■シスコとエリクソンが提携 特許の相互利用など一体運営
米シスコシステムズとスウェーデン・エリクソンの通信機器大手２社は９日、研究開発や営業で包括的に提携すると発表した。特許の相互利用も絡め事業を一体運営するなど、通常の業務提携より踏み込んだ内容だ。両社はフィンランド・ノキアや中国・華為技術（ファーウェイ）に対抗する「第三極」となる。通信インフラを巡る競争がさらに激しさを増しそうだ。
■ドコモの大ゾーン基地局がLTE対応、中ゾーン基地局も整備へ
NTTドコモは、大規模災害時の対策として整備してきた大ゾーン基地局を、2016年度末までにLTEへ対応させる。また通常の基地局として普段は運用しつつ、災害時にはサービスエリアを拡げられる「中ゾーン基地局」を2017年度末までに、全国1200局以上、整備する。
■全スマホを「ＩＰｖ６」接続可能に 総務省、携帯事業者３社に要請へ (1/2ページ)
総務省は１０日までに、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者３社に対し、２０１７年度から全てのスマートフォンでＩＰアドレスの新規格で、ほぼ無限にアドレスを割り振れる「ＩＰｖ６」でネット接続できるよう求める方針を固めた。米アップルは既にＩＰｖ６を前提としたサービス提供を進めており、携帯事業者が未対応だと、日本のｉＰｈｏｎｅ利用者に不都合が生じる可能性もある。また、政府が力を入れる、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代には、携帯回線のＩＰアドレスが爆発的に増える可能性もあり、総務省はＩＰｖ６対応を急がせる考えだ。
■「iPad Pro」が11月11日に発売、携帯各社からはWi-Fi＋Cellularモデルが
アップルは11月11日、12.9インチのタブレット端末「iPad Pro」を同社のウェブサイト上で発売した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクはWi-Fi＋Cellularモデルを順次発売する。
■Qualcomm、モバイル端末向けSoC「Snapdragon 820」を正式発表
Qualcomm Technologiesは10日(現地時間)、モバイル端末向けのSoC「Snapdragon 820」を正式に発表した。
■ドコモ、契約流出に歯止め－アイフォーン、料金プランが奏功 (1)
国内携帯通信最大手のＮＴＴドコモは、他社からの獲得契約数が、流出分を上回ることを目指す。ソフトバンクグループとＫＤＤＩに対し守勢に回ってきたが攻めに転じる。
■スマホでもランサムウェアが伸長 - ブルーコート調査
エンタープライズセキュリティの米ブルーコートシステムズは11月6日、モバイルセキュリティに関する調査レポート「2015 State of Mobile Malware(英文)」を発表した。
■安倍首相の指示で紛糾する携帯電話の料金問題、引き下げの強要は「筋が悪い」
安倍晋三首相による“異例”の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。総務省が立ち上げた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の2回の会合を経て、方向性がだいぶ見えてきた。以下では、今後の展開を占いたい。
■インドネシアの携帯電話販売業者Erajaya、スマートフォン製造へ：販売業者が製造に進出する動き
インドネシアの携帯電話販売業者Erajayaは、インドネシアのOEMメーカーであるExa Nusa Persadaと提携して2015年7月に、西ジャカルタのプロガドゥンにスマートフォン組立工場を建設した。月産10万台を目指している。スマートフォンが急速に拡大しているインドネシアで販売業者のErajayaは2015年の売上を昨年比11％増の12億6,000万ドル（約1,512億円）を目標としている。1996年に設立されたばかりの会社だが、インドネシア全土で88の支店、423のアウトレットをもち、18,000以上の提携店舗を抱えており、iPhoneのようなハイエンド端末から地場メーカーのローエンド端末まで、あらゆる端末を販売している。
■ロサンゼルス、12万本の街路灯をモバイル基地局化
大きくて目障りな携帯基地局がなくなり、4Gネットワークの新時代が到来しそうだ。ロサンゼルス市は11月5日、モバイルネットワークのエリア拡大を目的に、スモールセルを格納した街路灯100本を設置すると発表した。
■VodafoneやHuawei、Ericsson、Nokiaなど、携帯大手がIoTの団体設立へ
英Vodafone社、中国Huawei Technologies社、スウェーデンEricsson社、フィンランドNokia社などは、携帯電話網を活用したIoT通信手法「NB-IoT（NarrowBand IoT）」の推進に向け、業界団体を設立することで一致したことを明らかにした。
■パナソニック社長「ＩｏＴでコンシューマー事業に挑戦」
パナソニックの津賀一宏社長は10日、第17回日経フォーラム「世界経営者会議」のセッション「イノベーションが拓く10年後の世界」で、「ＩｏＴ（モノのインターネット化）を使ったコンシューマー事業にチャレンジしたい」と述べた。今まで培ってきた家電事業の技術を生かして、単品ではなく、多くの家電を統合的にインターネットに接続させる方法を視野に入れるという。
■ＧＥとシーメンス、ＩｏＴ陣営作りでも火花
ＧＥとシーメンスは、次世代の製造業の競争力のカギを握るＩｏＴ分野でも激しく競い合う。「ＧＥは『Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｉｎｄｕｓｔｒｙ』（接続産業）首位になる」。ＧＥソフトウエア研究所（現ＧＥデジタル）のコリン・パリス氏は９月中旬、スペイン・バルセロナでこう強調した。ＧＥは欧州でもＩｏＴの仲間作りを積極化している。
■ＮＥＣ、ＩｏＴ開発者を３倍以上の1000人に 17年３月までに
ＮＥＣは９日、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連製品の開発要員を、2017年３月までに、グループ全体で現在の300人から３倍以上の1000人規模に増やすと発表した。１万人いる情報システム製品の開発要員の１割をＩｏＴの業務に振り向け、製品関連の売上高を20年度に現在の５倍に当たる1000億円に増やすという。
