著作権法１５条１項の「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」の解釈

事件番号　平成21(ワ)18463
事件名　著作権確認等請求事件
裁判年月日　平成24年02月16日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　著作権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三

　著作権法１５条１項の，「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは，その文言からして，結果として「法人等の名義で公表されたもの」ではなく，創作の時点において「法人等の名義で公表することが予定されていたもの」と解釈するのが相当である。

　そして，前記(１)，(２)のとおり，本件では，原告の発意により，原告の従業員が本件対策問題集の編集著作を行ったものであるから，本件対策問題集は，創作の時点において，原告が，その編集著作物を利用，処分する権利を有しており，その名義により公表することが予定されていたということができる（実際に編集作業に携わった，個々の従業員の名義の下に公表されることが予定されていたことを窺わせる事情はない。）。

　この点，本件対策問題集は，当初発行に当たり，編集著作者を意味する「編者」が日本漢字教育振興会と表記されていたものであるが，前記(２)のとおり，その編集著作者は，原告の従業員であり，日本漢字教育振興会を編者とする上記記載は実態に合致せず，上記記載のみをもって，日本漢字教育振興会（被告オーク）を本件対策問題集の編集著作者であるとみなすことはできない。