事件番号 平成18(行ケ)10534
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年09月13日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
『したがって，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」とは，ともに端部に向かうほど曲半径が大きくなる点で共通するとはいえ，その形状が異なるものであることは明らかである。
この点につき，審決は，「非円弧湾曲の曲率半径を定義するにあたり，本願発明のように，先ず，円弧上の単位長さ毎の非円弧上の位置において定めるか，引用例１発明のように，先ず，所定の見開き角毎の反射曲線上の位置において定めるかは，当業者が適宜採用しうる設計上の微差というべきである。」と判断するところ，本訴における被告の「本願発明の非円弧湾曲と引用例１発明の反射曲線とは，いずれも端部に向かうほど曲半径が大きくなる点で一致しており，単に曲線の定義の仕方が異なるのみで，実質的な相違はないのであるから，審決がした『設計上の微差』との認定に誤りはない」との主張にかんがみれば，審決の上記判断は，本願発明と引用例１発明とで，定義のしかたは異なっていても，「非円弧湾曲の曲率半径」，すなわち，「非円弧湾曲（反射曲線）」の形状に実質的な相違はないとの趣旨であると考えられるところ，上記のとおり，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」とは，その形状が異なるものであるから，審決の上記判断及び被告の主張は誤りであるといわざるを得ない。
そして，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」の形状が異なることは，審決が認定した相違点１から直接導かれるところであるから，審決は，相違点１についての判断において，上記形状が異なることを前提として，引用例１発明の「反射曲線」の形状を本願発明の「非円弧湾曲」の形状とすることの容易想到性を判断すべきであったのに，これをしていない誤りがあり，この誤りが，結論に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，その余の点（取消事由２）について判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
(4) なお，付言するに，平成１６年９月１５日付け意見書（甲第２号証）によれば，審査官は，拒絶査定をするに当たり，本件特許出願が，特許法３６条４項，同条６項２号に規定する要件を満たしていないとの事由を含む拒絶理由通知をしたことが窺われるところ，本件審判請求に対しては，かかる事由を含め，再度審理がなされるべきものである。』
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年09月13日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
『したがって，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」とは，ともに端部に向かうほど曲半径が大きくなる点で共通するとはいえ，その形状が異なるものであることは明らかである。
この点につき，審決は，「非円弧湾曲の曲率半径を定義するにあたり，本願発明のように，先ず，円弧上の単位長さ毎の非円弧上の位置において定めるか，引用例１発明のように，先ず，所定の見開き角毎の反射曲線上の位置において定めるかは，当業者が適宜採用しうる設計上の微差というべきである。」と判断するところ，本訴における被告の「本願発明の非円弧湾曲と引用例１発明の反射曲線とは，いずれも端部に向かうほど曲半径が大きくなる点で一致しており，単に曲線の定義の仕方が異なるのみで，実質的な相違はないのであるから，審決がした『設計上の微差』との認定に誤りはない」との主張にかんがみれば，審決の上記判断は，本願発明と引用例１発明とで，定義のしかたは異なっていても，「非円弧湾曲の曲率半径」，すなわち，「非円弧湾曲（反射曲線）」の形状に実質的な相違はないとの趣旨であると考えられるところ，上記のとおり，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」とは，その形状が異なるものであるから，審決の上記判断及び被告の主張は誤りであるといわざるを得ない。
そして，本願発明の「非円弧湾曲」と引用例１発明の「反射曲線」の形状が異なることは，審決が認定した相違点１から直接導かれるところであるから，審決は，相違点１についての判断において，上記形状が異なることを前提として，引用例１発明の「反射曲線」の形状を本願発明の「非円弧湾曲」の形状とすることの容易想到性を判断すべきであったのに，これをしていない誤りがあり，この誤りが，結論に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，その余の点（取消事由２）について判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
(4) なお，付言するに，平成１６年９月１５日付け意見書（甲第２号証）によれば，審査官は，拒絶査定をするに当たり，本件特許出願が，特許法３６条４項，同条６項２号に規定する要件を満たしていないとの事由を含む拒絶理由通知をしたことが窺われるところ，本件審判請求に対しては，かかる事由を含め，再度審理がなされるべきものである。』
