日本の金融政策が世界の主要中央銀行と逆の政策をしており、日本円が大幅に値下がりしたことがある。

2023-06-25 23:44:55 | 岸田・石破の早期退陣を望む声が多い

日本に巨額の貿易赤字が出現したのはなぜか?

人民網日本語版 2023年06月19日16:33
 

日本の持続的な巨額の貿易赤字が注目を集めている。今年3月末までの2022年度に、日本の貿易赤字は21兆7300億円に達して過去最高を更新した。最新のデータによれば、5月の貿易赤字は1兆3700億円で、2021年8月から22ヶ月連続で赤字が出現した。かつての「黒字大国」に一体何が起きたのか。

赤字を招いた最も直接的な原因は外部環境に起こった非常に大きな変化だ。

第一に、国際商品市場が価格上昇サイクルに入ったことがある。21年初めより、エネルギー価格が複数の要因の影響を受けて急速に上昇した。この背景の中、日本の貿易黒字が輸入価格の上昇にともなって縮小を続けた。同年8月には、輸入額が輸出額を抜いて、貿易赤字が出現。昨年2月にウクライナ危機が起こると、国際商品市場では価格がさらに上昇し、日本の貿易赤字は急激に拡大した。

第二に、日本の金融政策が世界の主要中央銀行と逆の政策をしており、日本円が大幅に値下がりしたことがある。

第三に、巨額の貿易赤字は円安を加速させ、日本の貿易収支の改善を難しくする原因の一つになっている。多くの専門家が、巨額の貿易赤字が続いたため、市場では円売り・ドル買いのニーズが高止まりし続け、円安-貿易赤字-円安の悪循環が起きていると指摘する。

こうしたことの根本的原因を考えると、日本の貿易赤字には輸出の伸び悩みと輸入への依存度の高さという構造的原因がある。

現在の状況を見ると、国際市場でのエネルギー価格の下落にともなって、日本の貿易赤字は徐々に縮小している。しかしメディアと関連機関は、「日本の貿易構造が国際市場に依存している局面を変えることは難しい。海外での需要が低迷しているため、短期的には日本の輸出が引き続き圧力を受け、貿易赤字は今後しばらく続くだろう」と見るのが一般的だ。(編集KS)

「人民網日本語版」2023年6月19日

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 被爆2世から、健康不安が出され、援護施策の早期改正を求める声があがりました。

2023-06-24 11:16:37 | 歴史に照らして整合性を!

2023年6月22日(木)

核抑止でなく核兵器廃絶を

日本被団協総会が閉会

写真

(写真)総会で発言する兵庫県の代表=21日、東京都港区

 日本原水爆被害者団体協議会は21日、東京都内で2日目の総会を開き、2023年度の運動方針を決め、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名をすすめることなど、戦争も核兵器もない世界へ、平和を願う人々と歩み続けるなどとした総会決議と、特別決議「核抑止でなく核兵器廃絶を」を採択しました。次年度の総会では組織の在り方を提起することとしました。

 木戸季市(すえいち)事務局長は、核不拡散条約(NPT)再検討会議準備会合に日本被団協から家島昌志代表理事が出席することを発表しました。

 濱住治郎事務局次長は運動方針を提起。核兵器廃絶に向け、あらゆる機会を生かし、核兵器の非人道性の実相を普及することや、憲法をいかし、国民の命と暮らしを守る運動をすすめるとしています。さらに、被爆者援護施策の抜本的改善と被爆2世に対し、被爆者に準じた援護施策の早期実現を目指し、現行法の改正を国に求めるとしています。

 被爆80年を目前に日本被団協の在り方を多角的に議論し、次年度の総会で提起する予定です。

 参加者からは、被爆者以外の代表理事を選出できるように、規定の改定を求める声が複数人から出されました。

 被爆2世から、健康不安が出され、援護施策の早期改正を求める声があがりました。

 広島の代表が「黒い雨」被害者の被爆者健康手帳の申請、認定の状況を報告。却下された人が第2次訴訟を準備していると紹介。地方でも却下された方は、広島に相談してほしいと語りました。

 総会で選出された役員は次の通り(敬称略・すべて再任)▽代表委員=田中重光(82)、田中熙巳(てるみ)(91)、箕牧智之(81)▽事務局長=木戸季市(83)▽事務局次長=児玉三智子(85)、濱住治郎(77)、和田征子(まさこ)(79)、濵中紀子(としこ)(79)

