NECカシオモバイルコミュニケーションズは18日、スマートフォンを年度内に海外市場に投入し、平成23年度から国内外で本格展開する方針を発表した。24年度には今年度計画の2倍に当たる販売台数1200万台を目指し、うちスマートフォンの比率は5割以上に引き上げるという。
ウィトラコメント： 出遅れていたがやる気は高い、という感じがします。年度内に出すという海外向けが売れるかどうかで将来が決まるような気がします
中国の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通）は、自社開発したスマートフォン「UPhone（ユーフォーン）」を年内に投入する計画だ。
調査会社IMSリサーチはタブレット型コンピューターの今後の勢力図について、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した機種が米アップルの「iPad」から一部売り上げを奪い、2011年には市場シェア15．2％を獲得するとの見方を示した。
インド政府が、カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）との間で協議を続けていた、同社「BlackBerry」端末経由でやりとりされる電子メールの監視に関する件で、同政府の高官が「まもなく両者の間で合意に達するだろう」との見通しを明らかにしたと地元英字紙が報じたが、RIM側ではこれを否定しているという。
米調査会社JDパワーの日本法人が18日発表した個人向け携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、NTTドコモが586ポイント（1000ポイント満点）で首位となった。調査5項目のうち「顧客対応力」「電話機」「通信品質・エリア」「非音声機能・サービス」の4項目で他社を上回った。
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、2011年利用分からユニバーサルサービス料を改定することを発表した。
総務省が、ビル陰や山間部でも電波が途切れにくいため「プラチナバンド」とも呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの二つの周波数帯を、2012年にも携帯電話用に新たに割り当てる方針を固めたことが18日分かった。実現すれば、無線による高速通信の利用拡大につながりそうだ。
総務省 「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月18日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第9回会合を開催した。周波数検討WGは今後のモバイルブロードバンドの高速・大容量化を踏まえて、新たな周波数帯の割り当て案を検討している。主な検討対象は700/900MHz帯で、ほかに1.7GHz帯やモバイル放送跡地の2.5GHz帯、第4世代移動体通信用の3G～4GHz帯を対象としている。
ウィトラコメント： 複数案併記ながら国際協調の方向に向かっているようです。良い方向だと思います。FPU（テレビのマラソン中継など）やラジオマイクの別周波数への移行も良いと思います。私は長期的にはFPUは廃止してLTEのサービスの一部とすべきだと思っています。
GoogleとHachetteが、絶版書籍の電子化で提携を目指す。スキャンした書籍を、オンライン販売したり、オンデマンド印刷サービスに提供することを提案している。
インド最大手の携帯電話事業者であるバーティ・エアテルは、クウェートのザインからナイジェリアなどアフリカ15カ国の携帯電話事業を買収した。急成長を遂げているインド市場で最大の加入者数を擁する業界トップの同社がなぜあえてアフリカ市場に参入したのか。事業買収の背景や今後の展望について解説する。
ウィトラコメント： インドで儲からないからアフリカに行くというのが果たしてうまくいくか。過当競争の中でコスト体力をつけるという作戦は資金が続くかどうかが大きな分かれ目になるでしょう
香港で開幕した「Mobile Asia Congress 2010」の基調講演で、NTTドコモの山田隆持社長が登壇し、今後の携帯業界の展望について語った。
ウィトラコメント： 下の小野寺社長のコメントも含めて、特に感じるところはありません。山田社長も、小野寺社長も社長としては良いほうだと思っていますが世界で戦えるレベルではないようです。
携帯電話業界の国際展示会「Mobile Asia Congress」が11月17～18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではNTTドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「LTE」と米アップルの「iPhone」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
