東京は寒かった，だけど熱い戦いだった女子マラソン

今日の東京はあいにくの雨ということもあって，真冬並みの寒さです。
そんな中行われた東京国際女子マラソンでは，土佐礼子選手が優勝，２位にマラソン２回目の尾崎珠美選手が，そして３位には途中で失速してしまったＱちゃんこと高橋尚子選手が入るという日本人１，２，３位フィニッシュという結果になりました。

東京国際女子マラソン、土佐が優勝…Ｑちゃん失速３位(読売新聞) - goo ニュース

日本女子マラソン，まだまだ熱いぞ！

土佐選手，残念ながら世界陸上出場の基準タイムである２時間２６分をわずかに１５秒足らなかったため，今回のレースで即内定ということにはなりませんでしたが，おそらく土佐選手の世界陸上出場はほぼ確定と見ていいのでは，と思います。まだまだいい走りができる有望な選手といえるでしょう。

一方，高橋選手，今回はいつもらしくないレースでした。ただ，「チームＱのメンバーとの相性が悪い」とか「小出監督がいないとダメ」とか，さらには「Ｑちゃん，もう限界」などいろいろな悪態を今後スポーツ新聞やコメンテーターなどにいわれ放題になると思いますが，そんな回りの雑音には一切気にせず，次のレース向けて，自分の信じた方法で練習を進めていけばよいのかなあ，と思います。
さて，いままでマスコミでＱちゃんをちやほやしていましたが，どの程度のマスコミが「手のひら返し」をするのか，その辺に注目してみましょう（なお，客観的にレース運びや練習メニューなどに批判するのは当然ありです。それは手のひら返しとはいいません。ただし，あくまでも建設的批判に限り，人格批判や根拠の薄い憶測をすることが「手のひら返し」といいます。）。

ところで，新星の尾崎選手，今回のレースのみでは即世界陸上の内定は無理でしょうが，今回のレースを糧に今後もいい成績を残してほしいものです。
一方で，今回出場していない千葉選手や野口選手をはじめとする他の女子選手も「うかうかできない」という危機感を持って，練習に臨んでほしいと思います。
そして，世界陸上や北京オリンピック代表選考の際，陸連が良い意味で「選考できない」と思わせるような走りをみんなしてほしいです。

いやあ，北京オリンピックが今から楽しみですね！！

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夕張市民に痛みを強いる，だけど明日は我が身

財政破綻した夕張市の再建計画が発表され，市職員等の給与削減などをはじめとする支出削減の他，市税や各種負担金の値上げなども行うなど，市民にかなりの負担が伴う内容であることが明らかとなりました。

最大１６万円超の負担増も　財政再建で夕張市(共同通信) - goo ニュース

破綻した以上仕方がない

夕張市民には相当の負担がかかることから，今後住民や企業の市外流出も予想されますが，これも仕方ないでしょう。ただし，再建計画にはこれらの市外流出が想定されていない点が若干気になるところですが・・。
ところで，この夕張市のニュース，決して人ごとではありません。多くの自治体では「明日は我が身」の状態にあるのです。
特に，市町村合併で合併特例債がもらえるといって喜んで変な施設作りながら，一方で徹底した財政削減を行っていない自治体や，あまりに収支バランスがおかしくて合併すらしてもらえなかった自治体，さらには最近の県知事ではありませんが首長があからさまに土建屋など地元有力企業と結びついている自治体などは本当に要注意です。
これらの自治体の場合，５年以内に破綻する可能性があります。そうなると，夕張市民同様，場合によってはそれ以上の「痛み」が襲ってくることになります。
さらに，このニュースを見てお分かりのとおり，国は基本的には「大きな救済」はしません。すなわち「市民が大変そうだから国税で助けましょう」という発想は全くありません。おそらく，今後多くの自治体が破綻した場合も，同様の対応を取ると思われます。
したがって，「自分の町の責任は住民自身が取る」という自己責任で臨むしかありません。
幸い，多くの自治体では来年４月に統一地方選挙があります。そこで，「自分でしっかり考えて」首長や議員を選びましょう。選挙が唯一流れを変える手段です。選挙に行かなければ，自分の町が破綻してすごい負担が襲ってきても文句言う資格すらありません。
また，義理や団体などのしがらみで投票するのも止めましょう。その結果がどうなっているかは，最近の知事の失態を見れば明らかですから。

とにかく，改めて言いますが「夕張市の状況は他人事ではない」という点，よーく肝に銘じておくべきです。

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なめたらあかんー，なめたらあかんー，津波をなめたら恐いんやでー