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推定9万4千人とされる一般の住民と、県出身の軍人・軍属を合わせて県民の4人に1人(12万2千人以上)が犠牲になりました。

2023-06-23 23:50:43 | 日本軍隊が沖縄県民を多数殺した。

「戦争反対」 訴え続ける

沖縄「慰霊の日」 きょう78年

 太平洋戦争末期の1945年、日本国内で最も凄惨(せいさん)を極めた地上戦が行われ、20万人以上が犠牲になった沖縄戦から78年がたちました。沖縄県では23日、犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えます。(岡 素晴)


 沖縄戦などで犠牲になった人の名前が軍人、民間人、出身地、国籍を問わず刻まれた糸満市摩文仁(まぶに)の「平和の礎(いしじ)」には、今年新たに365人の名前が追加。刻銘総数は24万2046人となりました。

 沖縄戦をめぐって日本軍は、当初から「本土決戦」の時間稼ぎのための“捨て石”と位置づけ、持久戦を強いる戦略でした。米軍の沖縄上陸から約2カ月後、日本軍第32軍の司令部が置かれた首里の防衛拠点に崩壊の危機が迫ると、司令部は本島南部の摩文仁に撤退。しかし南部には、疎開しなかった住民が多数とどまり、首里や那覇、中部からの避難民も相当数いました。

 そこに第32軍が押し寄せたため、住民、日本軍、米軍が混在する戦場となり、住民の命が次々に奪われました。推定9万4千人とされる一般の住民と、県出身の軍人・軍属を合わせて県民の4人に1人(12万2千人以上)が犠牲になりました。

 日本軍の部隊がいた場所は米軍の攻撃対象にされたほか、日本軍が住民をスパイとみなし虐殺したり、住民を壕(ごう)から追い出したりするなど、多くの悲劇が相次ぎました。「軍隊は住民を守らない」という教訓が語り継がれているのはそのためです。

 岸田政権が沖縄の島々の軍事要塞(ようさい)化を進める中で迎える78年目の「慰霊の日」。地獄さながらの戦場を生きのびた体験者たちは、軍備増強に強い危機感を抱き、「絶対に戦争はやってはいけない」と訴え続けています。

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国民の懸念を無視し改定マイナンバー法を強行成立させたと批判。松本剛明総務相に対し、マイナンバーカードの運用停止と問題の全容解明を求めました。

2023-06-22 11:08:18 | マイナンバー、急ぐ必要がどこにあるのか、答えない岸田氏

2023年6月22日(木)

マイナ運用停止を

紙議員 全容解明 総務相に迫る

参院本会議

写真

(写真)質問する紙智子議員=21日、参院本会議

 日本共産党の紙智子議員は21日の参院本会議で、政策評価などの報告について質疑を行い、国民の声に耳を傾けない岸田政権の姿勢をただしました。

 紙氏は、マイナンバーカードに別人の情報がひも付けられていた問題で、国民の懸念を無視し改定マイナンバー法を強行成立させたと批判。松本剛明総務相に対し、マイナンバーカードの運用停止と問題の全容解明を求めました。

 また、マイナ保険証は、医療・投薬情報の誤登録が続いています。命にもかかわる問題を一方的にマイナ保険証に『一本化』してはならないとし、「来年秋の健康保険証廃止は中止すべきだ」と迫りました。加藤勝信厚労相は、「一本化」のメリットだけを強弁し、「来年秋に円滑に実施できるよう取り組んでいく」と国民の声に背を向けました。

 紙氏は、10月に実施が狙われるインボイスについて、免税事業者への増税が、倒産、廃業に追い込むことにつながると指摘。中小業者や農家、文化人らが反対し、オンライン署名は20万人を超えたとし、生業(なりわい)、くらし、文化を壊す増税の中止を求めました。

 また、東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出について、福島と茨城の漁連会長が改めて「反対」の意思を示したことや、政府が「関係者の理解なくしていかなる処分もおこなわない」と約束したことを守るよう求めた、いわき市議会の意見書を示し、海洋放出方針は撤回すべきとただしました。西村康稔経産相は、海洋放出ありきの風評被害対応を列挙するだけで、方針撤回に言及しませんでした。

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「過去の歴史を無視して明日を論じることができるでしょうか。姜先生は生前、日本社会に期待するものはないと言っていました。韓国と北朝鮮の和解と協力だけが東アジアの平和の道であり、・・

2023-06-21 09:22:19 | 韓国を知ろう
 

「関東大震災での戒厳軍の配置図まで…

姜徳相先生の寄贈資料は想像以上」

登録:2023-06-18 20:20 修正:2023-06-19 19:43
 
[インタビュー]イ・ギュス|全北大学学術研究教授
 
 
イ・ギュス教授が故・姜徳相教授の寄贈資料に含まれる「関東大震災当時の戒厳軍の配置図」を掲げている=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「想像以上の資料を持っておられました。一つかと思うと、二重、三重で資料が出てきます」

 全北大学高麗人研究センターのイ・ギュス学術研究教授は、2月からソウル光化門(クァンファムン)駅の近くにある事務室で、恩師である在日コリアンの歴史学者の故・姜徳相(カン・ドクサン)元一橋大学教授(1931~2021)が、東農財団(キム・ソンヒョン理事長)に寄贈した資料を整理している。姜徳相氏は、今年で100年となる関東大震災の研究の開拓者であり、執筆に20年も要した『呂運亨(ヨ・ウンヒョン)評伝』(全4巻、2019年完刊)の著者。姜氏の遺族は、昨年12月、故人が生涯かけて集めた蔵書や資料、書画類などをすべて寄贈するという契約書を財団と結んだ。先月、創立総会を開き、8月に公式の発足を控えた財団は、姜徳相資料センターを設置し、寄贈資料を整理して公開する計画だ。

 9月に故人の資料に基づく関東大震災100年の展示会も計画しているイ教授に12日、事務室で会った。一橋大学で故人の指導によって博士号を取得したイ教授は、恩師の口述回顧録『時務の研究者 姜徳相:在日として日本の植民地史を考える』(2021年、日本語版は三一書房刊、韓国語版は語文学社刊)の韓国語翻訳も手掛けた。イ教授は恩師のデータの整理に専念するため、昨年初めに日本での生活を終えて帰国した。

 「先生は亡くなる前、資料が分散することを最も心配していました。可能であれば、資料を韓国に持っていき、整理して公開するのがいいだろうとのことでした。(資料を)社会化させてほしいという意向でした」

 慶尚南道咸陽(ハミャン)で生まれ、3歳で日本に渡り生涯日本で暮らした故人の蔵書が、なぜ韓国に来たのかという質問に対するイ教授の答えだ。「韓国の公共機関や大学図書館とも交渉しましたが、そこで資料が適切に整理されるのか疑わしく思えました。そうした時、東農・金嘉鎮(キム・カジン)先生のひ孫であるキム理事長が財団を作るという話を聞き、引き取っていただけるかどうか意向を打診したところ、すぐに受け入れてくれました」

 財団は、2月に700箱を超える寄贈資料をすべて韓国に運び、そのうち14箱分の関東大震災の資料を優先して整理している。「東京にある在日韓人歴史資料館(李成市(イ・ソンシ)館長)とともに、9月に仁川(インチョン)の韓国移民史博物館で『差別と抵抗』と題して展示会を開催します。また、10月には高麗大学博物館で関東大震災だけをテーマにして展示する予定です。姜先生の寄贈資料が中心となるでしょう」

 
 
イ・ギュス教授が故・姜徳相教授の寄贈資料である関東大震災当時の様子を描いた木版画を掲げている=カン・ソンマン記者//ハンギョレ新聞社
 
 
故・姜徳相教授(右)とイ・ギュス教授が4年前に故人が完刊した『呂運亨評伝』を前にして並んで写真を撮っている=イ・ギュス教授提供//ハンギョレ新聞社

 在日韓人歴史資料館の開館を主導して初代館長も担当した故人は、歴史研究者である前に誠実な資料収集家であった。1963年から13年間、関東大震災や三・一運動、日帝強占期(日本による植民地支配)の独立運動に関する資料をそれぞれ集大成した資料集『現代史資料』6巻を発刊した。特に、日本官憲の資料や現場を現地調査して発掘した各種資料を数年間かけて集めて整理した『現代史資料:関東大震災と朝鮮人』(みすず書房、1963)は、出版するなり日本の報道機関と学界の注目を集めた。関東大震災当時の朝鮮人虐殺の「起承転結」を資料で示したためだ。故人は、資料集や著述を通じて、大震災当時の朝鮮人虐殺の背後には、日本の民衆の怒りが皇室や治安当局へ向かうことを懸念した官憲首脳部の策略があったことを示した。

