またまた重たいライブドアブログ

ここ数日，急にライブドアサーバが重くなりました。
資金不足で，サーバメンテナンスができなくなったのでしょうか？
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WBC日本敗退，なぜ韓国がそんなに強いのか

野球のワールドカップともいえる，WBCにおいて，日本が韓国に２対１で敗退し，事実上決勝トーナメント進出が困難となりました。

イチロー選手は知っている！

しかし，韓国は強いですねえ。唯一全勝しているチームですから勢いがあります。
なぜ，日本が２回も韓国に負けたのでしょうか。その答えとして，日本に対するナショナリズムや兵役免除といったにんじんを上げているニュース番組が多いですが，それはどっちかといえばおまけです。
メインの理由は，やはり「技術」と「精神力」の２つが見事にマッチした，という点にあるのではないでしょうか。
現在，韓国プロ野球チームから，多くのメジャーリーグへ選手を送っています。ということは，メジャーで活躍しうる選手が韓国にも日本と同じくらいいるということになります。
っていうことは，日本と実力は今や互角であるといえるでしょう。
その上で，イチロー選手が日本選手にないもの，それに気がついていて「屈辱の日」と表現しました。それが，「精神力」なのです。
実力互角のチームの場合，最後にさがでるのは「精神力」，すなわち「勝ちたい気持ち」となります。日本チームには，その気迫が足らなかったのかもしれません。
まあ，今回の敗戦をバネに，日本野球チームは，プロでその実力強化を図ってください。

ところで，最近韓国スポーツチームは軒並み力があります。トリノオリンピックでは金メダルをかなり取得しました。
なぜでしょうか？それは，韓国のスポーツ強化策にあります。
簡単にいうと，今韓国では，「勝てそうなスポーツに集中する」という方針の元，政府も一体となって勝てそうなスポーツ競技に注目を与えています。
例えば，今は２年後の北京に向けて「アーチェリー」の強化を行っているようです。
このように，国上げてスポーツの普及に努めている韓国政府の方針が，上昇韓国を支えている大きな要素であるといえるのではないでしょうか。

それに引換え，日本では，スポーツに対する予算は減少しており，企業スポンサーも減っています。この状況の中で，韓国と同じだけのポテンシャルを維持すること自体，無理な染んだんではないでしょうか。
この点については，後日改めて記載したいと思いますが，少なくとも，「お金は出さないけど，口は出す」という人間がトップに君臨する限り，日本野球の将来はないといえるのではないでしょうか。

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基地とでるか，凶とでるか，岩国市の住民投票

岩国市において，米軍基地の移転に伴う拡張計画の是非を問う住民投票が実施され，反対多数という結果になったようです。
これに対し，住民投票の是非自体も含めて，様々な議論が飛び交っています。

住民投票っていったい何？

住民投票とは，住民の意思を直接政治に反映することができる制度の一つであり，いわば直接民主主義の代表といわれています。
一方，議会とは，選挙によって選ばれた代表者である議員が，住民の意思が反映された人であるとしてそれを政治に反映させることから，間接民主主義といわれています。
そして，国政も地方自治も，議会制民主主義，すなわち間接民主主義をベースにしています。
そんな中，今回，岩国市では，住民投票条例を制定していたために，米軍基地の問題について住民投票という直接民主主義を部分的に採用したわけです。

一見，住民投票とは「住民の意思が直接反映できるのだから，ベストな方法なのではないか」と思われがちです。中には，「議会なんていらない」という意見さえあるくらいです。
しかしながら，実は，住民投票等直接民主主義には，次のような問題点があるのです。
１　大所高所から見た意見が反映されず，自分勝手な結論に向かいやすいこと（住民はどうしても目先のことや自分の生活のことしか考えないため，結局，場当たり的な投票結果になってしまう可能性が高い。）。
２　ある有力者の意見に反映されやすいこと（住民の１００％が自分で判断することができないため，そうなると結局は町の有力者の意見に左右されやすくなる。）。
３　誤った情報や，意図的な情報操作により，誤った投票結果を招くおそれがあること（行政や権力者によって恣意的に情報操作が行われることによって，公正な判断が阻害され，結果が誘導される可能性がある。）。
４　「住民投票の結果」を大義名分にして，事業内容などをろくに調査検討することなく為政者によって政治が進められてしまうおそれがあること（「住民がＯＫと言ったからやります」という住民に責任を押しつけた形で事業を推進するおそれがある。特に３と併用すると，完全に恐怖政治となる。）。

もちろん議会制民主主義も万能ではなく，様々な弊害はあります。しかし，議会制民主主義の場合，最大のメリットは，「政治のプロが様々な視点から多角的に物事を検討して結論を出している」という点にあります（現実に議員がそこまでがんばっているかどうかは別の話ですが。）。
従って，議会をないがしろにするのではなく，むしろ議会や官僚が示している内容について，賛否両論があり，かつ住民の世論も賛否両論がある場合など，「これから歩む方向性」を問うという場合には，住民投票制度を併用するということが有益なのではないかと考えます。

さて，今回の岩国市の場合はどうでしょうか。今回の住民投票は，あくまでも「米軍基地の拡張」に対する問題であり，基地それ自体の是非を問うものではありません。また，議会では，既に全会一致で反対の意思表示をしています。
とすれば，少なくとも賛否両論あり，かつ住民の世論も賛否両論があるという事例ではないと思われます。もし，基地それ自体の存否を問うという内容であったとすれば，これは賛否両論がある事例であったといえるため，住民投票を行う価値はあったといえますが，今回のケースでは，はっきり言うと住民投票を行う必要なかったと言えるのではないでしょうか。

もっとも，今回の住民投票に対しては，「合併前の無駄な投票である」，「市長選挙のためのパフォーマンスだ」などの批判がありますが，これは枝葉末節な批判にすぎません。住民投票反対派の方々は，様々な活動を行ってきましたが，少なくとも報道として現れている限りでは，残念ながら枝葉末節論に終始してしまった感じが否めません（もちろん，報道に現れない部分では本質論について議論していたのかもしれませんので，断言はできませんが。）。
また，「国政の内容を住民投票で決めるのは越権行為だ」と防衛庁長官や安倍官房長官などが皮肉っていますが，基地の有無や拡張の有無によって，住民の生活環境に大きな影響を与えるという観点からすれば，必ずしも国政の内容とは言い切れず，越権行為の住民投票とはいえないと考えます。平たく言えば，別の町で行った，原発建設の是非を巡る住民投票と性格は同じです。これらの言動については，あたかも「国の政策が最優先であり，住民の生活環境なんて国の犠牲になって当然だ」と言っているのに等しいのではないでしょうか。

私見ですが，住民投票制度は，議会制民主主義が崩壊している場合（議員が仕事をしない，議会と首長との見解が常に相反している場合など）には，極めて有効に機能しうるものであるといえます。しかし，一方で住民投票は，必ずしも先を見通した投票結果になるとは限りません。従って，住民投票を多用することは，時には「無計画な行政」となってしまうおそれもあります。
今回の岩国市の住民投票制度については，他にも有権者資格の問題，国と地方のあり方の問題や，国政に対する住民投票の可否の問題など，実はもっと沢山議論するべき事項はあります。
これを機に，住民投票とはどういうものなのか，今何が問題であり，どこをどう改善すればよりよい制度になるのか等について，他の地方自治体においても本質論について議論をしてほしいと思います。
もちろん，報道機関についても，岩国市長の私的内容についての賛否などといった枝葉末節論にとらわれることなく，今回の件の本質論について，もっと研究して報じてほしいものです。これによって，住民投票に対する本質的な世論が形成されることでしょう。
すべては，住民生活の向上のためです。

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F1知らんぷりん開幕

気がつけば，F1が開幕しました。
ここ数年，興味が失せていましたが，今年は鈴木亜久里さんが立ち上げた純国産チーム「スーパーアグリ」が参戦することになったために，ちょっとだけ興味が戻ってきました。
また，レギュレーションも変更されたために，多少まともになったような感じもします。

がんばれ，スーパーアグリ！

レギュレーション変更については，賛否両方あります。
まず，大賛成なのは，「タイヤ交換復活」です。以前，２００５年のレギュレーションについていろんな意見を書きましたが，安全性の問題もあり，やはりタイヤ交換は絶対必要だといえます。
それに，タイヤ交換もレース駆け引きの一つですし，予選でのタイヤチョイスと本戦でのチョイスは当然異なって然りなのですから，以上を踏まえてもタイヤ交換ありがとう，っていう感じでしょうか。
また，予選方法がノックアウト方式に変更されました。去年の方式は，はっきり言って変でした。今年のノックアウト方式も説明が難しいため，決してベストな方式であるとは言い切れませんが，やはり「早いものがPP」という大原則が貫けるために，この方式は大いに予選からの駆け引きを楽しませてくれるでしょう。

一方，納得がいかないのは，「エンジン小型化」です。３リットルV10から２．４リットルV8になってしまいました。
個人的には３．５リットルV12が禁止された時点で「これじゃあF3000だよ」とかなりムッとしたのですが，今回の改正によって，「FJだなあ」と感じずにはいられなくなりました。
しかも，２レース使用ルールは維持されています。コースごとにエンジンのセッティングを変えるという作戦が禁止されたに等しいことからすれば，若干迫力低下が懸念されます。
しかし，開発費を抑制したいのであれば，一層のこと，競艇のように「エンジンは全チームに同じものを供給する」と慕って良いのではないでしょうか。もちろん，そうしたら，F1は完全につまらなくなるとは思いますが。

まあ，世の中，完全なレギュレーションは存在しません。今年は，このレギュレーションの中で，各チームよりよいマシーンを開発してほしいものです。超個人的には，赤馬のファンなので，マッサ選手の動きに注目したいと思います。

そして，スーパーアグリ，正直，今年の入賞はかなり難しいとは思います。しかし，まず完走率をあげること，スポンサーを増やすこと，ドライバーやピットクルーのスキルを上げることなど，一個ずつ確実にこなしてほしいと思います。「ローマは一日にしてならず」です。確実に一つ一つをこなしていけば，いずれは入賞のみならず表彰台だって夢ではありません。
本当に頑張ってほしいです。

さらにさらに，埼玉県加須市の鯉のぼりや御曹司の川井ちゃん，今年もピットレポート頑張ってください。やっぱり，ピットレポートは川井ちゃんに限ります。

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パラリンピック開幕，いきなりメダルラッシュかよ！

オリンピックほど注目されておりませんが，トリノパラリンピックが開幕しました。
オリンピック同様，参加することに意義がありますので，選手の皆様は，メダル云々ではなく，競技を楽しんでほしいと思います。また，多くの感度を期待したいです。

頑張れニッポン！！

といいながら，いきなりバイアスロンで小林選手が金メダルを，太田選手が銅メダルを獲得したようです。

おめでとうございます＼(^o^)／

この競技，確か視覚障害者のものであり，音を頼りにスキーや射撃の的を目指しているようです。したがって，かなりの集中力とその集中力を持続することが勝負の肝となります。
集中力のない私には絶対にできない種目の一つだなあと思いますので，すべての国の出場選手には本当に頭の下がる思いです。
そんな中で早速金，銅とは，なんてさい先良いスタートなのでしょうか。

もちろん，冒頭にも書きましたとおり，メダルがすべてではありませんが，やはり荒川選手の時同様，日本選手がメダルを取るということは，かなり活気づくと思います。
この調子で，他の選手の皆様も是非頑張ってください。
いきなり興奮モードで失礼しました。

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ふかわりょう的緩和策の解除を考える

久々のだじゃれタイトルです(^_^;)

日銀が量的緩和策を解除する旨発表しました。今後は，従前どおりの公定歩合による経済政策に戻ることになります。

じゃぶじゃぶ政策，さようなら(^o^)/~~~

量的緩和策（テレビ朝日では「じゃぶじゃぶ政策」と読んでいましたので，パクらせて頂きます。），簡単にいえば「超インフレ政策」です。ただ，普通のインフレ政策と違うのは，「紙幣を印刷せずに，当座預金の帳簿上の数字だけじゃぶじゃぶ増やしていく」という方策です。したがって，通貨それ自体の価値は，暴落することもなく，今日超インフレにならずに済んだということになります。

ところで，じゃぶじゃぶ政策が終わった今後，日本経済はどうなるでしょうか。
私は，この場面こそ，官僚や政治家の力が発揮される場面であろうと考えます。じゃぶじゃぶ政策では，破たんしそうな銀行や企業を救うのは意外と簡単でした。じゃぶじゃぶお金を出せばいいからです。
しかし，公定歩合政策では，そうは行きません。限られた通貨量の中でうまくやりくりをしなければ，世の中の景気の安定はできません。
官僚の皆様，自民党公明党議員の皆様，これから１年くらいは必死に検討して，先細りしないように頑張ってほしいと思います。

