1日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる必要がある」と強調しています。

2020-04-26 17:19:37 | 国民の暮らし向上最優先!

PCR検査拡大は急務

予算ゼロ見直せ

 新型コロナウイルスの感染拡大・医療崩壊を食い止めるため、感染の有無を調べるPCR検査の拡大が急務となっています。

高い陽性率

写真

(写真)東京都のPCR検査実施の件数のグラフ(24日、東京都コロナ対策のサイトより)

 日本では諸外国と比べて検査数が少なすぎると指摘され、疑問の声が上がっています。4月に入り検査件数は全体として増加傾向ですが、安倍晋三首相が「1日2万件」を目指すというのに対し、24日の実施件数は5259件(厚生労働省)にとどまり、感染爆発の危険がもっとも懸念される東京都では、23日の実施件数は630件だけです。

 IPS細胞発見者の山中伸弥京大教授は「検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す危険がある」と警告します。

 専門家らが懸念を示すのが、検査件数に対する陽性率の高さです。東京では、陽性率が2~3月には1桁台でしたが、4月に入り20%前後まで上昇。これがもし実態なら、都内の感染者は数十万人となります。1日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる必要がある」と強調しています。

 さらに、これまで厚労省が「重症者の発見」の姿勢で、発熱や肺炎症状がある人に絞って検査しており、検査結果が軽症感染者の拡大を反映しているのかも問題です。

 世界保健機関(WHO)事務局上級顧問の渋谷健司医師は、「実際の感染者は確認・発表されている数の10倍」だと警告。政府専門家会議の西浦博北海道大教授も24日、渋谷氏の発言に触れて「現在の患者数は氷山の一角」「少なくとも10倍以上」だと発言しました。

 24日時点の国内の感染確認者の累計は1万2864人。10倍だとすると約13万人が感染し、10万人以上が確認されず放置されていることになります。

 感染の実態を正確に把握することは対策の根本問題であり、改めて急を要します。

軽症者放置

写真

(写真)新型コロナウイルスのPCR検査室を視察し説明を受ける小池晃書記局長(右から2人目)ら、日本共産党の調査団=18日、東京都板橋区

 新型コロナウイルスは、感染しても軽症や無症状の人が8割、また感染者のうち他人に感染させる可能性のある人が5分の1程度という特徴があり、無症状者も他人に感染させる可能性があると言われています。

 感染の実態を広く把握し、重症者は病院に、軽症者はホテルや公的施設に保護、隔離して封じ込めていくことが必要です。国際的にも、「検査と隔離が基本」だと言われています。

 政府が、他人に感染させる可能性のある軽症者、無症状者を保護せず放置してたことに大きな問題があります。いまこそPCR大量検査へと考え方を転換するときです。

体制つくれ

 日本共産党は、PCR検査拡大のため、病院のほかに検査センターを設置し、電話やオンライン診療でかかりつけ医が必要と判断すれば検査するよう提案しています。安倍首相も17日の会見で、検査センターの設置と、かかりつけ医の判断で同センターでの検査を可能とする体制への転換を言わざるを得なくなりました。

 重要なことは、検査センターに医師、看護師、技術者を集め、感染防護具など必要な資材を早急に準備することです。医療現場では、防護服やマスクさえ決定的に不足しており、従事者はマスクを洗って使い回し、ゴミ袋を加工した「防護服」で検査を行うなど、過酷な状況が続いています。

 現状打開には、政治の強いリーダーシップと思い切った財政投入が必要です。都内の例ではPCR検査センター1カ所あたり月5000万円の委託費が必要で、全国では数百億円規模となる計算です。

 ところが政府の補正予算案では、驚くべきことにPCR検査体制の強化に1円もつけられていません。首相がやると言った以上、さらなる予算の組み替えで、十分な予算を計上すべきです。

 (中祖寅一)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「4回も刑務所に入りましたが、5・18のときの安養(アニャン)刑務所が一番辛かった。希望がなかったので懲役をまともに過ごすことができなかったのです。

2020-04-25 13:28:27 | 韓国を知ろう

無等山のもつ意味のように…

5・18死刑囚の折れない平等・正義への夢

登録:2020-04-22 06:53 修正:2020-04-22 09:59
 
[5・18 40周年企画] 5月、あの日あの人たち 
(9)「光州の証人」チョン・ドンニョンさん

高校2年生の時に4・19革命に参加…大学の時には韓日会談反対デモ 
1980年、「ソウルの春」の時再び“歴史の渦”に 
保安司のねつ造捜査で内乱首謀者に追い込まれ死刑宣告 
2年8カ月の服役後に釈放、光州市民運動の中心的役割

 
 
    1980年8月、内乱首謀者で死刑を言い渡された軍事法廷//ハンギョレ新聞社

 「誰かを憎む暇もなかった。内乱首謀者は生涯耐えがたい、重すぎる荷物だった。罵られないために絶えず自分にむち打たねばならなかった」

 5・18死刑囚のチョン・ドンニョンさん(77)は1980年5月、37歳の全南大学の復学生だった。韓日会談の国会批准に反対し、22歳で退学させられてから15年ぶりに大学に戻った。すでに有名な技術学院の講師として働いており、6年前に結婚して2人の子どもを持つ父親だった。

 新軍部は5・18光州(クァンジュ)民主化運動が起きると、責任を被せるスケープゴートを探した。金大中(キム・デジュン)と5・18を結びつけて内乱と主張するつなぎが必要だった。東橋洞(トンギョドン)の自宅の芳名録で名前が確認された彼が、ちょうど予備検束で尚武隊の営倉に捕らえられていた。

 「全南大学総学生会が『金大中氏を講演に招待したい』と言って先輩である私に交渉をお願いしてきました。1980年4月12日、このような意思を伝えるために東橋洞に行ったが、会えずに名前だけを残してきたんです。この芳名録に名前を書いたことまでは事実で、残りの『金大中から500万ウォンを受け取って光州で内乱を起こそうとした』というのは完全な作り話です」

 新軍部の脚本仕込みはむごく、険しかった。角材で膝をにじり、こん棒で全身を殴りつけるなど、やりたい放題に無情な拷問を繰り返した。彼らの望む通りに供述せざるを得なかった。袋だたきにされやむなく供述をしたが、どう書いたと言えばよいのか、絶望的だった。この途方もない捜査を中断させなければ、被害者が続出するばかりだと思った。彼は配食のときに取っ手の折れた軍用スプーンを隠しておき、セメントの床で研いだ。鋭くなったスプーンを持って営倉のトイレにこっそり入った。ドアを閉めて腹部と手首を思いきり切りつけた。このように自殺まで試みて抵抗したが、結論ありきの捜査は止まらなかった。すべてを諦めて内乱首謀者の容疑をかけられた。

 
5・18死刑囚のチョン・ドンニョン氏は5・18民主化運動40周年を迎え、「誰も差別せず平等に生きていく光州を作るという最後の夢を育んでいる」と語った=アン・グァノク記者//ハンギョレ新聞社

 1980年10月、彼は青い囚人服を着て軍事法廷に立った。憲兵10人余りが武装して法廷の中まで入ってきた。息が詰まるような緊張感の中、彼は淡々と死刑宣告を受けた。予想どおり一審、二審、三審とすべて死刑だった。収監中のソン・ギスク、ミョン・ノグンら全南大学の教授らも「教授という肩書なのに学生の下で内乱をしただと? われわれが首謀者というならまだしも、どうして学生が内乱首謀者でありうるのか」と当局をあざ笑った。

 彼は普通の死刑囚のイメージとは全く似つかない人だ。穏やかで物静かなやさしい性格だ。光州忠壮路(チュンジャンロ)で時計店を営んでいた父のおかげで、家庭の経済状況も比較的余裕があった。母方の祖父のノ・ヒョンギュが日帝に対抗した独立有功者という事実をいつも誇りにしていた。このような家柄のため普段は大らかな方だが、不義を見ると我慢できずに飛び出すのが常だった。