 イ教授は、今回の寄贈資料は『現代史資料』の原資料だと明らかにした。「解放(日本の敗戦)以前の日帝官憲の資料をマイクロフィルムにしたものが多いです。解放後、日本で出された韓国関連の研究書もほとんどそろっています。わずか5~6年前に出た本まであります」。イ教授は、100年前に出た『戒厳司令部情報』というパンフレットを見せてくれた。「これには、大震災当時の戒厳軍の配置図や各種のポスター、軍が作成した資料があります。先生がどのような経路でこのパンフレットを入手したのか、私もよく知りません。大震災当時の写真も何枚かあり、日刊紙の号外の原本もあります。最近、李成市館長がこの資料を見て(価値は)想像以上だと言っていました」

 日帝による侵略の過程を描いた300~400枚もある木版画(錦絵)のセットも、寄贈目録にある。「先生が日本の家3軒分の値段を投じて買ったそうです。日本でも非常に珍しい木版画です」

「関東大震災朝鮮人虐殺」の研究を開拓 
一橋大学の故・姜徳相教授の弟子 
東農財団に寄贈した恩師のデータを整理中 
「データベース化して誰でも利用できるようにする計画」 
 
9月に「関東大震災100年」の展示を計画 
「『100年前のことでひざまずく…』発言の後、 
展示場を貸すことに公共機関が難色」

 非常勤講師など非専任の大学教員を転々とした故人は、満58歳で一橋大学教授に任用され、「在日コリアンで初の日本の国立大学の専任教授」になった。生活が苦しい講師生活にもかかわらず、故人は、古本屋で関心を持った資料を見つけるとそのまま通り過ぎることはなかった。「先生の母親と夫人が、代々にわたり東京の代々木駅前で中華料理店を営んでいました。先生はその店のカウンターからお金を持っていき、本をたくさん買ったそうです。そのようなことをしても、夫人は何も言わなかったそうです。寄贈図書のなかには『清韓人傑伝』という小冊子があり、定価は2万8000円でした。私だったら、とても買えなかったでしょうね」

 寄贈資料のなかでイ教授が最も重視するのは日記だという。「先生は、高校生の頃から亡くなる前まで、毎月大学ノート1冊分の日記を書きました。日記をざっと見てみると、新聞のスクラップや手紙をはじめ、韓国に行った時に立ち寄った飲食店のメニューまであります。何がさらに出てくるのか気になります」

 イ教授は今後、大学の研究機関と協力し、寄贈資料をデータベース化して解題も付け、国立中央図書館のネットワークを通じて誰でも自由に利用できるよう推進する計画だ。

 イ教授と恩師の縁は、イ教授が高麗大学史学科を出て、日本に留学した1984年にさかのぼる。「当時、一橋大学の非常勤講師だった先生に、日本史を専攻すると伝えると、『日本近代の核心は朝鮮問題』だといって朝鮮史の研究を薦められたのです。その後、朝鮮史に方向を定め、博士論文も『近代朝鮮の植民地持株制度と農民運動』をテーマに書きました」。イ教授は、故人が専任の教授として在職中に送り出した唯一の博士だ。「私が朝鮮史専攻の修士2年目だったときから、大学の教授たちに、朝鮮史を教える正規の教授が大学に必要だと言って戦ったんです。幸い教授たちが賛同して、姜先生は89年に専任の教授になりました」

 恩師はどのような学者だったのかという質問に、イ教授は「誠実な研究者」だったとしたうえで、こう付け加えた。「関東大震災の朝鮮人虐殺の研究は、今でも先生を越えることができません。韓国はまだこのテーマで博士論文も出ておらず、このテーマの論文も先生の研究に依存しています」

 イ教授は、今回の「関東大震災100年」の展示を準備する際、展示場の確保に苦労したとも語った。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が『100年前のことで、日本にひざまずかなければならないとは考えていない』と言ったではないですか。そのためなのか、公共機関はすべて展示に難色を示したのです。現政権だけではありません。1945年以降、韓国のどの政権も日本側に朝鮮人虐殺について抗議したり調査を要求したことはありません」

 インタビューの最後に尹錫悦政権の韓日関係についてどう思うのか尋ねた。「過去の歴史を無視して明日を論じることができるでしょうか。姜先生は生前、日本社会に期待するものはないと言っていました。韓国と北朝鮮の和解と協力だけが東アジアの平和の道であり、日本と中国も変えるだろうと言っていました」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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