軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているという。

韓国防推委、賛否うずまく中

「軽空母２０３３年戦力化」推進を議決

登録:2021-02-23 02:44 修正:2021-02-23 08:01

 

事業費2兆300億ウォン、F-35Bの導入は別途推進

 

軽空母の概念図=海軍提供//ハンギョレ新聞社

　防衛事業推進委員会(防推委)は22日、軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略を議決した。賛否両論ある中、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出したことになる。

　防衛事業庁は、この日の委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする軽空母事業推進基本戦略を審議、議決した」と発表した。防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定だ。

　2兆300億ウォンの事業費は、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成される。軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めれば、総事業費はさらに大幅に増えるとみられる。防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」と述べた。現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているという。

 

ソ・ウク国防部長官が22日、国防部庁舎で防衛事業推進委員会を主宰している。背を向けているのがソ長官=防事庁提供//ハンギョレ新聞社

　軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となった。軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張したが、野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化された。軽空母事業が再び本格的に推進されることになったことから、これを巡る論争も再燃されそうだ。

　このほか、この日の防推委では「対砲兵探知レーダーIII 事業推進基本戦略」を議決した。老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業だ。また、「駆逐艦(KDX-II)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーのみを国内で購入し、性能改良を行う予定だったが、今回、予算規模の修正と先行研究の結果に沿って、性能改良の範囲に戦闘体系を国内で研究開発する事業が追加された。

　防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関で、国防部長官が委員長を務める。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」と、多国籍製薬会社アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発したコロナワクチンを続けて接種する試験が始まった。

「スプートニクとアストラゼネカのワクチンを結合、

接種間隔を短縮」

登録:2021-02-22 02:45 修正:2021-02-22 07:41

 

「2つのワクチンを接種すれば3カ月待つ必要はない」　
アゼルバイジャン等で結合接種開始　
2つのワクチンの結合接種効果を示す研究が「ランセット」に掲載　
12月に結合接種了解覚書

 

20日、ベネズエラの首都カラカスで、医師がロシアのコロナワクチン「スプートニクV」の接種を準備している=カラカス/AP・聯合ニュース

　ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」と、多国籍製薬会社アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発したコロナワクチンを続けて接種する試験が始まった。2回行われる接種の間隔を短縮する効果が期待されるためだ。

　スプートニクV開発の資金と流通を担うロシア直接投資基金(RDIF)は20日、「スプートニクVをアストラゼネカのワクチンの2次接種に使えば、3カ月待つ必要はないだろう」とし「こうした方式の臨床試験がすでに始まっている」と明らかにしたとタス通信が報じた。アストラゼネカのワクチンは2～3カ月の間隔を開けて2回の接種が勧告されており、接種間隔が長い方が効果が高くなると世界保健機関(WHO)は明らかにしている。

　RDIFは、このような方式の接種はアストラゼネカだけでなく、他のワクチンにも最大90％の効果があると付け加えた。先にRDIFの最高経営責任者キリル・ドミトリエフは、スプートニクVとアストラゼネカの結合接種の臨床試験がアゼルバイジャン、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアで始まることを明らかにしていた。

　これに関し、医学ジャーナル「ランセット」は、2つのワクチンを3週間～3カ月以内に結合接種すればワクチンの効果が高まるとの研究を19日に掲載した。スプートニクVを開発したロシア側とアストラゼネカは、両ワクチンの結合接種試験についての了解覚書を昨年12月に交わしている。

　スプートニクVとアストラゼネカのワクチンは、コロナウイルスの遺伝子を他のウイルス(メッセンジャー)に挿入して作るベクター(媒介者)方式のワクチンだ。スプートニクVは、2度の接種で一般的な風邪のウイルスであるアデノウイルス5型と26型をそれぞれベクターとして用いる。アストラゼネカのワクチンは、アデノウイルス5型のみをもとにしている。チンパンジーから抽出したアデノウィルスにもとづくアストラゼネカのワクチンだけでは、臨床試験では効能が落ちるとの指摘もあった。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「夜明けとともに、数十万の人々が家を出て、全国の街頭に出る。…多様な人々が、正義と権利を取り戻すためにたたかうという同じ意思を共有している」

みんな立ち上がった

ミャンマー国民の民主化闘争

　　　　　　

　２月１日に国軍が起こしたクーデターに抗議するミャンマーのデモは多彩です。色鮮やかな民族衣装、医療、教育、法曹、エンジニアなどそれぞれの職場の制服、あるいはスポーツのユニホームやドレス姿での行進。「私たちに銃はないが、音楽がある」と掲げた音楽家たちの路上コンサート。デモや集会には常に水や食料を配る人、ごみを拾う人たちの支えがあり、子どもたちが路上でデモ参加者のバイクを無償で修理すると張り紙を出したこともありました。

　市民のデモは、のべ数百万人が参加する国民的運動となり、２０日以上経過してなお衰える気配がありません。

　「２月１日以降、ミャンマーのほとんどの人々の生活は恐怖、怒り―たまに明るさ―、独裁体制を終わらせる決意のサイクルとなった」。独立系メディア『イラワジ』誌英語版編集長のチョー・ゾウ・モー氏は１９日付論評で、「ごく一握りの国軍関係者らを除く、国民みんな」の心情を描きました。

　１９６２年の最初のクーデターから約５０年に及んだ軍政を耐え、２０１１年にようやく始まった民主主義。国民がもったワクワク感は、今回のクーデターで「突如として、残酷に奪い取られ」「だれもが不安とともに朝を迎えるようになった」。しかし―。

　「こうした消極的な感情は、積極的なエネルギーへと転換される」

　「夜明けとともに、数十万の人々が家を出て、全国の街頭に出る。…多様な人々が、正義と権利を取り戻すためにたたかうという同じ意思を共有している」

　ミャンマー国民には、長い民主化闘争の歴史で培われてきた強さがあります。

非暴力・不服従の決意

スー・チー氏の信念　受け継ぐ

　いま多くの国民に「母」と呼ばれるアウン・サン・スー・チー氏は、１９８８年に民主化運動に加わり翌年自宅軟禁されるまでの短い間、熱心に全国を遊説して回りました。彼女が民衆に訴えたのは、独裁下にあるミャンマーで民主主義を得るのに必要な、一人ひとりの決意と覚悟でした。

　「人々が勇気をもって行動していればいるほど、いっそうの権利を獲得し…恐れていれば恐れているだけ、ますます抑圧される。民主主義を欲するのであれば勇気が必要です」

　「無鉄砲なことをする勇気ではありません。正しいことを行える勇気を言っているのです」

　「自分の自由を獲得するように努力する習性を、私たちは身につけなければなりません」

　「民主主義…を欲する人々は、自分自身も政治に参加しなければなりません。自分自身の政治的見解を持ち、（それに）基づいて、身を犠牲にする覚悟を持たなければなりません」

　「正しく行動してこそ尊厳があるのだということを、子どもたちがわかるように育てなければなりません」（１９８９年４月。伊野憲治編訳『アウンサンスーチー演説集』みすず書房より。一部要約。以下同）

　軍政側がさまざまな弾圧を仕掛ける中、若者を主体とする今回の抗議と不服従の国民的運動が非暴力と平和的行動に徹しているのも、スー・チー氏と民主化運動の指導者たちの信念を基盤としています。８９年７月の演説で彼女はこう訴えました。

　「騒乱を起こすのではなく、穏やかに規律をもって、平和的な手段で、侵すべからざる国民の諸権利を獲得するために、不当な命令・権力に反抗していく」

　「引き続き、勇気をもって、粘り強く、正しく行動していってください。脅しをあまり恐れないでください。私たちは正しいことだけを行っていきます。平和的に、規律をもって、正しい行動をしていくというのが、私たちの信念です」

　「現在、国民を銃によって抑え込もうとしている集団がいます。…だから、注意していなければなりません。私たちの側が行き過ぎないようにしてください。自分の側に誤りがないようにしてください。政治というものは、長期的な仕事なのです」（８９年７月）

　スー・チー氏は今回、国軍に拘束される前に準備していたという「クーデターを受け入れず、全力で反抗すること」を呼びかける短いメッセージを発信しました。国民は、それが平和的な反抗を意味すると迷いなく受け止め、実践しました。

　いまミャンマーでは公務員の「不服従運動」とゼネストが大きく拡大しています。「不当な命令と権力への反抗」に踏み出し、デモ行進する公務員の中には中央省庁の役人や警察官の姿もあります。

　ジャーナリストのモン・モン・ミャ氏は『イラワジ』誌上で不服従運動をこう描写しています。

　「軍政は銀行、医療、運輸の維持に失敗し、国を統治しているとうそぶくことができなくなった。すべての命令は絶えることのない不服従に遭っている」

　「あらゆる職業や立場の国民に、軍の支配を終わらせる決意がある。人々は、独裁が倒れるまで不服従運動を続ける」

　（ハノイ＝井上　歩）

『母親』をテーマにした作品で、1988年の映画『媽媽再愛我一次 (Mother love me once again)』に似ていて、多くの人がそれを見て共感を覚える。

 

中国の春節映画「Hi、 Mom」が

大ヒットしている理由は？

人民網日本語版　2021年02月18日15:50

 

中国の興行データを集計する猫眼専業版の統計によると、春節（旧正月、今年は2月12日）の連休期間中(2月11日から17日まで)の映画の興行収入は78億4500万元（1元は約16.45円）で、動員者数は延べ約1億6000万人だった。うち、「唐人街探案3（僕はチャイナタウンの名探偵3）」は35億6500万元でトップ。以下、「你好、李煥英（Hi、 Mom）」27億3000万元、「刺殺小説家（Assassin in Red）」5億4000万元と続いた。

近年の春節映画を見ると、毎年のように「ダークホース」が登場している。今年も例外ではなく、15日から17日までの3日間、「Hi、 Mom」の1日当たりの興行収入が「僕はチャイナタウンの名探偵3」を上回り、「ダークホース」となった。

「Hi、 Mom」は、監督と主役を務める女性コメディアンの賈玲（ジャー・リン）と、すでに故人となっている彼女の母親との実話を元にした脚本で、娘が1980年代にタイムスリップして青春時代の母親に会いに行くというストーリー。タイムスリップしたことで生じる一連のちぐはぐなやり取りが笑いどころとなっているが、その根底には、誰もが母親に感じているかけがえのない感情を描き出しており、見る人が深い共感を覚えることができるようにしている脚本家の努力が垣間見える。

同作品に出演している賈玲や沈騰（シェン・タン）は、中国で目下大人気のコメディアン。加えて、ノスタルジーを感じさせる母親への思いをテーマにしていることが、家族団らんを楽しむ春節のムードともぴったり合っている。

小説「瘋狂電影圈」の作者で脚本家の莫争は、「『Hi、 Mom』は、非常に温かみのある仕上がりになっている。『母親』をテーマにした作品で、1988年の映画『媽媽再愛我一次 (Mother love me once again)』に似ていて、多くの人がそれを見て共感を覚える。人気のタイムスリップやハラハラするシーンも見所で、目新しさを感じさせるおもしろいシーンも満載だ」としている。

あるブロガーは、微博（ウェイボー）で、「『Hi、 Mom』は映画としてはこまごまとした欠点がいくつもある。コントを集めてくっつけたような感じが否めない上、そのシーンやセリフも単調で、どこかで見たようなシーンもある。でも、私はこの作品がとても好きだ。なぜなら、監督の誠意を感じるからだ。そこにはもくろみなどなく、興行収入よりも、彼女の母親に対する思いが優先されている。映画では、人数の足りない母親のバレーチームが奇跡的に勝利するようなこともなく、熱血でも励ましに満ちてもいないものの、そのベースには女性の視点から、母親に対して少しずつ理解を深めていく様子が丁寧に描かれている。賈玲の監督としてのレベルはまだまだだが、観客に対して非常に真摯に向き合っていることは間違いない」と評価している。

つまるところは、その表現する感情が、リアルで心が込められているかが一番重要であり、それが映画がヒットするかのカギとなる。賈玲は、まだ本当の意味での一流の映画監督になったとは言えないものの、彼女の作品に込められている感情は、どんな巨匠にも決して負けないだろう。それこそが、多くの人が彼女の作品に心を打たれ、お金を出してそれを鑑賞している本当の理由だ。ここ数日、映画を鑑賞したネットユーザーらは次々と、微博に自分の母親が若かった頃の写真を投稿している。こうした現象からも、この作品が人々の思いにぴったりマッチしたことが見て取れる。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年2月18日

荒田氏は「条例案は『都』構想実現に固執する内容であり、２度の住民投票の結果に反する。狙いは大阪府知事の権限を強化し、大規模開発推進に大阪市の権限と財源を投入することだ」と指摘。

大阪広域一元化条例案撤回を

明るい会・よくする会　会見

（写真）会見する（右から）荒田、高本、釘宮、菅、福井の各氏＝19日、大阪市内

　２月の大阪市議会と大阪府議会に「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例案」（「広域行政一元化条例案」）が提案されようとしています。これを受け、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は１９日、条例案の撤回と新型コロナ対策の抜本的強化を求めて大阪市内で記者会見を開きました。

　会見には、明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事務局長、大阪府保険医協会の高本英司理事長、大阪民主医療機関連合会の釘宮隆道事務局長、全大阪労働組合総連合の菅義人議長が出席しました。

　荒田氏は「条例案は『都』構想実現に固執する内容であり、２度の住民投票の結果に反する。狙いは大阪府知事の権限を強化し、大規模開発推進に大阪市の権限と財源を投入することだ」と指摘。「有権者が直接賛否を表明できない条例というやり方にも問題がある」と批判しました。

　高本氏は医療の面から、釘宮氏は介護の面から、新型コロナウイルス感染症の現状と今後について説明。「なぜこんな時に急いで条例を強行するのか。今必要なのはコロナ対策に全力を挙げることだ」と主張しました。

　明るい会が２日に実施した１０００人ネット調査の結果も報告され、７割ほどがよく理解できていないという特徴が見られました。