 高校2年生だった1960年、4・19革命が起きた。彼は光州市内に進出してデモ隊に合流した。警察の発砲で中学生がすぐ横で死亡する場面を目撃し、大きな衝撃を受けた。当時先輩だったイ・ホンギル元全南大学教授、パク・ソクム元国会議員、ホン・ガプギ元高校校長らは、6・3韓日協定反対デモも共に参加し、生涯同志となった。全南大学化学部に入学した彼は、1964年6月3日、韓日屈辱外交反対デモに乗り出し、翌年総学生会長になって韓日会談批准反対闘争を導いた。結局、卒業を6カ月後に控え除籍と収監、徴集へと続くいばらの道を歩むことになった。

 
1982年12月24日、死刑囚のチョン・ドンニョン氏が刑執行停止で出所している//ハンギョレ新聞社

 「韓日屈辱外交に反対したとして、学区候補生(ROTC)から除籍されました。どうせ始めたからにはちゃんとデモをしてみようと、学生会長に出馬して当選しました。こんなことがなかったら、おそらく将校として除隊し、実験室の技師や化学科の教師として平凡な一生を送ったでしょう」

 3カ月間の最初の懲役を終えた彼は、すぐに江原道楊口(ヤング)にある21師団の小銃手として強制徴集された。彼は日々監視の対象だった。除隊するまで全く気がつかなかった。除隊直前に防諜隊員が彼を呼んで事情を教えてくれた。

 「『やっと息がつける』と言っていた。連隊長と君の二人が日々報告の対象だったが、ずっと同じことばかり書くのにどうんざりしていたと打ち明けてくれた。デモ1回やったからといって3年間を通して監視する世界に鳥肌が立った」

 学校に戻ることができなかった彼は、早くから働き始めた。工学徒らしくソウルの光運電子、全羅南道羅州(ナジュ)のセチャン化学などで働いた。1974年、銀行員だったイ・ミョンジャさん(70・5月母の家の館長)と出会って結婚した。イさんは夫の一言に涙ぐんだりするおとなしい女性だった。結婚するときは彼が学生運動家であることも知らなかった。ただ嘱望される電子会社の専務取締役だとばかり信じていた。

 
1974年、結婚後の新婚時代//ハンギョレ新聞社

 「結婚した後は妻のおかげで懲役が楽になりました。この上なく純情な娘が、いつの間にか闘士に変貌していました。『罪のない夫を助けてくれ』とキム・スファン枢機卿を訪ね、時と場所を問わず釈放闘争を繰り広げたそうです。警察署長であれ刑務所長であれ関係なく、赤ん坊をおんぶして最後まで戦って要求を貫いたんです。険しい道へ引き込んでしまって今もすまない気持ちでいっぱいです」

 彼は70年代後半、熱管理技師の資格を取り、技術学院の講師を務めた。学生運動の流れから外れた生活だった。1980年、ソウルの春が訪れると、再びどんでん返しが彼を待ち受けていた。除籍15年ぶりにやっと学校に戻った。しかし、彼の運命は復学生から死刑囚に急変してしまった。内乱首謀者として死刑判決を受けた彼は、5・18関連者のうち最も長く刑務所暮らしをしなければならなかった。

 「4回も刑務所に入りましたが、5・18のときの安養(アニャン)刑務所が一番辛かった。希望がなかったので懲役をまともに過ごすことができなかったのです。知らず知らず死の恐怖に追いやられていたようです。本を読むこともできず、体のあちこちが病んでいき、人生の最大の危機を迎えました」

 彼は1982年12月に釈放され、40代を疾風怒濤のように駆け抜けた。犠牲になった英霊に罪を償う気持ちで真相究明と虐殺者の処罰の先頭に立った。80年代を通して安全企画部の稚拙な望月洞墓地抹消工作に立ち向かい、5月には遺族と負傷者を中心に5月団体を立ち上げた。1988年には国会の光州聴聞会に出席し、新軍部の拷問捜査を暴露し、5月精神の継承を誓う5・18前夜祭を推進した。さらに虐殺者を検察に告発し、不起訴処分に対抗して捜査結果を検証するなど、闘争の手綱を緩めなかった。この過程で光州拘束者協議会事務局長、5・18民衆抗争連合常任議長、5・18記念事業推進委員会事務局長、民主主義民族統一光州・全南連合共同議長などを担い、街をかけずり回った。

