■■■構 成
■■第5章：情報通信政策の動向
■第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」
第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性
図表 ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験（年代別） 
■Samsung、LTE対応の「GALAXY S II LTE」と「GALAXY Tab 8.9 LTE」を発表
韓国Samsung電子が、欧州でLTE対応のAndroidスマートフォンとAndroidタブレットを発表した。型番こそ既存の機種とさほど変わらないが、高速かつ大容量の通信が可能なLTE対応を果たし、スペックは大きく向上している。
■パナソニック、1.9GHz帯活用の新無線方式「DECT準拠方式」採用の家電を一斉発売
パナソニック（デジタルAVCマーケティング本部）は29日、国内新無線方式「DECT準拠方式」を採用した家庭用情報通信機器を一斉発売することを発表した。テレビドアホン、パーソナルファクス、電話機、窓センサーを11月10日に一斉発売する。
ウィトラコメント： このパナソニックの動きは「さすが」という感じがします。うまく行くように思います。
■NTTドコモが発売予定のLTE対応タブレット「ARRWOS Tab F-01D」、「Galaxy Tab 10.1 LTE SC-01D」のパンフレット画像がリーク
NTTドコモが9月にも発売すると噂のXi（LTE）対応タブレット2機種、富士通製「ARRWOS Tab F-01D」とSamsung製「Galaxy Tab 10.1 LTE SC-01D」のパンフレット画像が2chで公開されていました。富士通のXi対応タブレットは「ARRWOS Tab F-01D」、Samsungの方は「Galaxy Tab 10.1 LTE SC-01D」が正式名称になると思われます。2chではF-01Dのスペックが掲載されていました。
■チャイナモバイルの準４Ｇ業務、来年商用化へ
チャイナモバイル（中国移動）の周建明総経理は２７日、両岸（大陸部と台湾）の通信産業協力・交流会議に出席した際、同社がＴＤ－ＬＴＥ（中国の準４Ｇ規格）業務を来年にも商用化し、４０の試験ネットワークと１０の商用ネットワークを構築することを明らかにした。京華時報が２８日に伝えた。
■4G周波数帯入札、1.8ギガはSKテレコムに（下）
LGユープラスは、韓国政府による3位業者への配慮で、2.1ギガヘルツ帯の周波数の一部を最低入札価格の4455億ウォン（約319億円）で確保している。同周波数帯は、SKテレコムとKTが1兆ウォン（約715億円）近い価格で入札競争を繰り広げた1.8ギガヘルツ帯に比べさらにLTEに適している。LGユープラスは年内に82都市に、来年上半期には全国にサービスを拡大する。整備状況はSKテレコムより1年先行している。
■ソフトバンク、子会社優先出資証券発行で2000億円を調達
ソフトバンクは２９日、子会社SFJ Capital Limited（英国領ケイマン諸島法人）の議決権制限優先出資証券の発行で２０００億円を調達すると発表した。
ウィトラコメント： ケイマン諸島というと脱税のイメージがありますが・・
■韓国サムスン電子、豪での新型タブレット端末発売延期
韓国のサムスン電子は２９日、タブレット端末「Ｇａｌａｘｙ（ギャラクシー）タブ」の新型モデル「ギャラクシータブ１０．１」のオーストラリアでの発売を延期すると発表した。
■米大手携帯通信3社、モバイル決済JVに1億ドル以上の追加投資を検討
米大手携帯通信事業者のベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、T-モバイル（T-Mobile USA）の3社が、共同で立ち上げたモバイル決済ベンチャーのイシス（ISIS）に対して、1億ドルを超える追加投資を行う見込みであることが米国時間29日に明らかになった。
ウィトラコメント： Google Walletとの競争なのでけちけちしないほうが良いでしょう
■マイクロソフト、モトローラ・モビリティ製携帯電話の輸入販売差し止めを求めて米国ITCに提訴
米国Microsoftは、米国Motorola Mobility製携帯電話の米国での販売差し止めを求めて米国国際貿易委員会（ITC）に提訴した。
ウィトラコメント： Googleが買収したからWindows陣営では無くなったということでこういう動きに出たのでしょうか
■Samsung、モバイルチャットサービス「ChatOn」を発表――iOSにも対応
Samsungが、グループチャットや動画の共有もできるクロスプラットフォームの無料のチャットサービスをこの秋スタートする。
■ジョブズ氏の発明をめぐる論争－300件以上の特許に名前連ねる
24日に最高経営責任者（ＣＥＯ）の座から退くと発表した米アップルのスティーブ・ジョブズ氏の名前は、300件以上の特許に記されている。これは、彼がアップルを代表する商品の開発において、ただエンジニアを束ねてきたのではなく、それ以上のことをしてきたことを表している。しかし、同社の独創性と知的財産の扱い方は、これまでしばしば論議の的になってきた。
■アップルvs.グーグル、スマホアプリ市場でも正面対決 ：日本経済新聞
アップルのiPhoneか、それともグーグルのアンドロイドか――。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で展開されている激しいシェア争いが、それぞれの端末向けにソフトを配信するアプリ市場にも及んでいる。 OS（基本ソフト）別の端末販売台数（米調査会社ガートナーまとめ）は昨年通年で、「アンドロイド」がアップルの「iOS」を抜き、近くユーザー数でもアンドロイド端末が優位に立つ見通し。この流れを受けてアプリの流通市場ではアップルの「支配力」が揺らぎつつあり、アプリの内容や価格設定で自由度が高いグーグルが勢いを増している。
■NTT西日本 大竹社長インタビュー「好調フレッツの先の“光離れ”に危機感」
「フレッツ光」の好調により2009年度以降、2期連続増益のNTT西日本。ここにきて、「家デジ」「光×Wi-Fi」「クラウド」と新機軸を打ち出している。電力系事業者など競合他社と激しい競争を繰り広げているなか、今年6月には環境分野にも参入した。大竹伸一社長は「事業の柱を増やしたい」と新事業の開拓に意欲を見せる。
■【コラム】全世界がサムスンのスマホOSを使う日（下）
グーグルの意図は、最近もモトローラ買収で露骨に表れた。無料のOSをばらまき、世界のスマートフォンメーカー、通信事業者、ユーザーを取り込むことに成功し、今度は携帯電話端末の生産まで制覇しようとしている。モトローラは携帯電話関連の特許を最も多く保有する「技術王国」だ。