それでも増税はない！！

と・・・。こんなタイトルにしてみました。

前回記事を書いたのが8月12日。約1か月ぶりの記事ですね。　内容としては、「ＧＤＰ成長率」は増税の為の重要な指標となるのかという記事の続きにしようと考えていたのですが、実は前回の記事を作成した後、ちょっとした懸念が生じ、なかなか記事をかけずにいました。

懸念・・・というのは、のんき自身が書いた記事の内容が誤りだったのではないか・・・という記事です。

懸念を抱いた記事・・・というのは、この記事。

景気が回復しない限り消費税は上げない！by麻生太郎

記事中の動画。麻生さんは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」という法律の「附則18条」を根拠に、「景気が回復しない限り消費税は上げない」と言っているわけです。

これを、のんきは「麻生さんは消費税を上げないと断言したのだ」という趣旨で解説しました。

ですが、どうも雲行きが怪しい・・・。

財務省のＨＰに、この麻生さんの発言を文字起こししたものがありましたので、まずはこちらからご紹介します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年8月2日(金曜日))

抜粋します。

去年の時からずっと景気が良くならない限りはということを申し上げてきて、事実、景気は少なくとも今のところ、先ほど質問が出ていたように失業率が4.1％から４年半ぶりぐらいに3.9％に下がりました、株は上がりました７割近く上がりました、円は20％以上円安に振れました、各景気の指標というのは軒並み上向いた形でこの半年間、３カ月間、ほぼみんな上がってきていますから、景気の指標としてはマイナスに向いているものというものはほぼない。

マネーサプライが増えていないという点に関しては、銀行へ行くマネタリーベースの方は増えていますけれども、マネーサプライの方がまだ増えていないというのは事実です。しかし昔に比べて、６カ月前に比べてマネーサプライが今までよりは増えてきていることは確かですから、ほぼ全ての指標は景気が上向いているという指標になっているということと、私の言っていることと全然ずれはないと思います。

ツイッターで、のんきの記事をリツイートしてくれた人がいたのですが、その人がこのように記していました。

ナチス発言以上に読み取りにくい。明言したくないこというのには向いてるな。読むかぎり景気判断の指標はポジティブにとらえてるようだが？

と。

そう。つまり、麻生さんは今の日本の景気を良くなったと見ている。だから附則18条に則って、速やかに消費税を増税すべきだと言っているのではないかと、そう指摘していたのです。

このことに、のんきは一抹の不安を覚え、改めて「切り取り」ではない、このときの記者会見の全文動画を探してみました。

先ほどのリンク先で見ることができるので、改めて動画を紹介することはしませんが、記者会見の締めで、麻生さんはこのように発言しています。

97年に３％から５％に消費税を引き上げるということになった時には、社会保険料も合わせ、合計９兆円の増収になるはずだった。それが結果として見ればマイナスになりました。

消費税は確かに増えましたけれども、その他の法人税や所得税が一斉に減りましたから、そういったものを含めてプラスマイナス７～８兆円の差が出たということなんだと思います。あの時は間違いなく、いわゆる97年以降に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、98年に入って長銀が倒産する等々、銀行などの金融機関が大幅に倒れるという事態やら何やらがアジア通貨危機に関連して日本でも起きたことで、二つ、ダブルにかかってきたので、そういったような状況がありました。

あの時は非常にマイナスが出たということは事実だという理解をしています。ただ今回の場合はそういったような、来年４月ですから、まだ何が起きるか分かりませんよ、シャドーバンキングがどうしたとか、いろいろマスコミにも書いてありますからね、そういったのがどういう形になるかは分かりませんが、私らの場合、今の状況で行くと、97年と違って来年の４－６月の落ち込みというのは、ある程度覚悟しておかなければいけないと思っていますが、住宅投資の駆け込み等々がなだらかになるようにするためには、いろいろな住宅税制等々、いろいろな軽減税率と言いますか、そういったような低所得者向けの対策というのを既にいろいろ考えて対応していますので、ああいったような形で大幅に落ち込むということはないと、私共はそう思っています。


記事は長くなると思います。ですが、一つの記事で釈明しておきたいので、どうぞお付き合いください。

この麻生さんの発言を解説しておきます。

のんきも、過去の記事の中で、「97年に消費税が増税されたが、それ以降税収が97年を上回ったことはないし、数多くの銀行が倒産し、連鎖的に多くの企業が倒産した。翌年自殺者は3万人を超え、以来（昨年こそ2万人を下回りましたが）毎年3万人以上の方が自ら命を絶っている」ということを記したことがあります。

