事件番号 平成20(行ケ)10237
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年07月29日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
３ 取消事由２１（委任省令要件違反に関する判断の誤り）について
・・・
当裁判所は，委任省令違反があるとした審決の判断は誤りであると判断する。以下，その理由を述べる。
審決は，特許法３６条４項１号に規定する委任省令要件について，「本件の明細書，段落０００７～０００９には，本件発明が解決しようとする具体的な課題が記載されている。」とした上で，「請求項１～９，１１，１３～１４に係る発明は，段落０００７～０００９に記載された課題の何れにも該当しないものである。」とし，「本件の明細書は，請求項１～９，１１，１３～１４に係る発明について，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものではないから，経済産業省令で定めるところにより記載したものであるとは認められない。」と判断した（審決書５７頁３０行～５８頁３２行）。
しかし，委任省令違反があるとした審決の上記判断は，誤りである。
すなわち，特許法３６条４項は，「発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と定め，同条同項１号において，「一経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。そして，上記の「経済産業省令」に当たる特許法施行規則２４条の２は，「特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と定めている。
特許法３６条４項１号において，「通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」（いわゆる「実施可能要件」）を規定した趣旨は，通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したといえない発明に対して，独占権を付与することになるならば，発明を公開したことの代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるからである。
ところで，そのような，いわゆる実施可能要件を定めた特許法３６条４項１号の下において，特許法施行規則２４条の２が，（明細書には）「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を記載すべきとしたのは，特許法が，いわゆる実施可能要件を設けた前記の趣旨の実効性を，実質的に確保するためであるということができる。そのような趣旨に照らすならば，特許法施行規則２４条の２の規定した「技術上の意義を理解するために必要な事項」は，実施可能要件の有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解釈適用されるべきであって，実施可能要件と別個の独立した要件として，形式的に解釈適用されるべきではない。
もとより，特許法施行規則２４条の２の求める事項は，発明の詳細な説明中の「課題及びその解決手段」に記載される必要もなく，当業者が発明の技術上の意義を当然に理解できれば足りるのであって，明示的な記載は必要ない。
・・・
審決は，請求項１ないし９，１１，１３及び１４に係る発明が，本件特許明細書（甲１８）の【発明が解決しようとする課題】の欄（段落【０００７】～【０００９】）に記載された課題のいずれにも該当しないことのみをもって，「経済産業省令で定めるところにより記載したものであるとは認められない。」と判断した。審決の上記判断は誤りである。
なお，本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，当業者であれば，サブリールの演出の趣向性を向上させるという課題を理解することができる。
請求項１～９，１１，１３及び１４について，委任省令違反があるとした審決の判断が誤りである旨の原告主張の取消事由２１には，理由がある。
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年07月29日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
３ 取消事由２１（委任省令要件違反に関する判断の誤り）について
・・・
当裁判所は，委任省令違反があるとした審決の判断は誤りであると判断する。以下，その理由を述べる。
審決は，特許法３６条４項１号に規定する委任省令要件について，「本件の明細書，段落０００７～０００９には，本件発明が解決しようとする具体的な課題が記載されている。」とした上で，「請求項１～９，１１，１３～１４に係る発明は，段落０００７～０００９に記載された課題の何れにも該当しないものである。」とし，「本件の明細書は，請求項１～９，１１，１３～１４に係る発明について，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものではないから，経済産業省令で定めるところにより記載したものであるとは認められない。」と判断した（審決書５７頁３０行～５８頁３２行）。
しかし，委任省令違反があるとした審決の上記判断は，誤りである。
すなわち，特許法３６条４項は，「発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と定め，同条同項１号において，「一経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。そして，上記の「経済産業省令」に当たる特許法施行規則２４条の２は，「特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と定めている。
特許法３６条４項１号において，「通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」（いわゆる「実施可能要件」）を規定した趣旨は，通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したといえない発明に対して，独占権を付与することになるならば，発明を公開したことの代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるからである。
ところで，そのような，いわゆる実施可能要件を定めた特許法３６条４項１号の下において，特許法施行規則２４条の２が，（明細書には）「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を記載すべきとしたのは，特許法が，いわゆる実施可能要件を設けた前記の趣旨の実効性を，実質的に確保するためであるということができる。そのような趣旨に照らすならば，特許法施行規則２４条の２の規定した「技術上の意義を理解するために必要な事項」は，実施可能要件の有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解釈適用されるべきであって，実施可能要件と別個の独立した要件として，形式的に解釈適用されるべきではない。
もとより，特許法施行規則２４条の２の求める事項は，発明の詳細な説明中の「課題及びその解決手段」に記載される必要もなく，当業者が発明の技術上の意義を当然に理解できれば足りるのであって，明示的な記載は必要ない。
・・・
審決は，請求項１ないし９，１１，１３及び１４に係る発明が，本件特許明細書（甲１８）の【発明が解決しようとする課題】の欄（段落【０００７】～【０００９】）に記載された課題のいずれにも該当しないことのみをもって，「経済産業省令で定めるところにより記載したものであるとは認められない。」と判断した。審決の上記判断は誤りである。
なお，本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，当業者であれば，サブリールの演出の趣向性を向上させるという課題を理解することができる。
請求項１～９，１１，１３及び１４について，委任省令違反があるとした審決の判断が誤りである旨の原告主張の取消事由２１には，理由がある。
