時機に後れた攻撃防御方法であるとした事例

事件番号　平成24(ネ)10030
事件名　特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日　平成25年01月30日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　芝田俊文 、裁判官　岡本岳，武宮英子

(イ)　以上のように，原審の受命裁判官は，第１回弁論準備手続期日において控訴人らに対し無効論の準備をするように指示し，控訴人らは，本件訴訟の提起（・・・）から２か月以上後の平成２１年２月６日付け第１準備書面により，本件特許１及び本件特許２の請求項１，３，５について最初の無効主張を行い，同年６月１２日付け準備書面（４）により請求原因に追加された本件特許２の請求項７，８については，追加から約３か月後である同年９月１８日付け第８準備書面により最初の無効主張を行っている。そして，平成２２年２月５日の第８回弁論準備手続期日において，受命裁判官は，本件各特許について無効理由の追加は原則として認めないとし，同年６月１４日（本件主張期限）の第１１回弁論準備手続期日におい当事者双方により技術説明が実施され，原審裁判所は，以後，侵害論についての主張立証の追加は認めないとしたものである。
　上記原審の審理経過によれば，原審裁判所が侵害論についての主張立証の追加は認めないとした平成２２年６月１４日（本件主張期限）は，本件訴訟の提起から１年６か月以上後で，本件特許２の請求項７，８が請求原因に追加されてから約１年を経過し，しかも，受命裁判官が無効理由の追加は原則として認めないとした第８回弁論準備手続期日からも４か月以上を経過しているのであるから，侵害論の主張を制限する期間として短すぎるとは認められない。
　・・・
　また，控訴人らは，５０５号明細書は米国特許明細書であるから，提出が後れたことはやむを得ないものであった旨主張する。しかしながら，本件主張期限（平成２２年６月１４日）は本件訴訟の提起から１年６か月以上後である上，５０５号明細書を主引用例とする無効主張が記載された第２５準備書面の提出及び５０５号明細書の証拠申出がされたのは，更にその１０か月以上後の平成２３年５月９日であって，米国特許明細書であることを考慮しても，その提出がこの時期に至ったことにやむを得ない事情があったと認めることはできず，控訴人らの主張は理由がない。
　・・・
　原審追加無効主張（・・・）及びこれらに係る上記各証拠は，いずれも本件主張期限から６か月以上も経過した後に提出されたもので，提出が当該時期となったことにやむを得ない事情は認められないから，控訴人らは，少なくとも重大な過失によりこれらの主張立証を時機に後れて提出したものというべきであり，かつ，これにより訴訟の完結を遅延させるものと認められる。したがって，原審追加無効主張を時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下した原審裁判所の判断に，誤りはない。