、セグメント利益は同12.7%増の4016億円。全体的に好調だが、この数字にはブライトスターやスーパーセルなども含まれているため、携帯電話事業単体の状況が分かりにくい。ソフトバンクの藤原和彦取締役に、ソフトバンクモバイルやスプリントの近況などを聞いた。


平成25年版 情報通信白書

2014-12-15 15:11:35 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章 ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節 電子行政とオープンデータ
◆3 電子行政推進と国民・地方自治体の認識(アンケート結果)
(1)電子行政の各サービスに対する利用動向及び認識
図表2-1-3-3 期待する効果・メリットとサービスを利用しない理由

(2)地方自治体の認識・取組状況
図表2-1-3-4 国連調査における電子政府の4段階評価

図表2-1-3-5 電子政府段階別の構成比率(回答自治体)

図表2-1-3-6 電子政府段階別の構成比率(全体像)

図表2-1-3-7 番号制度導入で地方自治体が活用を希望しているサービス(複数回答)