■総合ランキングは1週でiPhoneだらけの状態に逆戻り (1/4)
先週、「iPhone 6s」と「iPhones 6」のランキング独占が崩れたが、今週は早くもiPhone独占に戻ってしまった。
■富士通、PC事業と携帯事業を分社化へ
富士通は10月29日、PC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。両市場では製品のコモディティ（日用品）化と海外メーカーとの競争激化が進んでおり、分社化で経営判断の迅速化と効率化を図る。
■MM総研、2015年度上期の携帯端末出荷台数を発表――スマホはAppleがシェア50％に
MM総研が10月29日、2015年度上期（4～9月）における国内携帯電話端末の出荷台数を発表した。2014年の同期比で3.8％増の1638万台となった。
■2015年Q3の世界スマホ市場、出荷台数が過去2番目に多い3.55億台に
米IDCが現地時間2015年10月28日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、同年第3四半期（7～9月）の世界出荷台数（速報値）は前年同期比6.8％増の3億5520万台となった。これに先立ちIDCは、スマートフォンの出荷台数は昨年第4四半期に3億7520万台となり、四半期出荷台数の過去最高を記録したと報告していたが、今年第3四半期はそれに次ぐ過去2番目に多い出荷台数になった。
■ドコモのスマートライフ事業は利益3倍、通期業績予想も上方修正
NTTドコモは、2015年度第2四半期（7～9月）および上期の決算を発表した。上期は対前年同期で営業収益が1.9％増の2兆2150億円、営業利益は15.8％増の4626億円で、増収増益となった。スマートライフ領域の事業が好調なことと、設備投資のコスト削減が進んでいることなどから、通期の業績予想も上方修正した。
■LG電子スマホ事業、7－9月期赤字82億円
LG電子が29日発表した第3四半期（7－9月）決算は、売上高が前年同期比4.7％減の14兆288億ウォン（約1兆4900億円）、営業利益が36.8％減の2940億ウォン（約312億円）だった。
■激動の米通信業界、再編へ蚊帳の外のスプリント
ソフトバンクが再建を図っている米スプリントに対する包囲網が厳しさを増している。米国ではコムキャストをはじめとする大手ＣＡＴＶ事業者が、携帯事業者などと組んでＬＴＥとＷｉ－Ｆｉを使った携帯ビジネスへの参入準備を進めている。年末から来年にかけてサービスが開始される見込みで、スプリントは既存のライバルに加えてＣＡＴＶ事業者とも戦うことになりそうだ。
■グーグル、「アンドロイド」に「クロームＯＳ」統合 １７年投入へ
米インターネット検索大手グーグルが、モバイル端末用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に必要最低限のものだけを装備したパソコン（ＰＣ）用ＯＳ「クロームＯＳ」を統合する計画を進めていることが、関係者の話で明らかになった。それによると、統合されたソフトは２０１６年に披露され、翌１７年に投入される見込みだという。
■iOS 9新機能「Wi-Fi Assist」が訴訟騒ぎになっているのはなぜ？
iOS 9の新機能の一つとしてデビューした「Wi-Fi Assist」。海外では訴訟騒ぎまで起きていますが、いったいどんな機能で、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
■世界で進むモバイル決済への期待
筆者はものぐさなところがあり、財布を持たずに出かけてしまうことがある。そのため、ちょっとした買い物にはよく携帯電話の電子マネーを利用している。
■日立、来年度以降に組織再編 ＩｏＴなど新ビジネス推進
日立製作所の中西宏明執行役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、すべてのモノがインターネットとつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」など新ビジネスを推進するため、来年度以降に組織を再編する方針を明らかにした。また、ＩｏＴを活用して顧客の課題を解決する事業の売上高全体に占める比率を、現在の約３割から「２０１８年度に５割まで引き上げたい」との考えを示した。
■ＩｏＴ市場、官民で育成 政府が仕組み 米欧ＩＴ大手も参画
政府は様々な機器をインターネットでつなげるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）関連のビジネスを官民で支援する仕組みをつくる。日立製作所などの日本企業に加え、米グーグル、米マイクロソフト、独シーメンスの日本法人など約20社と協力し有望な事業を掘り起こす。ＩｏＴで先行する欧米企業のノウハウを取り入れるとともに、必要な規制緩和も進める方針だ。