 
2010年、5・18 30周年記念行事推進委員会委員長を務め、5月講演など市民が参加する行事を推進した//ハンギョレ新聞社

 光州市民運動の中心だった彼は、1986年5月3日、民主統一民衆運動連合(民統連)の決議によって仁川デモに参加した。その後10カ月間、手配を逃れて隠れていたが逮捕され、集会及びデモに関する法律違反などで三度目の獄中生活を送った。1988年には朝鮮大学教旨編集長のイ・チョルギュ氏の死因究明闘争に飛び込んで翌年逮捕され、四度目の刑務所入りをする羽目になった。

 「1980年に生まれた次男が小学校に入ったとき、指名手配になりました。全国のあちこちに手配チラシがたくさん貼られました。次男が友達と歩いていると、路地に貼られた父親の顔を体でさっと隠したそうです。友達がみんな通った後におずおずとついていく場面を妻が見たんです。それを聞いた瞬間、胸の片隅が針で刺されたようにズキンと痛みました」。

 5月運動で40~50代を送った彼は、1999年9月に紆余曲折の末、光州市南区長補欠選挙で当選した。市民候補として推薦されたが、これに気づいた国民会議が先に公認候補として発表したため、突然政党候補になった。区長時代は大変だった。公務員は“住民”より”法令”を重視し、これを見過ごすことはできなかった。

 「マンションが建てられて何年も完成していないんです。調べてみたら実際の道路と計画の道路が違いました。住民がすでに入居したので建物を壊すこともできず、道路計画を変えて不便さを解消しようと言いました。後のことは責任持てないと言ってびくともしないので、苦労しました」

 地方自治で区長の限界を痛感した彼は、2002年5月、無所属で光州市長に出馬した。得票率27%と善戦したが、民主党の高い壁を越えることはできなかった。

 
「5月母の家」の看板とともに撮った5・18家族たちの写真//ハンギョレ新聞社

 「民主都市・光州にふさわしい挑戦をしてみたかった。勝敗を越えて“正義”だと信じる方に走ってきました。光州を『80年5月』の共同体精神を回復した都市にしたかったけれど…」

 落選後も彼はあまり変わらなかった。ずっと「5月運動」の軸を守った。2004年、5・18捜査記録検証委員会委員長を務め、不起訴処分の不当性を一つ一つ追及した。2010年、5・18 30周年記念行事委員長を務め、市民講座を粘り強く進め、北朝鮮文化芸術団を招待する事業も推進した。その間、3年間安山都市開発の社長を務め、外部者の視線で光州を眺めもした。70代になってからは、全羅南道潭陽南面(タミャン・ナムミョン、現在は歌辞文学面)で小さな農場をやりながら暮らしている。脳卒中などで何度か危機を越えて回復した後は、囲碁をしたりストレッチをするなど、負担のない日常を送っている。

 
1988年11月、国会の光州聴聞会での証言の様子//ハンギョレ新聞社

 「孫たちはおじいさんが死刑囚だったことを知っているようです。あからさまに聞いたりしませんが。でも恥ずかしいと思ってはいないようなので幸いです。孫たちが5月の意味をきちんと知る日が来るでしょう」

 彼は40周年を迎えた感想を聞くと、遠くにある無等山(ムドゥンサン)を指差した。「光州には無等山がありますね。無等には等級がない、差別がないという意味です。無等という名前のように光州が誰をも差別せず、仲間はずれにせず、平等に生きていく世界になってほしい。年老いた運動家が胸に秘めている最後の夢です」

 
1993年5月に開かれた5・18光州問題解決のための公聴会//ハンギョレ新聞社
 
1997年5月、全南道庁前広場で開かれた5・18記念行事の演壇に立っている姿//ハンギョレ新聞社
アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナウイルの主幹は、他のいかなるウイルスと全く異なり、ウイルスは研究室で作成されたのではないことを示している」と綴っている。

2020-04-25 10:09:22 | アメリカの対応
 

米メディア

「新型コロナは自然界から発生し、人工合成ではない」

人民網日本語版 2020年04月23日09:58
 

世界保健機関(WHO)のファデラ・シャイーブ報道官は21日、「メディアやSNSには今、新型コロナウイルスの発生源に関する間違った説や陰謀説が流れている」との見方を示した。WHOは、「新型コロナウイルスの発生源は動物で、研究所などで人為的に操作や作成されたものではないことをあらゆる証拠が示している」と強調している。

比較研究により新型コロナウイルスは自然界で発生と確認

米誌「サイエンス・デイリー」の最近の報道によると、新型コロナウイルスと関連のウイルス遺伝子配列を分析した結果、「同ウイルスが研究室などで人為的に作成やその他の形で設計されたことを示す証拠はない」。

この研究は、米スクリプス研究所のクリスティアン・アンデルセン准教授(免疫学・ミクロ生物学)とその率いるチームが行い、その結果が科学誌「ナチュラル・サイエンス」に掲載された。アンデルセン氏は、「コロナウイルスの菌株の遺伝子配列データを比較した結果、新型コロナウイルスは自然界で発生したことが、はっきりと確認できる」との見方を示す。

研究結果によると、その見方を以下の2点が支持している。

(1)研究室でウイルスを作るためには、既知のウイルスの主幹を頼りに開発を行わなければならない。しかし、研究では、新型コロナウイルスには、既知の全てのウイルスと異なる主幹構造が見られることが分かった。

(2)科学者の研究で、新型コロナウイルスの突起のタンパク質と、ヒトの細胞には強い結合性があり、この結合性は自然変異でしか得られない。

ABCの報道によると、テュレーン大学医学院のロバート・ゲイリー博士は自身のブログで、同じく新型コロナウイルスは研究室で作成されたものではないという見方を示し、「コロナウイルスは通常、突起を通してヒトの細胞と繋がる。そして、時間が推移するにつれて、すべてのコロナウイルスは、この点で異なる点を見せる。新型コロナウイルスの突起のタンパク質を見ると、独特の変化が見られる。その他、新型コロナウイルの主幹は、他のいかなるウイルスと全く異なり、ウイルスは研究室で作成されたのではないことを示している」と綴っている。

ゲイリー博士はABCの取材に対して、「ウイルス表面のタンパク質がいつ変異したのか、関連の変異が今回の感染流行の起点となったのかを確認することは現時点では不可能だ。ウイルスは随分前から存在しており、感染力が弱いため発見されていなかっただけの可能性もある。しかし、どうあったとしても、自然に発生したことを示している」と語った

米メディア「新型コロナは自然界から発生し、人工合成ではない」 (2)

人民網日本語版 2020年04月23日09:58
 

科学者らが続々と「新型コロナウイルは武漢研究室から流出」説を否定

今月8日、英国ケンブリッジ大学のピーター・フォースター博士を筆頭著者とする英国とドイツの研究者グループが、米学術誌PNASに、「Phylogenetic network analysis of SARS-CoV-2 genomes(新型コロナウイルス・ゲノムの系統発生学的ネットワーク分析)」というタイトルの論文を発表した。

動画中継の形でCGTNのインタビューに応じたフォースター博士は、今回の研究の目的に関して、「ウイルスの基本型を確認するため」とし、新型コロナウイルの発生源が武漢であることを示す証拠はない」との見方を示した。

研究者は、2019年12月24日から20年3月4日の期間に、世界各地から集めたヒト新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)の全ゲノム160個の系統ネットワーク解析を行ったところ、アミノ酸の変化によって区別される3つの中心的な突然変異体があることが分かり、それぞれ、A型、B型、C型と命名された。

うちA型はコウモリやセンザンコウを起源とするコロナウイルスに最も近く、基本型となる。そこから、B型に変異し、B型からさらにC型へと変異した。その他、地域によって、流行している型が大きく異なる。A型とC型は、欧州や米国に多く、B型は東アジアに多く見られた。

フォースター博士によると、武漢で感染が大流行した際、まず発見されたのがB型だった。研究者は当時、B型がウイルスの基本型と思っていた。だが事実は異なっていた。A型が基本型であり、武漢では少数しか検出されなかった。しかし、B型は武漢での爆発的感染を引き起こした主要ウイルスとなり、そしてさらにC型に突然変異した。

研究では、A型感染者のサンプルの約半分は東アジア以外の地域の感染者で、主に米国人とオーストラリア人だった。また、米国のサンプルの3分の2はA型感染者だった。その他、A型が一番初めに発生したのは武漢であるにもかかわらず、武漢の同型感染者は極めて少なかった。また、武漢に滞在歴のある米国人からA型の遺伝子配列が検出された。一方、B型は主に中国と東アジア地域に分布し、アジア以外のB型遺伝子配列は突然変異が起きている。

C型は、欧州で伝播している主なウイルスタイプで、米国やブラジルでも検出されている。しかし、中国大陸部のサンプルからは感染が確認されていない。一方、香港地区や台湾地区、シンガポール、韓国などでは検出が確認されている。

米国国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長も、「新型コロナウイルスが中国の研究室で作成された」という陰謀説を否定する見方を公にしている。ホワイトハウスで開かれた記者会見で、ファウチ所長は、「新型コロナウイルスの遺伝子は、動物からヒトへと感染したことを示しており、研究室で人為的に作成されたものではない」と語った。

学術誌「ネイチャーメディシン」3月号に掲載された米国、英国、オーストラリアの科学者6人の研究論文も、新型コロナウイルスは自然発生的なもので、研究室で作成されたものではなく、新型コロナウイルスになる前に、比較的弱い形で、ヒトの間で伝播し、何年もの間存在していた可能性もあるとしている。そして、ウイルスが突然変異を起こしてから、大流行が起きた可能性があるとしている。科学者6人には、世界的に最も有名な「ウイルスハンター」こと、米コロンビア大学のイアン・リプキン教授、ホワイトハウスの要請でNASEMが設置した新興感染症と21世紀衛生脅威に関する常設委員会の委員を務める、前出のクリスティアン・アンデルセン氏が含まれている。(編集KN)

「人民網日本語版」2020年4月23日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「中国側は世界保健機関(WHO)に以前の2000万ドルの寄付に加えて、さらに3000万ドルを寄付することを決定した。新型コロナウイルスの感染防止・抑制、発展途上国の医療体制の整備などに用いられる」

2020-04-25 09:46:51 | 中国を知ろう!

中国がWHOに3000万ドルの追加寄付を決定

人民網日本語版 2020年04月24日15:07
 
中国がWHOに3000万ドルの追加寄付を決定
 

外交部(外務省)の耿爽報道官は23日の定例記者会見で「中国側は世界保健機関(WHO)に以前の2000万ドルの寄付に加えて、さらに3000万ドルを寄付することを決定した。新型コロナウイルスの感染防止・抑制、発展途上国の医療体制の整備などに用いられる」と発表した。

耿報道官は「新型コロナウイルス感染症の発生以来、WHOはテドロス事務局長の指導下、職責を積極的に履行し、客観的で公正かつ科学的な立場を堅持して、各国の感染症対策への支援と感染症との戦いにおける国際協力の推進に重要な役割を発揮してきた」と指摘。

「感染症との世界の戦いの正念場において、WHOを支持することは多国間主義の理念と原則を守り、国連の地位と権威を擁護することだ。ウイルスは人類共通の敵であり、国際社会は団結・協力してこそ、ウイルスとの戦いに勝利することができる。」と述べた。

また「WHOへの寄付金は中国の政府と国民がWHOを支持し、信頼していることの表れであり、世界の公衆衛生事業と感染症との世界の戦いに自らの貢献をするものでもある。中国側は各者と共に、同舟相救い、共に見守り助け合って、新型コロナウイルス感染症と戦い、地域と国際的な公衆衛生上の安全を守り、人類運命共同体を構築するために力を捧げたい」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2020年4月24日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

被害者を保護するのに最も重要だ」とし、「今回成人対象の性搾取物を所持する場合の処罰条項を新設した点が目を引く」と述べた。

2020-04-24 09:38:18 | 韓国文化

性犯罪の厳罰化導いた女性界

「法務部の前向きな変化が決定的」

登録:2020-04-24 06:35 修正:2020-04-24 08:12
 
韓国政府、23日に「デジタル性犯罪根絶対策」を発表 
女性界「もう一歩踏み込んだ対策 
国会は早く法案成立に応じるべき」 
成人被害者の保護対策の不備を指摘 
共対委「性的搾取物の視聴に処罰すべき」
 
 
2018年12月4日午前、ソウル永登浦区汝矣島国会正門前で女性団体及び青少年支援団体の会員らが児童・青少年の性保護に関する法律の改正を促す記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が23日、厳罰化や需要の遮断、インターネット事業者の責任強化策まで広範囲に及ぶデジタル性犯罪根絶対策を打ち出したことに対し、女性界は歓迎しつつも「国会が早く法案成立に応じるべき」として、速やかな法制化を求めた。「性売買対象児童・青少年規定」の削除に向けた女性界の要求を政府が受け入れるまで、7年という至難な時間がかかったため、来月で任期満了となる第20代国会で必ず議決すべきという考えだ。女性界は性搾取物の視聴行為の処罰と成人被害者の保護対策も補完も求めた

 女性界は同日の対策が一歩踏み込んだものだと評価した。代表的なのが、性売買対象の児童・青少年規定の削除だ。この条項が盛り込まれた「児童・青少年の性保護に関する法律」(児青法)の改正は2013年に始まったが、いつも国会の敷居をまたぐことができなかった。2018年には同条項を削除した改正案が国会女性家族委員会で可決されたにもかかわらず、法務部が「対象児童・青少年の保護処分を廃止するほか、代案はないのか十分な検討が必要だ」という意見を固守し、法制司法委員会で議論さえ行われなかった。このため、364の女性・市民団体は昨年1月、「児青法改正案共同対策委員会」を立ち上げ、法務部などの説得に乗り出した。

 チョ・ジンギョン十代女性人権センター代表は「今回の対策が可能になった背景には法務部の前向きな立場の変化があった」とし、「これまでホームページやファックスなどを通じて長官との面会を求め、それがだめなら実務者でも会わせてくれと何度も要請したにもかかわらず、まったく応じなかった法務部の態度が、9日にチュ・ミエ長官と初めて面会した面談する際には完全に変わっていた」と説明した。

 性搾取物の所持や購入、広告行為まで処罰するなど、需要の遮断に焦点を合わせた点も、デジタル性犯罪の核心を反映したと評価されている。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は「性搾取物の需要を遮断することが再流布行為も減らし、被害者を保護するのに最も重要だ」とし、「今回成人対象の性搾取物を所持する場合の処罰条項を新設した点が目を引く」と述べた。

 ただし、性的搾取物の視聴行為の処罰条項がない点や成人被害者の保護案が不十分な点は補完しなければならないと、女性界は口をそろえた。「テレグラム性搾取共同対策委員会」は同日、論評を発表し、「購買や視聴、ダウンロードを通じて性搾取ピラミッド構造を作っている多くに人に、法的措置を例外なく適用しなければならない。性搾取物の視聴や購入も処罰すべきだ」と主張した。また、「博士部屋」の被害者の80%が20代以上であることが確認されるなど、デジタル性犯罪の被害が全年代にわたって発生していることから、児童・青少年に限らず、被害者保護対策が必要だと強調した。

パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする