「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。

2023年6月20日(火)

「戦争する国」ノー　国会前

「総がかり」など

（写真）「岸田大軍拡反対」をアピールする人たち＝１９日、衆院第２議員会館前

　岸田政権による「安保３文書」撤回、改憲阻止、大軍拡・大増税や南西諸島へのミサイル配備など「戦争する国」づくりストップを掲げた行動が１９日、衆院第２議員会館前を中心に行われ、１３００人（主催者発表）の参加者が声をあげました。主催は、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。

　主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、今国会での悪法強行にふれ、「『戦争する国』をめざすものが強行された。来たる総選挙で打倒しよう」と訴え。「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の小池晃書記局長は軍事費のＧＤＰ（国内総生産）２％要求、南西諸島のミサイル配備などはアメリカいいなりによるものだと指摘。農業、中小企業切り捨て、原発推進は財界の要求だと述べ、「岸田首相は国民の声を全く聞いていない」と強調し、「今の政治を変えるために、立場を超えて力を合わせていこう。そのために全力を尽くす」と表明しました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、衆参憲法審査会で議論された任期延長の問題点を告発。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の山岸素子事務局長は改悪入管法に反対する運動を報告し、「取り組みを前進させたい」と語りました。

ロシアのウクライナ侵攻による戦争の長期化で兵器の需要が増加したことで、イスラエルは50年前に開発した戦車を初めて輸出するなど、兵器輸出の特需を享受している。

 

ウクライナ戦争でイスラエル特需…

「売れなかった兵器まで輸出」

登録:2023-06-17 07:48 修正:2023-06-17 10:05

 

 

イスラエルの兵士が11日、レバノン南部クファルシュバ村近くの国境でメルカバ戦車に乗っている/AFP・聯合ニュース

　ロシアのウクライナ侵攻による戦争の長期化で兵器の需要が増加したことで、イスラエルは50年前に開発した戦車を初めて輸出するなど、兵器輸出の特需を享受している。

　15日付のロイター通信によると、イスラエル防衛産業輸出局（SIBAT）は、自国の主力戦車「メルカバ」の初輸出を協議中だと明らかにした。SIBATのヤイル・クラス局長はこの日、「欧州諸国がロシアの侵攻を受けたウクライナを支援により足りなくなった兵器を補充する過程で、イスラエル製兵器に対する需要が急増した」として、「そのおかげで、イスラエルは旧世代の戦車であるメルカバをはじめ、これまで売れなかった兵器まで販売することになった」と明らかにした。さらに「メルカバ戦車の販売のため2カ国と個別に接触をしており、うち1カ国は欧州の国」だと述べた。

　メルカバ戦車は、1973年の第4次中東戦争の激戦地であるスエズでエジプトに惨敗したとき、イスラエルが海外の技術を導入して翌年初めて開発した兵器。イスラエル軍は1979年にこの戦車を正式に導入した。ロイター通信によると、メルカバ戦車の販売はイスラエルの主な戦闘車両の初めての輸出だ。

　ロシアのウクライナ侵攻後、イスラエルはウクライナに人道的、外交的支援を提供してきたが、兵器は提供していない。イスラエルは隣国シリアとの緊張関係を受け、ウクライナ戦争では中立を維持しており、西側のロシア制裁に積極的には参加していなかった。シリアで影響力が強いロシアと連絡チャネルを維持する必要性を念頭に置き、ウクライナへの積極的な支援は留保してきた。

　一方、13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「戦争を終わらせたいのなら、西側諸国はウクライナへの兵器供給をやめるべきだ」と主張し、イスラエルの兵器もすぐに残り少なくなるだろうと言及した。プーチン大統領は、この日の記者懇談会で「ウクライナは反転攻勢の作戦中に、西側が提供した装備を最大30％損失した」とし、「西側は在庫の枯渇に苦しめられることになり、まだ在庫が残っているイスラエルと韓国もまもなく枯渇するだろう」と述べた。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ファーウェイがチャットGPTより小さいということはない。チャットGPTが必要とする計算力について、当社はすでに大規模な検証を終えており、問題は全くない」と述べた。

人民網日本語版>>中国語教室

 

ファーウェイ版「チャットGPT」？

7月7日に「盤古Chat」発表か　

华为版ChatGPT要来了？“盘古Chat”将于7月7日发布？

人民網日本語版　2023年06月07日08:57

 