ところで，タイトルのだじゃれを踏まえて，私なりに今後の日本経済を占いたいと思います。タイトルどおり「ふかわりょう一言ネタ風」にまとめてみました（ふかわのギャグを知らない方は，普通に読んでください。分かる方はあの雰囲気を頭に浮かべながら２回続けて読んでください。）。

・量的緩和で儲けたの，アメリカだけだぞ。
・お前の会社，まだ銀行が貸してくれないの。
・お前の銀行，またつぶれたの。
・お前の財産，心配しなくてもペイオフの範囲内だよ。
・あれ，この銀行，お金貸してくれないの。
・何で，あの会社だけ，銀行員が入り浸っているの？
・金利が上がったの，住宅ローンだけだってなあ。
・金利上がる前に買ったマンション，偽造物件だったんだって？
・お前の定期預金，利息５円だって？
・今度はアメリカ助けるために，量的緩和するんだって。
・お前の給料，また下がるんだって。
・お前の会社，政治献金が増えたぞ。
・あれ，また物価が上がっているぞ。
・お前の家族，敗者復活戦でも負け組なんだって？
・結局４月までだったなあ，渡部人気。
・あれ，その株券，ライブドアって書いてないか？
・竹中大臣のコメント，１年前から同じみたいだぞ。

ふかわ風のネタにしてしまうと，ほとんどネガティブになってしまいます。
まあ，ちょっとしたシャレのつもりで(^_^;)

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何事も良きライバルが大切

世界ジュニア選手権に出場した「真央ちゃん」こと浅田選手，トリプルアクセルを成功させるという偉業を達成するなどして，SP２位になったようです。

フリーで勝負だ！！

頑張れ真央ちゃん，と祈らずにいられません。自分を信じて自分の力を１２０％出し尽くしてほしいものです。
そして応援している皆様（私も含めて），現在１位のキム・ユナ選手が転けるなんてことを願わないで（そんなことを願うのはどこぞの大臣と同じですぞ！），むしろ彼女も１２０％の力を出し尽くすことを祈りましょう。そうです。浅田選手とキム選手の「ガチンコ勝負」，これを見ましょう。そして，ガチンコ勝負で浅田選手が優勝することを祈ろうではありませんか！！

ところで，このキム選手，真央ちゃんと同じ１５歳で，実力も互角です。２人ともお互いを「最強のライバル」と思っているようで，お互いに切磋琢磨をしています。
このようなライバルがいるからこそ，真央ちゃんの成長もすさまじいものがあるのでしょう。と同時に，韓国でも彼女以外にも多くの選手が育ち始めてきています。

フィギュアに限らず，およそ人が何かの目標をやり遂げ，または自分が成長するためにはライバルの存在が不可欠です。
古くは上杉謙信と武田信玄，村山実と長島茂雄，大鵬と柏戸などなどライバルがいたからこそお互い大物に成長しました。また，最近では，亀田兄弟は，３兄弟がそれぞれをライバル視していることからあそこまで成長したといえるでしょう（もっとも，これからは対戦相手にあのレベルの人間が現れてこなければ，あの兄弟の成長もあれまでになってしまうでしょうが。）。

どんなことでも，やはりライバルというのは必要だといえます。この場合のライバルとは，実力が互角で，ちょっとでも油断するとすぐそのライバルに抜かされてしまうような脅威を持った存在を言います。実力が格段に上の人は，もはやライバルではなくあこがれの人に過ぎません。
さらに，ライバルとは敵ではありません。むしろ，実力が互角であるということは，そのまま成長を続けることで，最終的には自分たちがその世界のトップに君臨できることになり得るからです。
真央ちゃんには，キム選手が同世代としてのライバル，国内で同レベルといえる恩田選手等のライバル，さらにはスルツカヤ，コーエン選手など外国選手ライバルなど，多くのライバルがいます。その状態がある限り，真央ちゃんの成長はまだまだ大きく期待できるでしょう。

ところで，そんなライバル関係が崩れだしたところがあります。それは，国会です。
かつては，自民党対社会党など与党と野党とが微妙な位置にあることから，自民党も政権与党とはいってもライバルである社会党の存在もあったために，あまりむちゃくちゃなことができませんでした。むしろ，根回し政治など変な問題は残ったにしろ，国民を見ている感じがあったような気がします。つまり，社会党に対する一定のリスペクトを持って国会に臨んでいたといえます。
しかし，今はどうでしょうか。二大政党として民主党がライバルになるのでしょうが，残念ながら，自民党は民主党をライバルとは見ていません。つまり，実力が互角だとは全く思っていません。当然，抜かされてしまうような脅威も感じていません。
したがって，国会では今政党同士の切磋琢磨が行われていない，すなわち成長が止まってしまったといえます。政党の成長が止まることは，政治の成長がないことを意味します。
政治が成長しないということは，日本国の成長が止まったといっていいでしょう。
日本国の成長が止まったということは，私たちの生活がこれ以上豊かになることはなく，今後はしぼんでいくだけ，ということになります。
このようなことにならないためにも，民主党には自民党のライバルにふさわしい実力をもっと付けてほしいものです。政権交代云々ではなく，まず自民党と同じレベルの力を持つこと，これが大切ではないでしょうか。

もっといいます。国会は，まだ自民党と民主党という上辺だけのライバル（真のライバル関係ではないというのは前述のとおりですが）があるだけましです。しかし，世の中，上辺のライバルさえないところがあります。
それは，「多くの地方議会」です。
すべてではありませんが，多くの地方議会には，少数の会派はあるものの，基本的には「保守系無所属（自民党系）」の議員団によってほとんど構成されています。当然，議員間にライバル関係はありません（遺恨関係は山ほどありますが，切磋琢磨するというライバルとは真逆のものです）。
したがって，地方議員の場合，ライバルなきままに議員を続け，結果議員も成長しなければ，地方自治体も成長しないという事態になってしまったのです。
地方自治体で勝ち組と負け組ができた理由の一つには，このようなライバル関係の有無があるということを良く認識してください。

ちなみに，最近の若手議員は，他の町の議員と勉強会をするなどしており，その中でライバル議員を見つけているケースがあります。これはもちろん，自分の実力を上げていくためには重要なことです。
ただ，やはりそれだけではなく，同じ都道府県や市町村の議会の中でライバル関係を作り上げることが重要だといえます。そうしなければ，「その町のレベル」も上がっていきません。

真央ちゃんの話から，最後は地方議会の議員の話へと大きくそれてしまいましたが，最後に改めて言いたいことは，「みんな，ライバルを持とう。そのためには，ライバルになる器になろう。」ということです。

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よく分かる（？）シリーズ 国会議員の懲罰について

民主党永田議員の懲罰がどうなるのか注目を集める中，小泉総理が「国会の懲罰が甘い」などといって，除名と登院停止の間にさらなる懲罰措置や登院停止期間の延長などを検討したい旨の発言をしています。
一方で，国会議員の懲罰と聞くと，多くの人は会社でちょんぼした社員に対する懲戒権とほとんど同じようにしか考えていないのではないでしょうか。
しかしながら，会社の懲戒とは実は大きく異なる点がありまして，一言で言えば，「悪いことをした＝懲罰」であるとは限らないのです。
そこで，今回は永田議員の帰趨について分かりやすく追求できるようにするためと，今後の小泉首相の発言を受けてどのような懲罰権の改正が検討されるのかを理解しやすくするために，今回は国会議員の懲罰権について簡単に説明したいと思います。
なお，文中に個人的見解が入る部分には「私見」と明示するなど，事実と意見は明確に分けておきます。
また，個人的見解については，前回の書き込みを参考にしてください。

はじめに　懲罰のイメージ
　　学校で，ある生徒の悪戯に対し，学級会においてその子の処分をクラスで話し合うこと，そんなイメージを想定してください。
　　多くの部分で話がかち合います。

１　懲罰とはなにか
　　衆議院又は参議院の院内の秩序を乱した者に対する制裁をいいます。
　　懲罰の権限は，各議院がそれぞれ持っています。したがって，例えば，衆議院議員が参議院の本会議場で何か悪さをしたとしても，参議院ではその議員を懲罰にすることはできません。

２　懲罰の種類
　　次の４つです。
(1) 公開議場における戒告（議会の中で議長からお説教を受けること）
(2) 公開議場における陳謝（議会の中でみんなにわびを入れること）
(3) 一定期間の登院停止（最大３０日間国会に行くことを禁止する，すなわち国会で事実上議員活動ができなくなること）
(4) 除名（クビ，議員資格を剥奪すること）

３　懲罰の手続方法
　　衆議院参議院共に国会法及び議院規則に基づいて行われます。おおざっぱな流れは次のとおりです。
(1) 懲罰事犯があると認められた場合，事犯のあった日から３日以内に衆議院は４０人以上，参議院は２０人以上の賛成で懲罰の動議を提出する。
(2) 議院では，動議内容を審査し，本会議（議員が全員集まっている場所）において出席議員の過半数の賛成が得られれば，この動議を懲罰委員会に持っていく。
(3) 懲罰委員会では，当該議員に対し，弁明の機会を与え，いろんな話を聞く。
(4) 懲罰委員会で出席議員の過半数の賛成があれば，懲罰動議を本会議に持っている。
(5) 本会議で，懲罰委員長が報告をし，場合によっては，当該議員に弁明の機会を与える。
(6) 本会議出席議員の過半数の賛成があれば，懲罰を行える（ただし，除名の場合は出席議員の３分の２以上の賛成が必要）。

４　懲罰委員会とは
　　衆議院は２０人，参議院は１０人で構成されている常置委員会。
　　委員の人数は，議席に比例して分配されます。また，権力集中を排除する趣旨から，委員長は野党議員が行うことが慣例となっています。
　　ちなみに，現在の構成員は，衆議院の場合，自民１０人，民主５人，公明１人，国民新党１人，無所属（元自民）２人，欠員１人，参議院の場合，自民５人，民主４人，公明１人となっています。

５　どういう事案が懲罰の対象になるか
　　実は明確に規定がありません。規定があるのは「院内の秩序を乱した」とあるだけです。
　　したがって，何が院内の秩序を乱したのかは，各議員，議長，懲罰委員会などで判断することになります。
　　ちなみに，懲罰動議は，懲罰事犯がない場合（つまり全く悪いことをしていない場合）でもこれをすることができます。
　　極論ですが，３分の２以上の議席を持つ与党が国会を仕切っている場合，野党議員を１人ずつ除名にすることが理論的にはできます（もちろん，法律学上の話であり，非現実的な話ですが。）。

６　懲罰になった議員はどうなるか
　　まず，戒告や陳謝の場合は，それ以上は何もありません。
　　ただし，各政党において実質的な内部処分を受ける場合が多いです。
　　一方，登院停止となった場合，その議員が特別委員会に所属している場合は，特別委員会のメンバーから外されます（クビになる）。但し，常置委員会（予算委委員会など）はクビになりません。
　　除名になった場合は，その瞬間議員資格を喪失します（つまり議員をクビになる）。
　　そして，これらに対しては一切不服申立をすることはできず，当然裁判所に対して訴えることも許されません（仮に訴えても，裁判所は審理することなく訴え却下をする。）。
　　ちなみに，除名になった議員は，再選挙で当選すれば，議会に戻れます。その場合，「お前，前除名されたから国会に入っちゃダメ」ということはできません。
　　なお，除名された議員が小選挙区で当選した場合は，補欠選挙が実施され，比例区で当選した場合は，同じ党の人が繰り上げ当選となります。

７　なぜ議院に懲罰権が認められているのか
　　国会は三権分立の一つを担う非常に重要な機関です。したがって，国会に対して他の機関（内閣，裁判所，天皇）が干渉しないようにするために，「自分のことは自分で決める」力（自律権といいます）を設けておく必要があります。
　　その一環として，「自分の不始末は自分でつける」という懲罰権を兼ね備えているということなのです。
　　したがって，懲罰権も国会における他の決議同様多数決（つまり民主主義）で決められるということになります。

８　地方議会との違いは何かあるのか
　　地方議会でも類似の懲罰権があります。
　　しかし，大きな違いは，「地方議会では，除名処分に対しては裁判によって白黒つけてもらうことができる」という点です。
　　これは，前述のとおり，国会には自律権があるため，三権の一つである裁判所が口出す余地はないことから除名に対して裁判ができないのに対し，地方議会は必ずしも三権分立ほどの強い権限がないため，除名という議員生命がかかった場合に限って裁判所が審査する余地を残しておこうという趣旨によります。

９　懲罰制度の不思議な点や問題点（私見）
　　以下はすべて私見です。ご注意ください。
(1) すべては民主主義で解決する
　　懲罰の動議は４０人以上であること，懲罰委員会のメンバーは議席に比例して割り当てられること，最後は本会議で過半数の賛成によることなど，懲罰といっても，結局「議案」と同じ扱いに過ぎません。
　　前述のとおりちゃんとした憲法上の理由があるにしても，これで果たして公平な懲罰ができるのか，いささか疑問はあります。これも民主主義だといわれればそれまでですが。
(2) 不服申立手段がないこと
　　国会の懲罰に対して裁判所が関与できないことは前述のとおりです。むしろ，軽々しく裁判所の関与を認めてしまうと，国会の権威が保てなくなり，究極的には民主主義を裁判所が簡単に否定することにもなりかねません。
　　しかし，懲罰を受けた議員は，処分の重さやそもそも懲罰の是非について納得がいかない場合に，それを訴えるすべがありません。
　　憲法的には，この納得のいかない部分は，民意（選挙）で補うしかないとしていますが，やはり議院内部で再考する手段を多少なりとも講じてもよいのではないでしょうか。
(3) 除名は本当は難しい
　　除名だけは，３分の２以上の賛成が必要です。その前提を踏まえておかなければ，懲罰の内容改正についても十分に理解できなくなる可能性があります。
(4) 登院停止中も給料は貰える
　　登院停止は国会に行けないだけで，地方で国会議員の活動はできますし，各種優遇措置は受けられます。
　　したがって，給料も貰えます。
　　しかし，本業である国会での仕事をしていないわけであり，会社でいうところの「停職」と同じ状態にあるわけです。
　　とすれば，給料を満額支給するのはいかがなものかと思います。

以上がかならおおざっぱな懲罰制度です。多少なりとも国会の仕組みが理解できれば幸いです。

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国会の懲罰は平等に行われると思っていませんか？

偽造メール問題で，民主党永田議員に対する懲罰動議が可決し，今後懲罰委員会による審議が進められます。
そして，懲罰では，最高で「除名」もありますが，今のところ「登院停止３０日」になるのではないかというのが政治記者筋の味方と報じられています。

果たして正当な懲罰が科せられるでしょうか？

別に民主党や永田議員を擁護するつもりは毛頭ありません。今回の非は民主党や永田議員にあることはいうまでもありません。
ところで，なぜ自民党が声高に「懲罰だ」「除名だ」と叫んでいたのでしょうか。マスコミ的には，「永田議員や民主党の失態に対する制裁を加えるためには当然」的な理由で懲罰になったような報じ方をしています。また，多くの有権者も「懲罰当然」的な態度で見ています。
もちろん，それは理由の一つといえるでしょう。
しかし，懲罰動議を声高にできる事情について，もう少し突っ込んでみる必要があります。

簡単にいえば，懲罰動議が声高に言える理由は次の２点です。
１　与党の失態に対する懲罰事例は，過去ほとんどないこと（言い方を変えると，懲罰は野党に科せられるものといってよい。）
２　除名にする要件は，「出席議員の３分の２以上の賛成」であること。

１については，与党で懲罰になったのは，旧保守党の松浪健四郎議員があの永田議員の野次にきれて壇上から水をまいた時くらいでしょうか。ハマコー氏は，懲罰動議自体は無数に受けていますが，いずれも懲罰委員会に付されませんでした。
なぜでしょうか。理由は簡単です。「懲罰動議には４０人以上（衆議院の場合）の請求者が必要であること」と「過半数で懲罰委員会に回すかどうか決める」からです。
当然，野党で自民党議員に対して懲罰動議の議案を出せるのは現在は民主党しかありません。しかし，過半数持っていないため，当然否決されます。
一方，自民党は単独で３分の２以上の議席を持っています。したがって，当然動議を可決できます。
もちろん，懲罰委員会も議席数に比例していますので，結論は「与党の意見」で懲罰は成立するわけです。
こんな懲罰制度で与党議員が懲罰になるはずはありません。

２については，１９５１年以降除名はないと報じています。当然です。単独で３分の２以上の議席を有していないからです。
しかし，今の国会では，前述のとおり，３分の２以上の議席を有しています。したがって，今までできなかった「除名」もやりたい放題になるわけです。

民主党はもちろん国会のルール，掟を知っています。だから，懲罰動議に対し，ことが大きくならないように小さくなっているしか手法はありません。社民党，共産党は，火の粉が降りかからないように見て見ぬふりをするのがベストな方法なのです。
さらに，こんな状況の中で，あえて永田議員の処遇が除名でなく登院停止となった場合，これは「ものすごい温情」になるわけです。
すると，民主党としては，完全に自民党にイニシアティブを取られたことになるわけです。

「間違えを犯したから懲罰は当然」という世論は，もちろん正しいです。ただし，「懲罰になる間違えを与党がした場合は，別に除名にも何にもならない」ということは，以外と有権者の人は知らないのではないでしょうか。
正しい世論を形成するならば，国会のおける懲罰のルール（もちろん，憲法や国会法に規定されているものです）をちゃんと報じた上で，「国会での懲罰の可否」や「懲罰のレベル」について論じていくべきなのではないでしょうか。

もっとも，そんなことよりも，参議院での予算委員会，各党議員とも真剣に取り組んでほしいものです。

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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1753775/detail

もう予算かい，茶番劇(｀ヘ´)

民主党の偽造メール問題の陰に隠れてというか，民主党の足元を見てというか，あの騒動が決着と同時に，１８年度の予算案が衆議院を通過しました。
今後，参議院予算委員会を経て審議されますが，予算は衆議院に優越があることから，これでほぼ確実に通過することになりました。

で結局何を審議した？

まず，定率減税廃止は自民，公明の賛成多数で可決し，案の定というか予定どおり事実上の増税が軌道に乗り始めました。もちろん，酒タバコ増税も予算案に計上されていますので，事実上決まりました（税法改正はされていませんが，これでほぼ確実に法改正も行われます。）。
また，公共事業費及び国債発行の抑制に努めたとありますが，それでも依然として赤字財政の状況に変わりはありません。
もちろん，１，２年で赤字財政を完全に脱却することは不可能なのでしょうが，結局今年の予算案ではどんな努力をしてきたのか，今ひとつうかがい知ることができません。
さらに，主要施策については，財務省作成の資料を見ますと，正直よく分かりません。
特に，与党の票田である農工商業関連費用を見てみますと，中小企業支援関係費用については６％減に，農林水産業関連費用は，概要説明では数値を出した説明すらしていない状態であり，おそらく与党支持団体に対してもそれなりの痛みを課しているのでは，と推測されます（もちろん，これらの団体の場合，特別会計というくせ者がありますので，全体的に見てみないと何ともいえませんが。）。
地方自治に関しては，三位一体改革の関係から，地方交付税と国庫補助金（義務教育経費など）の削減がされ，代わりに財源として所得譲与金が分配されることになりました。しかし，プラマイ０ではなく，全体的には地方に渡るお金はマイナスです。これによって，国の財政はほんの少しだけゆとりが出たことになります。

いずれにしても，この予算案の中身自体について，予算委員会でどの程度審議されたのでしょうか。もちろん，公聴会も開かれており，まるっきり０というわけではありません。
しかしながら，４点セット問題や偽造メール問題に注目が集まりすぎてしまい，実質審議はなかったのではないでしょうか。
１８年度予算案の内容の是非については，もちろん私にも判断できません。ただ，私は，まず政府与党は国民に対する説明責任があること，また野党は予算案に対し真摯に審議し議論に臨むこと，これが大事であったのではないかと考えます。
さらに，マスコミも国会の表面の動きに騙されることなく，予算案の概要を分かりやすくしたものや予算案の神髄等を報道することで，国民の知る権利の充実と世論の形成に大きく資する責務があったといえるでしょう。こういうときこそ，マスコミの力がフルに発揮される場面です。

ちなみに，国会に限らず，地方議会においても，１８年度予算の審議が始まりました。地方議員のみなさま，真剣に町の将来を考えて惰性ではなくしっかりと内容について妥協することなく議論をしてください。特に，１８年度は地方交付税も国庫補助金も削減されていましたから，いくら税源委譲されていたとしても，これまで以上に地方財政が厳しいことには変わりがありませんから。

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