報道担当は同日、「万事は必ず正しい道理に帰す」と述べ、「（尹大統領の夫人）キム・ゴンヒ女史の株価操作事件など大統領夫人やその家族をめぐっては国民的疑惑を持たれる事件が多い」と指摘した。

 

尹大統領の義母、残高証明偽造で懲役１年…

法廷拘束され「この場で死ぬ」

登録:2023-07-22 01:21 修正:2023-07-22 08:25

 

控訴審で懲役1年言い渡され、法廷拘束

 

 

尹錫悦大統領の義母、チェ・ウンスン被告（中央）が21日、京畿道議政府市佳陵洞の議政府地方裁判所で、通帳残高証明偽造などの容疑に関連した控訴審裁判のため、法廷に移動している/聯合ニュース

　不動産投資の過程で通帳残高証明を偽造した疑い（私文書偽造）などで起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の義母、チェ・ウンスン被告（76）が21日、控訴審で懲役1年を言い渡され法廷拘束された。判決直後、無実を訴える過程で倒れたチェ被告は、裁判所関係者たちに抱えられ法廷を出た。

　議政府（ウィジョンブ）地方裁判所刑事3部（裁判長イ・ソンギュン）の審理で同日開かれた宣告公判で、裁判所は「被告人の控訴は受け入れる理由がない」とし、「十分防御権が保障されたうえ、罪質が悪く逃走の恐れもあるため、法廷拘束する」と述べた。

　裁判所はチェ被告の偽造私文書行使疑惑に対しては「被告が偽造された残高証明書を民事訴訟に提出することを知って共犯と共に残高証明書を行使した事実が認められる」と判断した。不動産実名法違反と関連しても「転売差益のために名義信託をした容疑が認められる」として、検察側の主張を受け入れた。

　刑が重すぎるというチェ被告側の主張に対しては、「被告が主導して莫大な利益を実現する間、関連する個人と会社が被告の意向によって利用された。自分の利益を追求することに傾倒したあまり、法と制度、人が手段化されたのではないかと懸念される」と述べた。

　法廷拘束という判事の言葉を聞いたチェ被告は「何を言っているのか良く分かりません。私を法廷拘束するということですか」と問い返した。さらに「判事、その部分は本当に違います。決してお金儲けのために悪意を持ってそんなことをしたわけではありません」と叫ぶ場面もあった。チェ被告は「神様の前で薬を飲んでこの場で死ぬ」とも語った。

　チェ被告は京畿道城南市島村洞（トチョンドン）の土地を買い入れる過程で、2013年4月1日から10月11日まで4回にわたって計349億ウォン（約38億4千万円）の預金が貯蓄銀行にあるように残高証明書を偽造した疑いなどで起訴された。同業者のA氏と共謀し、2013年8月7日、島村洞の土地関連契約金の返還請求訴訟を起こし、約100億ウォン（約11億円）の偽造残高証明書を裁判所に提出した疑いもある。合わせて2013年10月、島村洞の不動産を買い、半分はチェ被告が名義信託した会社に、半分はA氏の婿名義で所有権移転登記をして不動産実名法に違反した疑いも持たれている。1審裁判所は昨年12月、チェ被告に懲役1年を宣告した。

　野党「共に民主党」のパク・ソンジュン報道担当は同日、「万事は必ず正しい道理に帰す」と述べ、「（尹大統領の夫人）キム・ゴンヒ女史の株価操作事件など大統領夫人やその家族をめぐっては国民的疑惑を持たれる事件が多い」と指摘した。一方、大統領室と与党「国民の力」は論評しなかった。

　一方、チェ被告は2021年7月、医療法違反と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律の詐欺罪で、1審で懲役3年を言い渡され法廷拘束されたが、2022年12月上告審で無罪を宣告された。

キム・ギソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イングランド中部コベントリーのアマゾン配送センターでは、１月２５日に最低賃金の引き上げや労働条件の改善、会社による組合の承認を求めて英アマゾンで初めてのストライキを実施。

