■ドコモが来夏、iPhone/iPad発売? 日経ビジネス報道
NTTドコモが来夏以降、iPhone/iPadの国内販売に参入することでAppleと基本合意したと、日経ビジネスが報じた。
ウィトラコメント: ドコモは否定しましたね
■光回線の8分岐接続料は「競争ゆがめる」 電力系通信9社が導入反対の意見書
ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーションなど電力系の地域通信事業者9社は30日、光回線の「分岐単位接続料」の導入に反対する意見書を総務省に提出した。
■米国のスマホ市場、二大巨頭はあいかわらずAndroidとiPhone
米国の市場調査会社Nielsenが11月29日に発表した調査結果から、第3四半期に米国携帯電話ユーザーが使用していたオペレーティング・システム(OS)の首位が再び「Android」となり、一方で単体のスマートフォン・メーカーとして最大の企業はAppleであったことがわかった。
■LTEサービス加入者、2016年には全世界で4億人超に(米調査会社予測)
現在LTEサービスの普及では米国が他の地域に先行しているが、このリードも長くは続かないという予測が、米調査会社テレジオグラフィー(Telegeography)から発表されている。
ウィトラコメント: 妥当な予測に感じます
■2011年4~9月の国内携帯電話端末出荷、スマートフォンは全体の49.5%に
(株)MM総研によると、2011年度上期(4月~9月)の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比6.0%増の2,028万台となった。半期別の出荷台数としては2007年度下期の2,563万台以来の2,000万台市場となったという。2011年度上期のスマートフォン出荷台数は前年比4.5倍の1,004万台となり、総出荷台数の49.5%を占める結果となった。
ウィトラコメント: 上位機種は大部分スマホということでしょうね。これからじりじりと下位機種にもスマホが浸透していくと思います
■900MHz帯確保で課題解消を狙うソフトバンク、AXGPを使った秘策も
iPhoneの人気によるトラフィック対策に苦しむソフトバンクモバイル。同社は2GHz帯をメインに、1.5GHz帯、さらに関連会社であるWireless City Planning(WCP)が提供する2.5GHz帯のAXGP(TD-LTE)を活用し、トラフィックの分散を狙う(図1)。
■Android VS iPhone、アプリのDL数が多いのはどっち!?
アメリカの調査会社ニールセンが行った過去30日のスマートフォンのアプリDL数に関する調査結果が発表されました。調査によるとOS別では42.8%でAndroidが一番多く、ついで28.3%でiPhoneという結果になりました。
■蓮舫大臣、「周波数オークションは総務省で知恵を出してもらう」と仕分けについてコメント
蓮舫行政刷新担当大臣は2011年11月30日、行政刷新会議後の会見を開き、提言型政策仕分け結果の取り扱いについて説明した。2011年11月21日の仕分けで周波数オークションは、「3.9G(700/900MHz帯)から前倒しで導入」という結果になっていた。
■モバイルアプリに年齢別レーティング導入へ、Microsoftや米通信大手5社が参加
米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会(CTIA)とゲーム関連の自主規制機関Entertainment Software Rating Board(ESRB)は現地時間2011年11月29日、モバイルアプリケーションの評価システムを新たに開発したと発表した。6社のモバイルアプリケーション販売事業者がこれを導入し、それぞれのアプリケーション登録システムで利用する計画。
■米Sprint携帯の「ユーザーに無断で情報送信を行う機構」が問題に
TechCrunchによると、米携帯電話キャリアSprintの携帯電話には、ユーザーによる操作や位置情報など、さまざまな情報を取得して外部に送信する技術が含まれているのではないか、ということが話題になっているそうだ。
■スマホがウェブ広告に与える影響は?
スマートフォンが益々普及台数を伸ばしている。携帯電話会社大手3社が揃えた2011年度冬春の新製品ラインナップも、半数近くをスマートフォンが占めている。リワード広告はじめ新しい広告手法の出現や、日々順位が入れ替わるアプリのマーケットなど、新しい市場が急速に拡大している。
■HTC、株価3割急落で低迷 - 来年初頭の新製品投入で挽回を目指す
台湾HTCが英Reutersに語ったところによれば、同社は過去6四半期にわたって成長を続けてきており「第2のNokiaにはならない」とし、来年2012年初頭にはより競争力の高いフラッグシップ製品を世界展開していく計画だという。しかし同社は、2011年第4四半期決算の下方修正を発表したばかりで、ここ1週間だけで株価が3割以上も急落する事態に見舞われている。