昨日の記事で気象庁の迅速な対応にエールを送りましたが，一方で，その後ぐじゅぐじゅの出来事が発生しました。

１　注意報解除後に最大８０センチ規模の津波が到達した
２　避難指示が出たのに，実際避難したのは１割程度

津波の恐怖は何度も体験しているはずでは？

まず１については，注意報解除の基準どおり対応したが，その後の残存津波が予想以上に大きかった，という点に原因があると思われます。
とすれば，これを機に注意報解除の基準を見直すことも検討するべきでしょう。

問題は２のほうでして，これは基本的には住民の意識の問題に集約されます。
したがって，「本当に災害にあったときに初めて避難する」という状態になりやすいのが人の常です。
これを回避するためには，やはり自治体の強いリーダーシップしかないでしょうか。
ちなみに，もし，これが原因で大きな津波が襲ってきて避難していなかった住民が被害にあったとしたら，本来的には自己責任の世界なのですが，現実的には自治体に対する非難が集中するでしょう。
いずれにしても，避難マップの作成だけではなく，現実的な避難方法の実施方法などについてもしっかり見直す必要があるでしょう。
しつこいですが，「やりすぎて困ることはない」のが，災害対策です。

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津波警報，無事だったけど・・

北海道沖で発生した津波ですが，大きな被害なくどうにか無事回避できたようです。

本州でも次々と津波を観測　択捉島沖地震(朝日新聞) - goo ニュース

気象庁の迅速な対応に感謝

津波は，判断を誤ると大被害になります。よって，十分警戒して「結果警戒するほどじゃなかった」という位の対応で十分といえます。
今回の気象庁の判断は，実に速かったといえます。そうとうシステム化しているといえるでしょう。

ただ，一方で，若干気になる点もありました。
１つ目は，「民法のCM中の津波警報の報じ方がまちまちである」こと，２つ目は「津波が到着してからの情報はちょっと遅い」こと，３つ目は「数十センチの津波でも実はものすごいパワーがあることが伝わらない」ことです。

１つ目の点ですが，CM中にもテロップを流している局と，完全にCMを流している局が二分していました。
スポンサーとの契約もあるのかもしれませんが，自然災害の場合は，１分１秒を争うため，CM中でもテロップは流すようにした方がよいでしょう。

２つ目ですが，これは気象庁の観測システムの機械的問題でしょうか。素人的な発想は，機械が潮位の変化を探知すれば，すぐに「＊センチ」と情報が入るはずです。ところが，今回は第一波の結果が出るまで２０分以上かかっています。
この点は，今後改良の余地があるでしょうね。

３つ目ですが，「＊センチじゃあたいした津波じゃないよなあ」と誤解している人がいるのではないかという点です。
津波の場合，普通の大波と違って，「底からの力がかかっている」ため，パワーが桁違いにあります。また，その影響から，周辺の地形次第では一気に数メートルから数十メートルの津波に化けることすらあります（一昨年のインドネシアの津波がまさにそれでしたね）。
今後は，津波の基準として，「＊センチ」と同時に，震度のような客観的基準を策定しておいて，その基準も同時に発表するようなことを気象庁も考えてみたらどうでしょうか。
例えば，波度１から７に分け，「今回の津波，＊＊では何時何分に到達予定。高さは３０センチ，波度３の見込みです」などと報じるのです。そうすると，「波度３だと，船がもっていかれる可能性があるつよだだなあ」などと判断することができるのではないでしょうか。

いずれにしても，今回は被害が少なくて本当に良かったです。

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今日行く？明日でも明後日でもいいんじゃないの，教育基本法改正

教育基本法改正案が，予定どおり野党欠席のまま衆議院特別委員会を通過しました。明日にでも本会議で衆議院通過予定です。

１６日衆院通過の見通し　教基法案、成立強まる(共同通信) - goo ニュース

対案は？

教育基本法の改正問題，どうも愛国心話に終始していますが，別に愛国心の問題だけでなく，教員免許のあり方や義務教育の年限のあり方など，実は今の学校教育を大きく変革させうる要素を持っている法案なのです。
さらに，教育基本法とは，「将来の日本を担う子供にどんな知識を教えるか」という国家の根幹に関わる重要な法律といえます。
したがって，慎重に議論することが必須であり，国会議員のみならず多くの有識者から賛否様々な意見も集約する必要があります。
政府与党は，「１００時間以上審議したし，公聴会等で意見集約した」と主張していますが，本当に十分審理したといえるでしょうか。そもそも，この法改正によって「どんな子供を育てたいのか」という部分をはっきりと明示していないような気がします。
よって，政府与党は，まず「この法改正によって，こんな子供と達を育て上げ，将来はこんな国家にするんだ」というビジョンを明示する必要があるでしょう。

また，野党（特に民主党）も，審議拒否ではなく，真っ向勝負するべきでしょう。民主党としては，独自の対案を用意しているようですが，残念ながら，対案の内容が国民にほとんど伝わっていません。
民主党としても，まず「政府案の問題点」を，愛国心の有無云々という枝葉の話ではなく，根本論として国民に示すべきでしょう。その上で，自分たちの対案を明示して，「民主党はこういう教育方針を考える」とアピールするべきです。
そうすることで，私たちは初めて「政府与党案と野党案のいずれが子供達や国家の将来のためになるのか」が判断できるのではないでしょうか。

教育基本法は，単なる法案ではありません。子供の人生と国家の将来がかかる「超重要法案」なのです。これは，他の法案のように政争の具としないで，もっと真剣に議論し，その内容をもっと国民に提示するべきでしょう。

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もー幾人捕まるとー，お正月ー，はーやく来い来い，まともな知事

今度は和歌山県知事が談合で逮捕されました。
ガサ入れでは，支援者から送られた高級腕時計が押収されているようです。

和歌山知事を逮捕　官製談合で大阪地検(共同通信) - goo ニュース

これで何人目？

今年は特に知事の不祥事が目立ちます。っていうか，正確に言うと「やっとダークな部分を吐き出すようになった」という表現が正しいでしょうか。
とにかく，今後の捜査に期待し，厳罰に処してほしいものです。
同時に，いい加減他の知事も「人のふり見て我が振り直して」ください。更に言うと，今のうちですよ，膿を出すのは。
しかし，これだけ多くの県知事の不祥事がありながら，一方で県議会は何をやってきたのでしょうか。議会がもっと機能していれば，ここ一連の問題は，こんなに深い傷になる前に対応できたはずです。
もっとも，多くの県議会が「オール与党」的性格を持っている場合が多いです。とはいえ，県議会は知事のイエスマンでも賛助団体でもなく「県民の代表」な訳ですから，与党野党以前に，「しっかり県政を把握する」という基本的な視点は忘れないでほしいものです。
まさか，一緒になって「裏金や談合のお手伝い」はしていませんよね！

ところで，和歌山県知事の逮捕を受けて，気になったのは「中川幹事長ゴルフ問題」は再燃しないのでしょうか？この点も補欠選挙直前に報道されたものの，その後うやむやに終わってますよね。野党も審議拒否するならば，この爆弾破裂させてからでもいいのではないでしょうか。

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いじめという犯罪行為を受けて自殺したいと考えている方へ

あなたが死んだら喜ぶのは「いじめていた人たち」だけです。そんな犯罪者をこれ以上喜ばせてどうするのですか！逆に，あなたの最愛の人，親兄弟はあなたが死んだら一生深い悲しみを背負いますよ。つまり，死んでも何の解決にもなりません。
しかも，死んだら楽になるなんて大間違い。死んだ後の方がつらいですよ。
問題にぶつかれとはいいません。逃げていいんです。いや，逃げてください。でも，死んじゃあだめです。絶対に，あなたの味方になる人がどこかにいますよ！

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「いじめ」と呼ばないで「暴行」「傷害」「恐喝」と呼ぼう

相変わらずいじめに関する報道が絶えません。また，自殺が後を絶ちません。

自殺はなんの解決にもなりませんよ！！

ところで，以前，万引きが多発したときに，「「万引」を止めて「窃盗犯」と呼ぼう！」という記事を書きました。ようは，「万引き」というと軽い感じがするが，「窃盗」と言われればなんか重たい感じがする，だけど実際やっていることは全く同じなんだ，ということをもっと自覚してもらおうということからの提案でした。また，似たような例として，「援助交際」ではなく「売春」とはっきり言った方が良い，という提言もしました。
今回も同じような趣旨です。
今のいじめははっきり言うと，犯罪行為の域に入っています。金を巻き上げる，殴る蹴るの暴力を働く，連日罵声を浴びせたり無視したりするなど精神的に追い込むなどはすべて犯罪行為です（それぞれ，恐喝罪，傷害罪，暴行罪になります。）。
これをまとめて「いじめ」と呼ぶのは，このような犯罪行為を軽く表現してしまっているだけです。
そろそろはっきりと犯罪行為であることを自覚させる必要があります。
そこで，「いじめ」と言わずに，その犯罪行為の名称をはっきり言うことを提言します。つまり，「日頃クラスの生徒から暴行を受けており，障害を負った」とか「上級生から恐喝された」など，はっきり言うのです。
こうすることで，多少なりとも「いじめも犯罪である」と認識するのではないでしょうか。

もちろん，「万引き」を「窃盗」と言ったからといって，万引きが全くなくなるわけではないことと同様，いじめをこのように言い換えてもそれだけでいじめがなくなるとは思いません。むしろ，もっといじめ撲滅のための方策を考えるべきでしょう。
ただ，やはり一番大切なことは，回りの大人よりも「いじめの張本人に気が付いてもらう」ことが重要なのではないでしょうか。そのためには，やはり「いじめは犯罪で，１４歳以上なら逮捕されるし，１４歳未満でも家裁送致がありうる」ということを認識させるべきでしょう。

もっというと，今の親はモラルは乏しくてもお金にはうるさいという方が増えてきました。ならば，いじめの加害者になった場合の経済的損失をもっと報じても良いのではないでしょうか。
具体的には，子供のいじめを原因とした「いじめ訴訟」（民事裁判）により多額の損害賠償を認める判決が結構出ていること，当然支払えないと土地建物や給料が差し押さえられることをPRしても良いのではないでしょうか。現実にも，いじめ訴訟で数百万円から時には数千万円の損害賠償請求が認められた事例があります。モラルに訴えずにお金に訴えるのははっきり言えば邪道ですが，モラルが通じない人に対しては仕方がないことでしょう。
「損害賠償払いたくなければ自分の子供がいじめをしないようによく見ておけ」こういうことをいうのです。

もはやいじめ問題は，待ったなしの状態です。評論家のごたくよりも，今はなりふり構わずいじめを抑えること，これが大事なのではないでしょうか。

なお，当然ですが，大人のいじめも犯罪です。まずは，教師間のいじめから止めていきましょう。いじめている教師を根こそぎ犯罪行為として懲戒処分して，また刑事告発をしていきましょう。それが校長や教育委員会の責務です。

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ひゅーるりーひゅーるりーららー，聞き分けのない選挙ですー

佐藤前知事の辞任（ちなみに単純収賄罪で起訴見込みとのこと）に伴う福島県知事選挙で，民主党社民党推薦の佐藤氏が自民党公明党推薦の森雅子氏を大差で破り当選しました。投票率は５８．７７％で前回の５０．７６％より上回ったものの，依然として低い投票率でした。

福島知事に佐藤氏初当選　民・社が大差で破る(共同通信) - goo ニュース

でも，まだまだイバラの道は続きます

今回の選挙，いろいろな見方ができますが，私なりには次のように検証しました。
まず，今回の選挙では，自民党は一枚岩ではありませんでした。森氏が落下傘候補であったことから，県連と党本部との間で軋轢があったこと，知名度が弱かったこと，もともと民主党公募に応募しており民主党からの出馬可能性が高かったこと，枝野氏と学友として懇意にしていることなどから，「民主党アレルギー」をもつ自民党関係者が多く，結果的に票をまとめきれなかったという点があります。
また，今回は佐藤前知事の影響から，土木関係団体はほとんど選挙運動に関与しませんでした。つまり，桃太郎選挙ができませんでした。
また，その影響もあり，商工団体もいつもほどは積極的に動けませんでした。さらには，頼みの綱の公明党も，ある程度組織票を駆使したものの，党本部からてこ入れが入るほど，あまり積極的に動けないという状態にありました。
つまり，自民党の選挙の十八番であった「士農工商」が十分に機能しなかったのです。
それにプラスして公明票がのびなかったとなると，「組織選挙」としては致命的です。
そして，何よりも「森雅子氏の知名度の低さ」が大きかったでしょう。県内でもっとマイク片手に演歌歌手張りのキャンペーンを張るべきでした。
また，投票率の増加（といっても，個人的にはまだまだですが）による浮動票が，やはり「もう土木べったり知事は嫌だ」ということから，反自民になびいてしまった部分があり，結果的に受け皿になったのが佐藤氏であった，ということになります。
したがって，今回，佐藤氏が当選したのは，ポジティブ票ではなく，そのようなネガティブ票が集まったからに過ぎません。
民主党サイドは，今回の選挙結果をポジティブにとらえ，次の沖縄県知事選挙に弾みがついたと喜んでいますが，決して民主党の政策が受け入れられた結果ではない，っていう点は十分に注意しておく必要があるでしょう。さもないと，沖縄県知事選挙ではとんだしっぺ返しを食らいかねません。
特に佐藤氏の場合，問題の企業などから政治献金をもらっていたことが判明しています。例え返金したとは行っても，この点は，今後県議会で追求は避けられないでしょう。この点については今後県民が納得できるような説明が必要でしょう（もっとも，当の議会は基本的には負い目がある人たちの方が多いでしょうから，実質的なつっこみは少ないとは思いますが。）。

一方，自民党も，組織選挙がもろくなりつつある実体を目の当たりにしたことで，今後の選挙戦略を練り直す必要が出てきています。その一環として，組織を持ついわゆる「造反議員」の復党を考えているようですが，そういう組織堅めばかり考えるのではなく，いいかげん「政策勝負」という手法に打って出るべきでしょう。そうしないと，浮動票の獲得はもちろんのこと，地方の士農工商から本当にそっぽを向かれかねません。

以上のような福島県知事選挙，この先「お家安泰」とはなかなかいかないでしょう。佐藤新知事が果たしてどの程度改革を進めるか，その内容に果たして県民は納得できるのか，今後の手法を注目しましょう。

ちなみに，投票率の問題ですが，本当に「選挙に行きましょう」。
特に，同日実施された新宿区長選挙，投票率が２６．５８％しかありませんでした。これって，４人に１人しか選挙に行っていないということになります。これでは，新宿区政は「本当に一握りの者（団体）による政治」になりかねません。
もちろん，今回の福島県知事選挙も半分以上の人が選挙に行ったものの，これではまだまだ浮動票の力を発揮しきれていません。特にこんな問題の直後だけに，県民としては「怒りの一票」をいずれかの候補者に入れるべきであったといえます。
改めて言いますが，「選挙には行きましょう！！」

以上，今夏の福島県知事選挙の短評でした。

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サクラ，サクラ，今咲き誇る

タウンミーティングにおいて，次々とサクラが発覚してきました。

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ(朝日新聞) - goo ニュース

ワンマン会社の株主総会かよ！

議事を円滑に進めるために，多少のサクラを用意すること自体は必ずしも否定しません。ただし，タウンミーティングという性格上，やはり多くの「生の声」を聞くべきであり，特に否定的な意見こそ，今後の政策を考える上で非常に重要であるといえます。
現に，多くの企業では，このような否定的な意見を集約して今後の商品開発に役立てているくらいです。
ところが，タウンミーティングでは，サクラを活用して議事進行を円滑にしたばかりか，「＊＊の政策について，概ね好意的な意見が寄せられた」とプレス発表することにより，あたかも「国民はこの政策をよしと思っている」という印象を全国民に対して報じることになってしまうため，私たちも誤解し，さらには野党議員すらも誤解し，結果すべての誤解に基づいてその政策が法案化されてしまう，ということになってしまいます。
これは，まさに「恐怖政治」です。

ところで，このようなサクラ手法は果たしてタウンミーティングだけでしょうか。国だけの手法でしょうか。
もっと，いろんな場面でも使われているような気がしてなりません。都道府県や市町村で行っている似たような企画においてもサクラがいるような気がしています。これを機に，自治体では身の潔白を立証してほしいものです。ほとんどの自治体では余計な仕事になるでしょうが，すべては国がまいた種，仕方ないでしょう。あとは，まともに運営していた自治体の首長は，国に対して猛抗議を入れてください。
ただ，なぜマスコミ各社は，この自体に対して怒りを露わにしないのでしょうか。今回の件は，平たくいえば「国が虚偽の情報を提供した」ということになるわけですから，お得意の取材の自由に対する侵害であったといえます。とすると，ＮＨＫに対する放送命令以上にマスコミの権益が侵されたといえるはずです。
ところが，このニュース，かなり冷静に淡々と報じているだけです。ひょっとして，もう既に「国の情報はあてにならないから，本気で報じるのを止めよう」と真剣に考えて報じているのでしょうか。それとも単に・・・。

これからは，私たちは，国や自治体からの情報については，「すべて真に受ける」のではなく，「疑ってかかる」という習慣を付けた方がよいかもしれません。それは，更にいうと「新聞やテレビの情報も然り」ということです。
ただ，すべてを疑わなければならない社会，本当にそんな社会が「安心で安全な社会」なのでしょうか。私たちは，そんな国を心から愛することができるのでしょうか。サクラ舞い散る中で感じたことでした。

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