「ジェンダー」や「貿易・投資」など１１分野を5段階で評価。

Ｇ２０　総体的に「落第」
市民社会代表　Ｃ２０が評価発表

　２０カ国の市民社会を代表するＣ２０は２９日、同日閉会した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の評価を発表しました。

　「ジェンダー」や「貿易・投資」など１１分野を5段階で評価。「環境・気候・エネルギー」「ジェンダー」「インフラ」「貿易・投資」「デジタル経済」「人権と言論の自由」の6分野を最低の1とし、総体的に「落第」と評価しました。

　デジタル経済について「利益を追求する企業をコントロールすべきところを、自由なデータ流通を良いものとして、人権の問題を二次的課題にしている」と述べるなど、各点数の理由を説明。声明を発表し、Ｇ２０参加国が各分野で具体的な解決策を示すよう求めました。

2019年6月30日(日)
安保「変えるべきだ」
米大統領、首相に伝達
軍事分担さらに拡大も

　トランプ米大統領は２９日、大阪市内での記者会見で、日米安保条約は「不公平」であり、「変えるべきだ」との考えを日本側に伝えたことを明らかにしました。今後、米側から米国製武器の購入や米軍「思いやり予算」の増額、安保法制に基づく軍事分担のいっそうの拡大が迫られる危険があります。

　トランプ氏は、「安保条約破棄を検討している」と発言したとの報道について問われ、「そんなことは一切考えていない。ただ不公平な合意だと言っている」と述べ、「破棄」を否定しました。

　その上で、「日本が攻撃されたらわれわれはたたかわなくてはならないが、彼ら（日本）はそうする必要はない」と述べ、“片務的”との見方を表明。「米国は日本を助けるのだから、日本も米国を助けるべきだ」との考えを示しました。

　トランプ氏がこの問題に関し、いつやりとりしたかは明らかではありませんが、そうした考えを「過去６カ月、彼（安倍晋三首相）に話してきた」と述べました。外務省幹部によれば、２８日の日米首脳会談では「安保見直し」は議題にならなかったといいます。

　トランプ氏は来日直前の２６日に放映されたテレビのインタビューでも、安保条約について「日本は（米国への攻撃を）ソニーのテレビで見ているだけだ」などと述べ、波紋を広げました。