数値限定の意義の判断事例

事件番号　平成22(行ケ)10365
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成23年04月27日
裁判所名　知的財産高等裁判所
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明

　本願発明は，所定機器を停止してからこの所定機器を動作状態に復帰させるまでの時間である第二設定時間について，「前記第二設定時間は，１５～３０秒に設定される」と特定されており，本願明細書（甲３）を参照すれば，「第二設定時間は，電力消費（過負荷）のピーク持続時間を考慮して定められ，本実施例では通常，１５～３０秒に設定される。」（段落【００３４】）と記載され，電力消費（過負荷）のピーク持続時間を考慮して定めることは示されているものの，下限を「１５秒」，上限を「３０秒」とした根拠は記載されておらず，第二設定時間を「１５～３０秒」に限定した技術的意義については示されていないというべきである。

　他方，引用例１には，本願発明の第二設定時間に対応する時間を「３分」としたことが，また，引用例２には，同じく「１５秒」としたことがそれぞれ記載されており，いずれの引用例にも，前記時間を特定した根拠については明示されていないことからして，前記時間は，少なくとも１５秒ないし３分の範囲であれば，当業者が適宜設定できる値であると考えるのが自然である。