法３６条５項２号の判断事例

事件番号　平成22(行ケ)10372
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成23年07月20日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　中野哲弘

(イ) 原告の主張に対する判断
　原告は，法３６条５項２号に基づけば，本来，特許請求の範囲には特許を受けるべき発明の構成に欠くことができない事項のすべてを記載すべきであるところ，本件発明１においては「中空に一体成形されたプラスチック板体１に流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２を内空部に連通して形成する」ことが特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であることが明らかであるのに，本件特許の請求項１には，発明の詳細な説明に繰り返し記載されている「流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２」という最も重要な構成要件が欠けているから，法３６条５項２号の要件を満たしていない旨主張する。

　しかし，本件明細書の全体の記載を考慮すれば，本件特許における技術的課題である前記①ないし③の各課題は，それらの課題が発明の完成のために全て必須であるというものではなく，①ないし③の課題それぞれに対応した課題解決のための手段が記載され，それぞれの手段に対応した発明の効果が別個に記載されているから，そのうちの前記②の課題解決のための手段が記載されていないとしても，請求項の記載が他の課題を解決する手段とそれに対応する効果を奏するような構成になっている限り，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。

＜判決注＞ 平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条・・・の規定は，次のとおりである。
法３６条（特許出願）
　・・・
５項： 第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
１ 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
２ 特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。