梅雨に入った24日昼、雨具を着けた市民たちが「第1445回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」(水曜集会)に参加するために集まった。

２８年目にして初めて「平和の少女像」なき水曜集会
登録:2020-06-25 09:40 修正:2020-06-25 12:48

「分裂をあおってもこの場所を守る」　
保守団体が集会場所を先取りすると　
雨の中、約10メートル離れた場所で150人が集結　
「慰安婦被害者の方々の名誉と人権を」叫び

　　　　　　　　

24日午前、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の少女像で「反安倍反日青年学生共同行動」所属の学生たちが少女像の撤去を要求する保守団体メンバーのデモを阻止するために、少女像の周りで体を縛って座り込みをしている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　梅雨に入った24日昼、雨具を着けた市民たちが「第1445回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」(水曜集会)に参加するために集まった。しかし「平和の少女像」のない場所だった。「正義記憶連帯」(正義連)が28年間水曜集会を続けてきたソウル鍾路区(チョンノグ)の旧在韓日本大使館前に、保守団体が集会届出を先に行なって場所を取っていたためだ。

　水曜集会の場所は少女像から約10メートル離れた場所だった。1992年、日本軍「慰安婦」被害者である金学順(キム・ハクスン)さんが初めて被害を証言したのを機に始まった水曜集会が場所を移して開かれたのは、今回が初めて。すでに保守団体の「自由連帯」は7月中旬まで「平和の少女像」前での集会を届け出、優先権を得ている。

　発言を行ったイ・ナヨン正義連理事長は「水曜集会は1995年の阪神淡路大震災当時、被害者追悼のために1回だけ行わなかったのを除き、1400回を超えて今日まで続いている」と述べ、「(水曜集会の)時間と空間の歴史的意味を否定し、確執と分裂を助長する行動が起きているが、変わらずこの場に立った。追い出され、奪われ、弾圧を受け、全身が傷だらけになってもこの場を守る」と述べた。150人余りの市民も参加し、「30年間の叫び、ハルモニ(おばあさん)たちに名誉と人権を」などのスローガンが書かれたプラカードを持って支持を送った。

　前日の23日、水曜集会を支持する青年たちが少女像のそばで徹夜の座り込みをした。反安倍反日青年学生共同行動所属の若者たちは、前日午前からこの日の集会まで「少女像を守ろう」などのスローガンを叫び、少女像の場所を守った。イ・ソヨン反安倍反日青年学生共同行動代表はハンギョレに「慰安婦被害者の方々が闘争してきた場所を保守団体に明け渡すことはできないと思った」と話した。

　また、他の青年団体もこの日午前9時から少女像の近くで保守団体を相手に「水曜集会の侮辱と妨害をやめよ」という抗議集会を開いた。6・15青年学生本部大学生分科所属の70人あまりの若者は「少女像を守り歴史を守ろう」「水曜集会侮辱デモは帰れ」などのプラカードを掲げ、連帯発言を行った。進歩大学生ネットで活動するカン・セボムさんは、「被害者の方々や市民が血と涙と叫びで築いてきた30年の歳月を、日本政府が謝罪するまで続けていきたい」と語った。

　これに対抗して、保守団体も正義連の解体を求める集会を開いた。保守団体と水曜集会を支持する市民の間で大声が飛び交ったりもしたが、物理的な衝突はなかった。
カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

成人10人中9人は「差別禁止法」の制定に賛成しており、7人は「性的マイノリティを差別してはならない」と考えていることが分かった。

人権感覚高めた“新型コロナのパラドックス”…
８８％が「差別禁止法に賛成」
登録:2020-06-24 03:05 修正:2020-06-24 07:40

[人権委員会の国民認識調査結果]　
国民10人に9人は「いつでも嫌悪の対象になり得ると感じる」　
差別禁止法に賛成、1年間で15.6%増加　
73.6%「性的マイノリティも尊重されるべき」　
人権委、法制定を再度求める方針

　　　　　　　　

2017年5月25日、韓国女性民友会や韓国女性団体連合、韓国女性の電話のメンバーらが差別禁止法制定と差別的な軍刑法廃止を主張し、ソウル世宗路世宗文化会館の階段でデモを行う場面=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が“差別”に対する韓国国民の考えを変えたことが分かった。成人10人中9人は「差別禁止法」の制定に賛成しており、7人は「性的マイノリティを差別してはならない」と考えていることが分かった。

　国家人権委員会が23日に公開した国民認識調査の結果によると、回答者の88.5%は差別禁止の法制化に賛成すると答えた。昨年3月に人権委が実施した「国民認識調査」で、回答者の72.9%が差別禁止法の制定に賛成したことに比べ、約1年間で賛成の割合が15.6ポイント増加した。今回のアンケート調査は、人権委の依頼を受けて、世論調査専門機関のリアルメーターが4月22～27日に全国の成人1000人（信頼水準95%、標本誤差±3.1%）を対象に実施した。

　差別禁止法の制定に反対する宗教団体などが主に攻撃してきた「性的指向・アイデンティティ」項目についても、回答者の73.6%は「同性愛者やトランスジェンダーなどの性的マイノリティも、他の人々同様に尊重されるべきで、同等の待遇を受けるべきだ」と答えた。第21代国会開会後、正義党など少数野党と人権団体を中心に展開されている差別禁止法の制定運動を後押しする内容といえる。

　これと関連し、コロナ禍が差別と嫌悪に対する国民の共感を広げたという分析もある。回答者の91.1%は、最近のコロナ禍で「誰かを嫌悪する視線・行為が結局は（自分自身に）ブーメランになって返ってくる」と考えたと答えた。「コロナ禍で差別・嫌悪が広がったと思う」と答えた人々（69.3%）に差別・嫌悪の対象となった集団を尋ねたところ、宗教関係者（48.3%）や外国人・移住民（14.4％）、特定地域出身（13.%）の順で回答があった。

　韓国社会が差別に積極的に対応すべきという点についても意見が一致した。回答者の72.4%は、今のようなレベルの対応を続ける場合、社会的葛藤が深刻化するだろうと答えた。81.4%は差別が犯罪まで誘発すると答えた。具体的な対策を尋ねる質問に対し、「国民認識の改善や教育・キャンペーン強化」（91.5％）や「人権・多様性を尊重する学校教育の拡大」（90.5％）、「差別禁止の法律制定」（88.5％）などが必要という回答が出た。特に、差別禁止法の制定に対する賛成意見は、性別、年齢、地域を問わず、似たような水準であることが分かった。

　このような世論に支えられ、人権委は保守団体の反発に押されて座礁してから14年ぶりに再び差別禁止法の制定を求める計画だ。法案の内容を直接まとめ、国会に行動を促す案を考慮しているが、今月30日の全員委員会での会議の結果次第で具体的な内容と日程が変わる余地もある。国会でもチャン・ヘヨン議員ら正義党所属議員が差別禁止法の制定を推進している。
パク・ユンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

事前の合意になかった弾道ミサイルと生物化学兵器の申告要求は、会談が決裂するうえで決定的な役割を果たした。

朝鮮半島平和プロセスのヤマ場の度に、
ボルトン前補佐官が立ちはだかった　
登録:2020-06-24 03:14 修正:2020-06-24 08:42

　　　　　　　　

回顧録で明らかになった強硬タカ派ボルトン前補佐官の歩み
ジョン・ボルトン前大統領安保補佐官//ハンギョレ新聞社

　米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官が、朝米会談がヤマ場を迎える度に、朝鮮半島の平和と対話の扉を閉ざしてきたことが明らかになった。彼の回顧録「The Room Where It Happened: A White House Memoir（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）」では、南北の和解を妨害しようとする日本政府の立場と一致する米国の超強硬タカ派の姿が随所で現れている。

　ボルトン氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島平和プロセスと朝米の非核化会談について、最初から極めて否定的な態度を隠さなかった。回顧録で彼は「すべての外交的舞踏会は韓国が設けたもので、これは金正恩（キム・ジョンウン）や我々の戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したものだった」と書いた。朝米関係の改善そのものが米国の戦略に合致しないうえ、アジェンダ自体も文大統領に先取りされたという不快感をあらわにしたのだ。彼は、北朝鮮は絶対に核兵器を放棄しないとして、行動対行動方式のアプローチは必要ないという日本の谷内正太郎国家安保局長（当時）の見解と自分の見解が似ていたと記述した。

　ボルトン氏は、文在寅大統領が4・27板門店南北首脳会談後、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の完全な非核化への意志を強調し、朝米首脳会談と南北米首脳会談を勧めたことについて、「私が後に韓米首脳の電話会談を『死ぬかと思った経験』だと言うと、ポンペオ国務長官が『サウジで対話を聞いているうち、心臓麻痺がきた』と答えた」と書いた。南北、朝米対話そのものに冷笑的で極度の拒否反応を示したのだ。

　ボルトン氏が数回にわたり、朝米首脳会談を中止させるため、積極的に動いた事実も明らかになった。彼は2018年6月、シンガポールでの第1回朝米首脳会談前に朝米先発隊の接触が十分に行われなかった点を挙げ、トランプ大統領に「文大統領の訪米前に、朝米首脳会談の取り消しをツイッターに投稿するよう勧めた」と書いた。彼の計画は、トランプ大統領が文大統領に直接聞く姿勢を示したことで、実際には実現しなかった。

　シンガポールでの第1回朝米首脳会談後にも、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とトランプ大統領の会談を止めるための彼の試みは続いた。ボルトン氏は「金正恩が2018年8月からラブレターと呼ばれる親書を（トランプ大統領に）送り、『近いうちに会おう』と提案しており、トランプ大統領も会談を急いだ。同年9月には金正恩をホワイトハウスに招待しようとした」とし、「私はトランプに『つまらない国の独裁者が書いた手紙であり、彼がポンペオ（国務長官）に会うまであなた（トランプ）に会う資格はない』と言った」と記述した。さらに「しかし、トランプは『なぜそんなに敵対感を抱くのか』とし、ポンペオに11月の中間選挙後に金正恩に会うから電話をかけて要請するよう指示した」と書いた。

　2019年2月、ハノイでの第2回朝米首脳会談が物別れに終わったことにも、ボルトン氏は決定的な役割を果たした。まず、彼はスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表(当時)が北朝鮮と交渉の末に作成した合意文の草案をボイコットした。彼は「私はビーガン代表が作成した合意文書の草案をボイコットした」と述べ、「ハノイに向かう途中、フッカー補佐官から草案を受け取った。米国側の事前譲歩を並べたてる代わり、その見返りとして得られるのは、北朝鮮の曖昧な非核化声明だけという内容が書かれたものだった。（私は）ペンス副大統領やマルバニー秘書室長代行などに連絡し、これを採択できないように根回しも行った」と振り返った。彼は「国務省交渉チームが合意への熱意と広報にこだわったあまり、統制不能に陥っていた」と批判した。

　彼はトランプ大統領に合意なしに交渉場を去るという選択肢も事前に注入した。彼は「私はハノイでの予期せぬ譲歩を防ぐため、レーガン大統領が（1986年、ソ連のゴルバチョフとの）レイキャビク会談で（合意することなく）会談場を去る映像を見せた」と書いた。「トランプ大統領は映像を見た後、『私は有利な立場にいるから急ぐ必要はない。（得られるものがなければ）会談場を離れることもあり得る』と述べ、私は大きく安堵した」と付け加えた。朝米合意が実現するかもしれないと、内心ハラハラしていたことを露骨に表したのだ。

　　　　　　　　

ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の回顧録「それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録」//ハンギョレ新聞社

　さらに、ボルトン氏は朝米会談の会場でも、「北朝鮮の核ミサイルや弾道ミサイル、生物化学兵器のすべてに対する基本的な申告が必要だ」と主張した。事前の合意になかった弾道ミサイルと生物化学兵器の申告要求は、会談が決裂するうえで決定的な役割を果たした。結局、当時のロシア・スキャンダルに関する聴聞会にすっかり気をとられていたトランプ大統領は、ボルトン前補佐官の“願い”通り、会談を決裂させた。ボルトン氏は、会談前にも核放棄後に政権が崩壊したリビアモデルを取り上げ、北朝鮮の拒否感を刺激することで、会談を取りやめさせようとした。

　回顧録を見たある大統領府関係者は、「ボルトン氏が朝鮮半島の平和の妨害者の役割を果たしたことが回顧録で明らかになった。文大統領が首脳間のトップダウン方式を強調した理由が分かったような気がする」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

すでに韓国当局が民間団体による対北朝鮮ビラ散布を「黙認」し、南北関係が「すでに壊れた」ため、「計画を考慮したり変更するつもりは全くない」と主張した。

南北、週末にもビラめぐる攻防…
北朝鮮「対韓国ビラ散布を強行」
登録:2020-06-22 06:04 修正:2020-06-22 10:49

北朝鮮、「報復ビラ、本格的に準備」談話に　
統一部「南北合意違反」と中止求める　
北朝鮮「鉄面皮」と韓国側を激しく非難

　　　　　　　　

今月21日、京畿道坡州市の統一大橋の南端に対北朝鮮ビラ散布反対の横断幕が設置されている//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が「対南(対韓国)ビラ散布闘争」を予告した中、週末にも南北は互いを誹謗するビラ散布をめぐり舌戦を繰り広げた。

　北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会統一戦線部は21日、報道官談話を発表し、「人民全体の意思によって計画されている対南報復ビラ散布闘争は、いかなる合意や原則にも拘束されない」と述べた。北朝鮮は同談話で、対韓国ビラ散布が「南北合意違反」であることを認めたうえで、すでに韓国当局が民間団体による対北朝鮮ビラ散布を「黙認」し、南北関係が「すでに壊れた」ため、「計画を考慮したり変更するつもりは全くない」と主張した。北朝鮮はむしろ、対韓国ビラ散布の中止を求めた韓国に対し、「稀にみる最悪の鉄面皮漢」だと激しく非難した。同談話は北朝鮮の対外用メディアに分類される官営「朝鮮中央通信」と対内用の労働党機関紙「労働新聞」に同時に掲載された。

　これに先立ち、統一部は20日朝、北朝鮮が「大規模な対南ビラ散布闘争のための準備を本格的に進める」と発表したことに対し、強い「遺憾」を表明すると共に「即刻中止」を求めた。対韓国ビラ散布は「南北間の合意に対する明白な違反」であり、「南北間の誤った慣行を解決するのではなく、むしろ悪化させる措置」であるという理由からだ。北朝鮮が同日午前、「労働新聞」の記事を通じて「わが人民の報復聖戦は罪悪の集団を断罪する対南ビラ散布闘争の段階に入った」と報じ、すでに製作された対韓国ビラの写真を公開したことに対する韓国政府の反応だ。

　21日の統一戦線部報道官の談話で明らかになった北朝鮮の論理は、韓国政府が4・27板門店宣言など各種合意で取り決めた対北朝鮮ビラ散布中止の約束を守れず、信頼がすでに崩れたため、今回は韓国政府がやられる番だということだ。北朝鮮は「違反などと今になって原則を掲げる前に、北南衝突の導火線に火を付け、誰が先に何を敢行し、黙認し、事態をここまで悪化させたのかを振り返らなければならない」と主張した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

楊潔篪主任は会談の中で中国側の中米関係発展についての基本的姿勢、及び台湾地区、香港地区関連、新疆関連など重要で敏感な問題における立場を明らかにした。

外交部、
楊潔篪氏とポンペオ米国務長官との会談について
人民網日本語版　2020年06月19日14:09

外交部、楊潔篪氏とポンペオ米国務長官との会談について

　　　　　　　　

外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日、楊潔篪中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）とポンペオ米国務長官との会談について記者の質問に答えた。

【記者】楊潔篪主任はポンペオ米国務長官との会談で台湾地区や香港地区関連の問題など、最近の両国関係における突出した問題に言及したか。

【趙報道官】楊潔篪主任は会談の中で中国側の中米関係発展についての基本的姿勢、及び台湾地区、香港地区関連、新疆関連など重要で敏感な問題における立場を明らかにした。

（中米関係について）中米は和すれば共に利し、争えば共に傷つく。中米双方にとって唯一の正しい選択は協力だ。中国側は米側と共に努力して、衝突も対立もせず、互いに尊重し合い、協力するウィンウィンの関係を発展させるべく尽力すると同時に、自らの主権・安全・発展上の利益を断固として守る。米側が中国側と向き合って進み、両国首脳間の重要な共通認識を真剣に実行に移し、両国関係を協調・協力・安定を基調とする道へ戻す後押しをすることを望む。

（台湾地区問題について）世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の不可分の一部だ。「一つの中国」原則は中米関係の政治的な基礎だ。自らの核心的利益を守る中国側の決意と意思は確固不動たるものだ。中国側は米側に対して、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定をしっかりと順守し、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うよう要求する。

（香港地区問題について）香港特別行政区における国家安全維持の法制度と執行メカニズムの確立及び整備を含む香港地区の事は完全に中国の内政であり、香港地区関連の国家安全法制定を推進する中国側の決意は確固不動たるものだ。中国側は香港地区の事に干渉する米側の言動に断固反対し、G7外相が香港地区に関する問題について発表した声明に断固反対する。中国側は米側に対して、中国側の主権をしっかりと尊重し、香港地区の国家安全法制定を客観的かつ公正に受け止め、香港地区の事へのいかなる形式の干渉も止めるよう促す。

（新疆問題について）中国政府は法に基づいて新疆においてテロ対策と脱過激化の措置を講じ、新疆の安全情勢を極めて大きく転換させ、新疆の各族人民の生命権、健康権、発展権を力強く保障してきた。中国側は米側が「2020年ウイグル人権政策法案」に署名したことに強い不満を表明する。米側に対して、テロ対策と治安維持及び脱過激化における中国側の努力を尊重し、テロ対策の問題におけるダブルスタンダードを止め、新疆関連の問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月19日