英国　アマゾンスト拡大

従業員の組合加入広がる

　【ベルリン＝吉本博美】英国で、米オンライン通販最大手アマゾンの従業員によるストライキが広がっています。

　イングランド中部コベントリーのアマゾン配送センターでは、１月２５日に最低賃金の引き上げや労働条件の改善、会社による組合の承認を求めて英アマゾンで初めてのストライキを実施。これまでに計２２日間のストライキを行いました。

　１７日には、イングランド中部ルージリーの配送センターで、組合員投票の結果、賛成多数でスト実施を決定しました。

　ストを組織しているのは、さまざまな業種の公共部門や民間企業の正規、非正規職員５０万人以上を組織するＧＭＢユニオン。世界中で組合敵視の経営姿勢をとるアマゾンで、従業員の組織化を続けてきました。

　ルージリーでのスト実施の決定について、ＧＭＢの上級組織者スチュアート・リチャーズ氏は、「従業員を人間として扱うようアマゾン社に訴える運動の中でも重要な瞬間だ」と述べました。

　英国では昨年来の１０％前後のインフレの中で多くの労働者が生活苦にあえいでおり、組合は最低賃金を時給１１ポンド（約１９９０円）から１５ポンドに引き上げるよう求めています。

　コベントリーの配送センターでは昨年、会社側が時給をわずか５０ペンス（約９０円）しか引き上げなかったことで、自然発生的な職場放棄が起こりました。その後ＧＭＢがスト実施の是非を問う組合員投票を実施。１回目は組合員の投票率が５割に満たず不成立でしたが、２度目の投票でスト実施が承認されました。

　コベントリーの配送センターでは特売期間「アマゾンプライムウイーク」にあたる１１～１３日にもストを実施し、ＧＭＢは同配送センターでの組合員が１０００人を超えたと発表しました。２月段階では３５０人程度でしたが、ストを繰り返す中で加入者が大幅に増加しました。

井上会長は、日中平和友好条約４５周年の今年、両国が協力のパートナーでありつづけるためにも、不再戦平和の運動を強めていきたいとのべました。

2023年7月21日(金)

日中友好協会新役員　緒方副委員長と懇談

（写真）井上久士会長（奥左から３人目）ら日中友好協会新役員と懇談する緒方副委員長（同２人目）＝20日、党本部

　日本中国友好協会の第７２回全国大会で選出された井上久士会長、大森猛、田中義教両副会長、松尾武蔵理事長ら新役員が２０日、党本部を訪問し、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、田川実同事務局長・書記局員と懇談しました。

　井上会長は、日中平和友好条約４５周年の今年、両国が協力のパートナーでありつづけるためにも、不再戦平和の運動を強めていきたいとのべました。また、日中関係を前向きに打開するために、日本共産党が３月末に発表した「提言」に注目しており、会員からもこれを積極的に受けとめる声が多いと紹介しました。

　緒方氏は、この「提言」の意義をのべたうえで、両政府が実行することが大事で、そのために党として活動を広げ、とりわけ日中友好協会との協力を進めたいと強調しました。さらに、協会の活動が多面的に発展することを希望しました。

「職員の合意形成と協力が無ければ経営改善はできない」「経営の仕方だけ変えれば良いという問題ではない」

名張市立病院職員へのアンケート調査

　市民団体が結果発表

2023年7月20日

情報紙ユウより転載　1453

 

【アンケート結果を説明する「名張市立病院を守りよくする会」のメンバー＝名張市役所で】

　三重県名張市の市民団体「名張市立病院を守りよくする会」は7月18日、同病院の職員を対象に実施したアンケート結果を発表した。

　同会は、伊賀名張ユニオンなど4団体や市民有志で構成。会によると、アンケート用紙は6月6日に通勤中の職員197人に配布し、インターネットを通じて48人（24％）から回答があった。

　主な質問は、市の諮問機関「市立病院在り方検討委員会」が「地方独立行政法人とすべき」とした答申に関するもので、答申を知っているか▽独立行政法人になれば非公務員になることを知っているか▽意見・職場の問題点など8項目。回答者の半数以上は看護師だったという。

　市立病院が独法化した場合も働き続けるかの質問への回答結果は、「（職員の身分は）公務員のままがよい」が17人、「辞めるかもしれない」が16人、「わからない」が11人、「継続する」が4人だった。

　自由記述は29人から回答があり、「離職率が高まり、病院運営がさらに悪化すると思う」「今のままで経営が改善される見込みがないのであれば、新しい風を取り入れてみてもいいのでは」などの意見が寄せられていた。

　結果を受け、同会は「職員の合意形成と協力が無ければ経営改善はできない」「経営の仕方だけ変えれば良いという問題ではない」などと指摘。アンケート結果などをこの日、市に提出したという。

市民運動からは、デジタル課税の対象企業をさらに拡大することを求め、１５％の最低税率を引き上げるべきだとする立場から、ＯＥＣＤの案を批判する声があがっています。

 

デジタル課税

税逃れ許さぬ実効ある制度に

　多国籍企業に対する国際的な課税を検討してきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、「デジタル課税」の多国間条約の署名式を年内に開催し、２０２５年に発効させると発表しました。法人税の最低税率制度と合わせて、国境を越えた事業でもうけた利益の税逃れを防ぐ仕組みです。１３８の国・地域が加わります。予定されていた２４年発効から遅れますが、条文の大枠がまとまったことは重要です。実効ある制度にしていく必要があります。

現行ルールの遅れを改革

　グーグル、メタ（フェイスブック）など海外に事業拠点を持たず、インターネットを通じて世界で物やサービスを販売し、巨額の利益をあげる巨大ＩＴ企業が増えています。

　現行の法人税制では、支店や工場などの「恒久的施設」を持つ企業が課税の対象です。多国籍企業が事業所を置かない国は、国内市場を提供するばかりで、税を徴収できません。大企業の活動が地球規模で飛躍的に広がったことに対して税制が立ち遅れた結果です。経済規模が小さく、税収が不足しがちな途上国は特に深刻です。

　あまりに不公正だとしてフランス、英国などは、米国のＩＴ大企業を想定した独自のデジタル税を導入しました。当時の米トランプ政権が反発して報復関税の脅しをかける争いも起きていました。

　こうした事態を受けて、国際社会でルールを確立することが急務とされ、ＯＥＣＤを中心に、加盟国以外も広く加わって協議が重ねられてきました。

　ＯＥＣＤによると、新しい条約案では、事業拠点なしにあげた利益も課税され、企業が各国であげた売り上げに応じて、各国政府が税を徴収できるようにします。

　対象となるのは、世界売上高２００億ユーロ（約３兆円）超、利益率１０％超のグローバル企業です。世界で１００社ほどとみられます。

　もう一つの柱である法人税の最低税率については１５％とすることで２１年に合意しています。

　極端に税率の低い国や無税の国に子会社を置いて利益を移し、税逃れを図っても、親会社のある国が１５％との差額の税を徴収します。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れを阻止する効果が期待されます。

　国際課税のルールづくりは、不公平税制の是正やタックスヘイブン対策を求めてきた各国市民の運動によって推し進められてきました。

　日本政府は当初、消極的な姿勢でしたが、世論に押されて推進の立場でＯＥＣＤの協議に参加しています。

今後も重要な世論と運動

　市民運動からは、デジタル課税の対象企業をさらに拡大することを求め、１５％の最低税率を引き上げるべきだとする立場から、ＯＥＣＤの案を批判する声があがっています。

　今後、問題となりそうなのが、多くの多国籍企業が本社を置く米国の動向です。条約の批准には上院の３分の２以上の賛成が必要です。与党、民主党がかろうじて多数とはいえ、デジタル課税に反対している共和党と議席は拮抗（きっこう）しています。ＯＥＣＤの発表では発効要件が定められていませんが、米国の批准が重要とみられます。

　世論と運動を強めていくことが今後も欠かせません。