■米マイクロソフト、7800人削減 携帯事業で追加再建策
米マイクロソフト（ＭＳ）は８日、フィンランドの通信機器大手ノキアから昨年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表した。新たに最大7800人を削減し、のれん代など約76億ドル（約9200億円）を減損処理する。買収後もスマートフォン（スマホ）の販売が低迷。期待していた収益をあげていないと判断した。
ウィトラコメント：マイクロソフトは事業を売却しそうですね
■ドコモとGEエナジー、IoTソリューション分野で業務提携へ
NTTドコモとGEエナジー・ジャパンは8日、両社の持つソリューションを組み合わせた新たなIoTソリューションの提供を目指し、業務提携に向けた覚書を締結した。
ウィトラコメント： GEのOrbitとPredixの関係はどうなっているのでしょうね
■サムスン電子、３四半期連続の営業利益増加も…７兆には届かず
ただ、半導体は好調だった。１－３月期の営業利益は２兆９２５０億ウォン、４－６月期は３兆ウォンを超えると推定される。サムスン電子が世界１位を維持するメモリー半導体市場で、モバイルおよびサーバー用ＤＲＡＭの需要が増えたためという分析だ。半導体部門の善戦を受け、４－６月期の営業利益率は１４．４％と、前期の１２．５％を上回った。
ウィトラコメント： Samsungは地力がありますね。
■2015年のPC・携帯電話世界出荷台数、1.5％の伸びにとどまる見通し
米Gartnerが現地時間2015年7月6日に公表した市場調査によると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた2015年の世界出荷台数は24億5400万台となり、前年から1.5％の伸びにとどまる見通し。
ウィトラコメント：世界の携帯電話の普及率が100％を超えたそうだから、飽和しても当然ですね
■ＫＤＤＩ、タクシーやバスでＬＴＥ利用
ＫＤＤＩ（ａｕ）はタクシーやバス、トラックで使う業務用無線の代わりに高速通信「ＬＴＥ」を利用して通話や配車管理などができるサービスを始める。従来の無線システムより利用エリアが広く、免許の申請や基地局の工事や運用も不要。
■KDDI、LTEに対応した法人向けIPトランシーバーとIP無線機を9月提供開始
KDDI株式会社は7日、LTEに対応したIPトランシーバー「IP500H」およびIP無線機「IP-T10」を、アイコム株式会社とインフォメーションタスクフォース株式会社（iforce）を通じて9月より法人向けに提供すると発表した。LTEに対応したIPトランシーバー、IP無線機は国内初だという。
■揺れる米デジタル広告業界、Microsoftはディスプレイ広告から撤退
米国のデジタル広告業界が揺れている。2015年6月、米Microsoftがディスプレイ広告市場から撤退して、同事業を米AOLに譲渡すると発表。そのAOLも2015年5月、米Verizon Communicationsに買収されることを発表している。
■IoTへの備えがある企業開発者は半数のみ--米調査
「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」の台頭により、企業のアーキテクチャやデータサービス、インテグレーションでの新たな取り組みが必要となってきている。これは、ソフトウェア会社Progressが調査会社Harbor Researchと共同で実施した調査の結論であり、675人におよぶアプリケーション開発者の声を反映している。この調査では、IoT関連の取り組みに対する広範なサポートがあるとしつつも、やるべきことは山積みだとしている。また、開発者の45％はIoTアプリの開発に取り組んでおり、75％以上はIoTを前向きに捉えているという。
■ソニーモバイルの十時CEO、「決してモバイル事業から撤退しない」──海外メディアインタビューで
ソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長兼CEOがArabian Business.comのインタビューで、IoT時代に向けて「現在のモバイル事業を売却したり撤退することは決してない」と語った。
