対案がない日本！実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。

日本政府、
韓国政府にＧ２０での韓日首脳会談を見送る方針を伝えた。
登録:2019-06-25 06:15 修正:2019-06-25 07:27

共同通信が報道…表向きの理由は“日程”の問題　
実際は強制徴用問題への不満を示すため
日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本政府が28～29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、韓日首脳会談を開催するのは困難という立場を韓国政府に伝えたと、共同通信が報じた。

　共同通信は匿名の外交消息筋を引用し、日本政府が安倍晋三首相の「日程上の状況」を挙げ、このような考えを伝えたと、24日付で報道した。日本は、表向きは議長国として日程が詰まっている点を挙げているが、実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。同通信の報道によると、匿名の政府消息筋は「(韓日首脳会談)開催の環境が整っていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の方針が変われば話は別だが、今のままなら保留」と述べたという。同通信は、安倍首相が主要20カ国・地域首脳会議の開幕前に最終決定を下す予定であり、首脳会議の開幕時に各国首脳を迎える際には、文大統領とも握手し、挨拶を交わす考えだと報じた。

　これに先立ち、韓国政府は19日、韓日両国の企業が自発的出資で財源をつくり、裁判所で確定判決を受けた強制徴用被害者らへの賠償を行なう案を日本に提示したが、日本は直ちに拒否した。安倍首相は22日、読売テレビの番組に出演し、韓日首脳会談の開催について、「(日本がG20の)議長国であるため、日程が詰まっている。時間が限られている中で、総合的に判断したい」と否定的な態度を示した。彼は韓国最高裁（大法院）の強制徴用損害賠償判決について「国際法上あり得ない判決」だとし、強い不満を示した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr