ニュース (8/30)

■サムスン電子が「ウィンドウズフォン８」搭載スマホ、世界初　秋に発売へ
韓国のサムスン電子は２９日、家電見本市「ＩＦＡ２０１２」のメディアイベントで米マイクロソフトのモバイル基本ソフト(ＯＳ)「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ（ウィンドウズフォン）８」を搭載した新型スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ＡＴＩＶ　Ｓ」を発表した。同ソフトを搭載したスマホとしては世界初。あわせて、電話機能とタブレット端末を機能を兼ね備えた「ファブレット」と呼ばれる「ギャラクシー・ノート」の第２世代モデルも公開した。

ウィトラコメント：　Nokiaの端末はあまり売れていないようですが、これがどれくらい売れるかですね。売れれば、SamsungとNokiaの違いということになり、売れなければGoogleとMicrosoftの違いということになる

■Samsung、Android 4.1搭載デジカメ「GALAXY Camera」を発表
「GALAXY Camera」はAndroid Jelly Bean搭載のデジタルカメラ。LTE／3Gにも対応し、通話以外のAndroidスマートフォンの機能を備える。レンズはF2.8で光学21倍スーパーロングズームが可能だ。

ウィトラコメント：　ニコンのAndroidカメラと違って、こちらはタブレットカメラというイメージですね。ここまでやるなら電話機能も入れればよいのに、と思います。

■携帯ウイルス感染率、世界最悪
インターネットセキュリティーサービス会社の北京網秦天下科技が発表した「２０１２年上期世界モバイルセキュリティーリポート」によると、今年上期に同社が検出した悪意のあるソフトウエアは１１年下期比４２％増の１万７６７６件で、感染した携帯端末は前年同期比１７７％増の１２８３万台だった。

■グーグル、モトローラのケーブルテレビ用STB事業売却へ - 英バークレイズと契約（Bloomberg報道）
グーグル（Google）が、今年5月に買収したモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility：以下、モトローラ）のケーブルテレビ用セット・トップ・ボックス（STB）部門を売却するため、バークレイズ（Barclays）に仲介を依頼したとBloombergが報じた。Bloombergでは、匿名の情報源の話として、グーグルが20億ドル程度の売却額を見込んでいるしている。

ウィトラコメント：　MotorolaのSTBはかなり競争力があったはず。Google TVなどにうまく取り込めなかったのだろうか。

■モトローラ、アップルへのFRAND特許ライセンス提供に原則合意
モバイル端末に関する特許権を巡ってアップル（Apple）と係争中のモトローラ（Motorola Mobility）が、同社の保有する特許権をアップルにライセンス提供するとの合意が両社間で成立した模様だ。

ウィトラコメント：　これはリーズナブルな動きだと思います

■携帯電話・PHSの加入契約数、1億3461万加入で人口普及率105％超……総務省調べ
総務省は29日、2012年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。

■　総務省、今年の周波数帯再編アクションプラン（案）策定
総務省は周波数再編アクションプラン（平成23年9月改訂版）の見直しを進 めている。この取り組みは有限かつ希少な電波資源の有効利用を進めるための もので、このほど平成24年改訂版（案）がまとまった。

ウィトラコメント：　3.4GHz以上の周波数帯の再編についての発表ですね。IMT-Advancedように周波数を空けることが中心です。構内のテレビに30MHzというのは中途半端な気がします。

■ノキア、ＭＳ　棚ぼたの好機　携帯会社に脱「アンドロイド」の機運 (1/2ページ)
韓国サムスン電子は、米アップルとのスマートフォン（高機能携帯電話）などの特許をめぐる訴訟で製品の販売差し止めの可能性に直面しているが、サムスンと同じく、基本ソフト（ＯＳ）を米グーグルの「アンドロイド」に依存している他の携帯メーカーにもＯＳの変更を検討するよう圧力がかかっている。米国でのスマートフォン販売の拡大を目指すフィンランドの携帯電話メーカー、ノキアと世界最大のソフトウエアメーカー、米マイクロソフト（ＭＳ）にとっては、チャンス到来となるもようだ。

ウィトラコメント：　MSはGoogle（Android機器ベンダ）との交渉ではうまくやっていますが、Appleとの交渉はまだやっていないと認識しています。

■携帯電話やSNSの普及で大きく変化する顧客とのチャネルに企業は対応できていない
米Genesys Telecommunications Laboratoriesは、企業のカスタマーサービスやコンタクトセンターを支援するソフトウエアやサービスを開発・販売する会社である。顧客と企業をつなげるチャネルは、携帯電話やスマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の普及で大きく変わりつつある。そうした変化の激しい状況の中で、エンドユーザー向けのビジネスをしている各社は、顧客に対するサポート体勢についてどのように考えているのかを、グローバルな会社の幹部を対象に調査を実施し「Getting Closer to the Custormer」というレポートとしてまとめた。来日した同社CMOのNicolas de Kouchkovsky氏に調査の狙いや結果について聞いた。

■「Google TV」搭載「Hisense Pulse」、約99ドルで今秋発売
中国家電大手のHisenseが、Google TV搭載セットトップボックスを11月中旬に米国で発売する。希望小売価格は約99ドル。