ニュース (4/21)

■欧州委、グーグルに警告　アプリ抱き合わせ問題視
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、米グーグルにＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と自社製アプリ（応用ソフト）を「抱き合わせ」でメーカーなどに提供するグーグルの戦略が、他社のアプリを締め出し、競争を損ねているとの疑いがある、との判断からだ。

■auとソフトバンクがユニバーサルサービス料を値上げ - ドコモは「検討中」
KDDIとソフトバンクは18日、ユニバーサルサービス制度に基づく「ユニバーサルサービス料」について、2016年7月利用分から1電話番号あたり月額3円に値上げすると発表した。

■携帯通信市場に健全な競争を
スマートフォンの市場が健全化に向かう、はじめの一歩になるのだろうか。総務省は今月、「実質０円」でのスマホ端末の販売などを改めるよう、ＮＴＴドコモとソフトバンクに行政指導した。ＫＤＤＩには口頭で注意した。

■日本通信が欧州子会社を設立、現地携帯事業者と相互接続へ
日本通信は、欧州における事業会社「JCI Europe Communications（JCIヨーロッパ）」を設立した。アイルランドに拠点を置き、欧州の携帯電話各社との相互接続を目指す。

■U-mobile、ユーザーへの無料Wi-Fiサービス 「U-NEXT Wi-Fi」提供開始へ さらに回線設備増強も実施
株式会社U-NEXTは、当社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」のご契約者様向けに、平成28年5月下旬以降順次、無線ネットワーク接続サービス「U-NEXT Wi-Fi」を無償でご提供致します。本サービスは、日本国内の指定駅・空港・カフェなどで高速通信をご利用頂くことができ、より快適な環境でのインターネットをお楽しみ頂けます。なお、U-mobileのリブランドサービス「YAMADA SIM powered by U-mobile」でもご利用頂けるよう準備を進めております。

■インドネシア、2015年のスマホ出荷は2,930万台：台湾ASUSが230％増と急速に台頭
IDCによると2015年にインドネシアで出荷されたスマートフォンは2014年に比べると14.6％増の2,930万台だった。特に台湾メーカーのASUSの台頭が著しかった。同社は2015年Q3にリリースした新製品「ZenFone」が人気で、インドネシアで最もスマートフォンが売れるQ4のクリスマスセールを160万台サムスンを僅差だが抜いて180万台の出荷で制した。ちなみにインドネシア全体では、Q4だけで830万台のスマートフォンが出荷されている。

■ＳＩＭの可能性広げる、ソネット「月額０円」の狙い
料金競争が加速し、低価格化が進んでいるＭＶＮＯ（仮想移動体通信業者）の通信サービス。そうした中でもひときわ目を引くのが、ソネットの「０ ＳＩＭ」だ。初期契約時に3000円を支払う必要はあるものの、以後は月500MBの上限を超えなければ月額料金は発生しない。

■【熊本地震】震災から1週間、携帯電話は徐々に復旧進む
4月14日以降の熊本地震の影響で、携帯キャリア各社のネットワークには通信障害や通信規制などの影響が出ている。また九州電力では熊本県内の停電がほぼ解消されたと案内している。21日12時（正午）時点での情報をまとめた。徐々に復旧は進む一方で、阿蘇市、南阿蘇村、高森町といったエリアでいまだ影響が残るようだ。