これに対し、国防部は「韓国側は日本側の不当な抗議は受け入れられず、2020国防白書の記述内容は客観的事実であることを明確にした」と述べた。

 

日本、韓国国防白書の独島関連内容に抗議…

国防部「不当な抗議」に反論

登録:2021-02-04 06:33 修正:2021-02-04 07:20

 

「独島領有権」、「哨戒機の脅威飛行」を問題視

　韓国国防部は3日、日本が2020年国防白書の独島（日本名・竹島）関連内容などを抗議しており、これに対して「不当な抗議」だと反論したと明らかにした。

　国防部報道官室は同日、国防白書に関する日本側の反応を問う質問に「2日午後3時頃、日本防衛省から韓国の『2020国防白書』関連の抗議があり、駐日韓国大使館の武官が対応した」と答えた。国防部は、日本の抗議の内容について「独島関連の遺憾表明や哨戒機関連問題などに対する韓国側の適切な対応を求めるなど」だと付け加えた。

　これに対し、国防部は「韓国側は日本側の不当な抗議は受け入れられず、2020国防白書の記述内容は客観的事実であることを明確にした」と述べた。

　前日公開された2020年国防白書は、日本について「一部の日本の政治指導者たちの歪曲された歴史認識と独島に対する領有権主張をはじめ、2018年12月、救助活動中だった韓国艦艇に対する日本の哨戒機の威嚇近接飛行、そして当時の状況についての事実を糊塗する一方的なメディア報道で、両国の国防関係は難航しており、2019年7月に日本が安保上の問題を理由に韓国に取った輸出規制措置は両国の国防関係の未来志向的発展に障害要素となっている」と記している。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米疾病予防管理センター（CDC）の研究報告によると、2019年12月に採取された米国人の献血サンプルに新型コロナウイルスの抗体反応があった。

 

米側も中国のようにWHO専門家を

新型コロナ起源解明に招くべき

人民網日本語版　2021年02月03日14:13

 

中国外交部（外務省）の2日の定例記者会見で、汪文斌報道官がWHO専門家を招いた新型コロナウイルス起源解明に関する質問に答えた。

【記者】ブリンケン米国務長官は、現在武漢にいる世界保健機関（WHO）の専門家チームが中国側の手配を「透明性を欠く」と考えていることに言及した。中国側としてコメントは。

【汪報道官】感染拡大が始まって以来、中国は常に開放性と透明性ある姿勢で、ウイルスの世界的な起源解明についてWHOと緊密な意思疎通や協力を継続してきた。

WHOの専門家はすでに3回来中し、関係する議題について中国側と意思疎通や意見交換を行った。今回のWHO専門家の来中は世界的な起源解明をめぐる科学的研究協力の一部であり、中国政府は大いに支持し、助力している。中国側専門家はWHO側と数多くの情報や研究成果を共有し、関心を共有する科学的問題について突っ込んだ意見交換を重ねた。WHO及び国際的専門家はこれを前向きに評価している。

ウイルスの起源解明は複雑な科学的問題であり、各国・各地に関係するということを指摘しておく必要がある。少なからぬ手がかり、報道、研究は、2019年後半には世界各地で感染が始まっていたことを示している。一つ例を挙げよう。米疾病予防管理センター（CDC）の研究報告によると、2019年12月に採取された米国人の献血サンプルに新型コロナウイルスの抗体反応があった。これは、当時すでに新型コロナウイルスが米国で出現していた可能性を意味しており、新型コロナ感染が初めて確認された時期として米国が公式に報告している2020年1月21日よりも早い。

米側も中国側と同じように、起源解明の問題に積極的、科学的、協力的な姿勢で臨むとともに、透明性を保って、WHOの専門家を米国での起源解明研究に招き、新型コロナ感染症との闘いにおける国際的な協力と科学的な起源解明に積極的に貢献することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月3日