「経済」と「財政」と「社会保障」と・・・～菅政策解体新書～
こちらの記事に自殺者数のことは記していませんが、ここでのんきは初めて97年の消費税増税に触れました。

97年の増税以降、税収が97年を上回ったことはない・・・という理論、のんきが全国で初めて触れたと思うんですよね・・・。思い上がりですかね

ただ、実はここには一つからくりがございまして、97年に消費税は増税されましたが、同時に所得税や法人税の減税も実行されています。

つまり、消費税は確かに増えましたが、所得税、法人税も減税されたため、トータルでの税収が減った・・・という理屈が一つの理屈。

そして、アジア通貨危機が同年7月に発生し、全世界的な経済危機が訪れた・・・。

つまり単に増税したことだけが税収が減った原因ではありませんよ・・・という理屈です。

麻生さんは、会見の中でそういう発言をしているのです。
ですから、仮に増税したとしても、あの時と同じようにはなりませんよ・・・と。



むむむ・・・ですよね　つまり、麻生さんは増税することを想定しているってこと？


んで、8月12日に「一次ＱＥ」、つまり4月～6月の4半期ＧＤＰが発表され、ここで好調な数値が示された際も、

　年2.6％増で、数字としては極めて順調な数字なんじゃないでしょうかね。

在庫も減っていますし、それから名目成長率と実質成長率の差が３四半期ぶりですかね、少なくとも名目成長率が上回っているという普通の形になりつつあるんだと思います。

このところ実質成長率の方が上になっていましたから。ですから、その意味では名目成長率が上に来るようになったというのは良いことだと思いますし、在庫が減ってきているということは消費が伸びているということと思われます。

あとはほかの数字で言えば、機械受注が増えていましたね。

機械受注が４－６月であれだけ増えているということは、基本的には、あれは設備投資の先行指標ですので、その意味では来年と言いますか、６カ月後のいわゆる設備投資が増えるということとほぼ同意語ですから、その意味ではあの数字としては流れとして悪くないなと思いました。

そして、「附則第18条第３項に関しては良い影響を与えたんじゃないでしょうかね、消費税を上げる方向では、そう思います。」と、あたかも消費税増税に好材料となったかのような発言を行います。

こういった繰り返される麻生さんの発言で、のんきの中に、どこか「本当に増税してしまうんじゃないか・・・」という不安感も起きていました。

然し、9月6日の麻生さんの会見を読んで、やはり麻生さんは麻生さんだったと、そう確信しました。

これは、この6日の会見と、8月30日の会見を比較するとよくわかります。


8月30日
他方、財政ということを考えた時に、きちんとした財政再建というものをやるということをきちんとしておかないと、今、消費税を上げたらデフレ脱却が止まる方向とか、景気上昇傾向が止まるのではないかという話をよく言われる方が多いのですが、では、もし逆に消費税の引上げを実施しなかったとした場合においては、少なくとも日本は財政再建をする気はないというようにとられて、株を一斉に売り浴びせられた時のマイナスや、国債が大幅に下がるというようなことだって考えられるでしょうし、そういった情勢の中で日銀が下がり続ける国債を買い続けられるか等々を考えたときのマイナス面というのは、どなたも発言をされておられないように見えるのです、私らから見て。

9月6日
今ＧＤＰ500に対して約1,000兆を超えた220％ぐらいになっていますから、そういったような対ＧＤＰ比の国債発行というものをきちんとした形で、今200％で大丈夫なんだから250％だって大丈夫かもしれません、300％でも大丈夫かもしれません、我々は自国通貨で国債を発行している数少ない国ですから300％も400％も500％も大丈夫かといえば、どこかでだめになるに決まっていますから、その時は大きなことになりますので、そういうことにならないように財政というものはきちんとした形にしておくという姿勢をしておかなければ、いつかどんと来たときには破綻する。少なくとも100％で破綻したという国がいくつもあるわけですから。

我々は破綻できないだけの、会社用語で言えば資産があるわけです。資産があるから債務超過という形になっていないという状況にあります。だからといって甘えてさらにどんどんというのは財政を預かる立場として、そういった無責任なことは慎んでおかないと、ある日突然にきたときに取り返しのつかないことになると思っていますし、そんなことになれば株は売られる、国債は下がる、国債が下がれば金利が上がるなどした場合の責任は、景気が腰折れしてぐらいなら財務省や日銀でそこそこ対応できるかもしれませんが、国債が暴落とか株価が大きく下がるとか信用が落ちた時の対応は、とても財務省で対応できるはずもないし、日銀にしても下がり続ける国債を買い続けるなどということはできませんから、その時の被害、傷の方がよほど大きいと思いますので、その点は常に考えていなければならないと思っております。


のんきとしては、この30日の発言を、「仮に増税を行わなければ海外の投資家の信用を失い、株を一斉に売り浴びさせられたり、国債の価格が大幅に下落させられたりするのではないか」と麻生さんが言っているように考えていたのです。

だめですね・・・やっぱり信じている人のことくらいきちんと信じないと。

ですが、違いますね。6日の会見を読めば、とてもよくわかります。

麻生さんが言っているのは、「日本の財政状況はとても『危機的』と言えるような状況にはない。けれども、だからと言って現在の財政状況を放置して、将来の財政を全て国債で賄うようなことをすれば、将来のいつか、それがいつになるかはわからないが、いつか国債で財政を賄えないような状況が訪れたとき、株は売り浴びせられ、国債は暴落する。そのような状況になれば、とても日銀では支え続けることができなくなる」と、そういっているのですね。

27日の会見で、麻生さんはこのように言っています。
この種の消費税等々の税を上げるというのは、景気が良くなった時に一番ピークで上げるのは間違っていますので、上り坂にある途中にやるべきものなのだと私はそう思っています。今、いろいろな意見がいっぱい出ているそうですけれども、それを現状を変える、来年３％をゼロにする、先延ばしにする等々の理由というのは、私が納得できる理由というのを知りたい、私はそう思っていますが、少なくとも今伺っている話では、とても首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがないです。

今ならば、なるほど、そうかと思えます。

のんきも、過去の記事の中で、散々述べてきたことを、麻生さんは改めて発言してるのだな、と。

のんきは、ずっとこのブログの中で、消費税増税の必要性を訴えてきました。
こちらの記事が丁度そのことをまとめた内容になっています。

2023年。団塊の世代が後期高齢者となる年を皮切りとして、介護、医療保険の財源が圧倒的に枯渇しますよ、と。そのことが経済情勢に深刻な影響を及ぼしますので、「裏付けとなる財源」として、「将来の消費税増税分」を充てるべきだと。

で、なぜ消費税なのかという理由で、消費税が景気の良しあしの影響を受けにくく、通年で一定、安定した収入が期待できるからなんですよ・・・と、そのようなことです。

ですが、代替え案として、この財源を全て「国債」で賄う方法もないわけではありません。ですが、財源の裏付けを行わないままにこれをやってしまうと、国民の中に、「ああ、働かなくても国債で賄えるんやん」という甘えの気持ちが起きてしまう。

そうすると国民は働かなくなり、結果生産活動が行われなくなり、物資を海外に依存するようになる。

そうすると国内の経済が為替変動の影響をもろに受けるようになり（今の原油のようなイメージです）、国内の物価が海外の物価の影響を受けるようになる。そうすると国債も円建てだけでは賄えないようになり・・・と、そういうケースが想定されるわけです。


きっと麻生さんはこのことを言っているのだなと、のんきは思うわけです。

財政出動をすれば、金融政策を打てば、確かに景気はよくなるかもしれません。
ですが、やはり日本の安定した財政が国民の「勤勉さ」に裏打ちされていることは忘れてはならないと思うんです。

現在安倍さんのもとに参与として呼ばれている経済学者たちも、頭だけでこのことを考えている為、麻生さんが考えているような、将来の財政不安にまで頭が及んでいないのです。

麻生さんは、そういった経済学者たちのことを暗に批判していたんですね。


ってことで、ようやくのんきの中でも完結することができました。

恐らく消費税増税はこのまま先送りされるでしょう。（と、今ここで発言することも・・・のんきのブログの信頼性を担保する上で、実はものすごく勇気のいることなんですが・・・）

ですが、政府も、国民も、やっぱりそのことに甘えてはならないと思うんです。
実需で、自分たちで経済を良くしていこうとする、その姿勢がやっぱり大切なのでしょうね。




日本の未来は明るい！！


は日本を元気にする！！

は日本を明るくする！！





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