近日有媒体报道，华为7月7日将发布一款直接对标ChatGPT的多模态千亿级大模型产品，名为“盘古Chat”。

このほどメディアで、華為（ファーウェイ）は7月7日に、「ChatGPT（チャットGPT）」に照準を合わせた1000億クラスのパラメータを持つ「盤古Chat」というマルチモーダル基盤モデルを発表するとの報道があった。

据中国商标网显示，华为技术有限公司于近期申请注册了两枚“HUAWEI NETGPT”商标，国际分类为科学仪器、网站服务，当前商标状态为申请中。此外，华为已成功注册多枚“盘古”“PANGU”商标。

中国商標網によると、ファーウェイはこのほど「HUAWEI NETGPT」の商標2つの登録申請を行い、国際分類では科学機器とウェブサービスのカテゴリーに入るもので、現在は「商標申請中」の状態にある。またファーウェイは「盤古」と「PANGU」の複数の商標の登録に成功した。

5月26日，在中关村论坛现场，针对记者提问华为是否有信心去承载ChatGPT这类规模的应用，华为昇腾计算业务CTO周斌回应称，完全没有问题。“我们已经服务了国内几十家合作伙伴的大模型，至少从底层技术软硬件的规模上来讲，华为不比ChatGPT少，ChatGPT所需的算力需求，我们已经经过了大规模验证，是完全没问题的。”周斌表示。

5月26日に行われた中関村フォーラムの会場で、記者の「ファーウェイはチャットGPTのような大規模応用を支える自信があるか」との質問に対し、ファーウェイの「昇騰計算」事業を担当する周斌最高技術責任者（CTO）は「全く問題ない」と回答。「当社はすでに中国国内の協力パートナー数十社の基盤モデルにサービスを提供しており、少なくとも基盤技術のソフトウェア・ハードウェアの規模について言えば、ファーウェイがチャットGPTより小さいということはない。チャットGPTが必要とする計算力について、当社はすでに大規模な検証を終えており、問題は全くない」と述べた。

オデッサはウクライナ軍の反撃作戦が行われているドネツク州中西部、ザポリージャ州の中部とは遠く離れた地域。ロシア軍は対艦ミサイル「カリブル」を動員し、

 

ロシア、ウクライナの反撃に後方都市を空襲…

２日間で民間人２４人死亡

登録:2023-06-16 06:13 修正:2023-06-16 07:30

 

ロシア軍、前線から離れた西部と中部まで空襲

 

 

ウクライナ西部海岸都市オデッサで14日（現地時間）、ロシア軍の空襲で破壊されたショッピングセンタービルの前で市役所職員たちが周辺を整理している＝オデッサ/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナ軍が南部で反撃に出た後、ロシア軍が空襲の強化で対抗し、民間人の被害が再び増えている。13日（現地時間）、中部地域のある都市だけで12人が死亡する惨事が発生したのに続き、14日には西部と東部で6人が死亡した。2日間で死亡した民間人は少なくとも24人にのぼる。

　ウクライナ軍は同日、黒海西部沿岸の主要な港町オデッサと東ドネツク州北部でロシア軍の空襲により6人が死亡したと発表した。ロイター通信などが報じた。オデッサでは都心のショッピングセンタービルと教育施設などが空襲に遭い、流通業者の倉庫にいた民間人3人が死亡した。負傷者も13人発生した。現地の役人たちは壁と窓が破壊された倉庫の建物で消防士たちが火を消す姿を撮った動画と写真をオンラインで公開した。

　オデッサはウクライナ軍の反撃作戦が行われているドネツク州中西部、ザポリージャ州の中部とは遠く離れた地域。ロシア軍は対艦ミサイル「カリブル」を動員し、同都市に今週だけで2回目の攻撃を行ったと、AP通信が報じた。

　ドネツク州北部の都市、クラマトルスクとコスチャンティニウカでもロシア軍の空襲で3人が死亡したと現地関係者が明らかにした。ドネツク州のパブロ・キリレンコ州知事は「クラマトルスクでミサイル攻撃により少なくとも5軒の家屋が完全に倒壊し、約20軒が損傷しており、コスチャンティニウカでは家屋2軒が倒壊し、約50軒が損傷した」と述べた。クラマトルスクはドネツク州で戦うウクライナ軍の地域本部があるところ。

　13日には中部地域のドニプロペトロウスク州のクリビーリフで、5階建てのマンションと食品貯蔵倉庫がミサイル攻撃を受け、民間人11人が死亡する惨事が起きた。市政府は14日、負傷者のうち1人が死亡し、死者が12人に増えたと発表した。北部国境地域のスーミ州でも13日、4人の伐採作業者などが乗った車両が爆撃され、民間人6人が死亡した。

　ウクライナ大統領府は、ウクライナ軍が進撃しているドネツク州北部地域で空襲を受けた都市と村が同日で10カ所にのぼったと発表した。ウクライナ軍合同参謀本部のアンドリー・コバロフ報道官は、自国軍が1千キロメートルに及ぶ戦線で攻勢を繰り広げたことに対抗し、ロシア軍が空襲を強めていると説明した。さらに、オデッサ州とドネツク州の他に北東部ハルキウ州、中南部のクロピウニツキー州も空襲を受けた」とし、「ロシア軍は対艦ミサイルであるカリブルやKh-22ミサイル、イラン製のドローンなどを攻撃に動員している」と語った。

　クロピウニツキー州とドニプロペトロウスク州は、これまで他の地域に比べてロシアの攻撃が少なかったところだ。ロシア軍が両地域への攻撃に乗り出したのは、近隣のザポリージャ州とドネツク州の西部地域で反撃に出たウクライナ軍に対する武器と物資の補給を遮断するためとみられる。英国防省はこの日の戦況分析で、ウクライナ南部はロシア軍の航空作戦に対する防衛態勢が他の地域より弱いと指摘した。

　一方、ウクライナの反撃は初めの5～6日間は相当な成果を見せたものの、停滞状態に陥ったという分析もある。ポーランドの軍事アナリスト、コンラッド・ムジカ氏は、「ウクライナ軍が反撃作戦のために構成した12の旅団のうち3つだけが戦闘に投入されたものと把握される」とし、「初期作戦はうまく行われているが、今後が問題だ」と指摘した。氏は「懸念されるのは序盤の作戦以後、進撃が停滞したように見える点」だとし、「序盤の推進力が消えたが、その原因は分からない」と語った。

　ロイター通信はウクライナ軍が反撃作戦を通じて南部の従来の戦線から6.5キロメートル程度前進しており、次の課題はロシア軍が戦線後方10～15キロメートルに構築した主な防衛線を突破できるかどうかだと指摘した。米外交政策研究所（FPRI）のロブ・リー上席研究員は、「ロシアの戦略はウクライナ軍が自国軍の州防衛線まで到達する前に最大限打撃を与えるものとみられる」と分析した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「1000万人のソウル市民の健康と安全に責任を持つべき市長として、国際基準に合わず、客観的に科学的に安全性が検証されていない日本の汚染水放出には断固反対する」と答えた。

 

ソウル市長

「安全性が検証されていない汚染水放出に反対、

韓国政府も同じ考え」

登録:2023-06-16 01:47 修正:2023-06-16 08:30

 

 

ソウル市のオ・セフン市長/聯合ニュース

　ソウル市のオ・セフン市長は、安全性が検証されていない日本による福島第一原発の汚染水放出に反対するとの立場を明らかにした。

　オ市長は15日、ソウル市議会第319回第4次本会議の市政質問で、共に民主党のイ・ソラ議員から福島第一原発の汚染水放出に対する考えを問われ、「1000万人のソウル市民の健康と安全に責任を持つべき市長として、国際基準に合わず、客観的に科学的に安全性が検証されていない日本の汚染水放出には断固反対する」と答えた。

　「国務会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して、汚染水放出に反対するとの立場を表明する意向はあるか」とのイ議員の質問に対しては、「中央政府と私の考えは同じなのに、立場を明らかにする必要があるのか」と問い返した。そして「対政府質疑の過程でのハン・ドクス首相やパク・チン外交部長官の発言は私の考えと同じだが、誤解を受けている」、「政府が安全性の確保を疎かにしたように映る場面が演出されており、非常に残念だ」と語った。続いて「むやみに反対スローガンを叫び、怪談に近い扇動を行う勢力にも明らかに原因がある。その部分を明確にしなければならない」と付け加えた。

　オ市長は、下半期に汚染水が放出された時に備え、ソウル市はどのような対策を考えているのかと問われ、「食品の安全に責任を負う食品医薬品安全処、農林畜産食品部などの中央政府が、二重三重に今より徹底した検証システムを作動させ、汚染物質検査を増やすだろう」とし「ソウル市も検査要請があれば、どんな対象に対しても検査できるシステムを整えていく」と答えた。

ソン・ジミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )