古都を守り発展させる道はどこにあるのか、議論と共同の取り組みを呼びかけています。

「しんぶん赤旗」
きょうの潮流

　京都で「先の戦争」というと、それは応仁の乱のこと。ほんとかな、と思いましたが、何度も耳にしたことがあります。京都の歴史の長さを物語るエピソードでしょうか

▼応仁の乱とは、室町時代の１４６７～７７年、日本を二分した大乱。戦国時代の幕開けともいわれています。京都は壊滅的な被害を受け荒廃しました。詳しくはベストセラーとなった呉座勇一氏著『応仁の乱』などをご参照ください

▼その京都で「まるで応仁の乱以来のまち壊しが進んでいる」と悲鳴があがっています。歴史を知る町衆の危機感のあらわれです。「住んでよし、訪れてよし」から、このままでは住み続けられないまちになってしまう

▼京都の魅力は寺社、仏閣だけではありません。高さ制限など自然環境を生かしたまちづくり。都心部に西陣織や友禅、清水焼などの伝統産業が根付き、路地裏を歩くと生活の息づかいが感じられます

▼ところが安倍政権の観光戦略のもと京都府市ともに観光客頼み。ホテル・簡易宿所・民泊の建設を促進。学校跡地をホテルに差し出し、高さ制限を緩和し、地価の高騰で家賃も高騰。違法民泊の横行で風紀も悪化しています

▼観光地として耐えられる以上の観光客が押し寄せ「観光公害」と呼ばれる事態が起きています。京都の日本共産党は「安心して住み続けられる京都へ」緊急提言を発表しました。このなかで宿泊施設の総量規制をはじめ古都を守り発展させる道はどこにあるのか、議論と共同の取り組みを呼びかけています。

国務省は、ビーガン特別代表と孔鉉佑副部長が国連安全保障理事会決議案を持続的に履行することの重要性についても議論したと伝えた。

米中の北朝鮮核首席代表、
ワシントンで非核化への協調を議論
登録:2019-01-25 22:14 修正:2019-01-26 08:46

米国務省「23日に会い、北朝鮮の完全な非核化進展を議論」　
18日、朝米の実務交渉と朝中の進行状況を共有　
トランプ「金委員長との2回目の会談を期待…大きな潜在力」


ドナルド・トランプ米大統領が18日(現地時間)、ホワイトハウスで金英哲・北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長から金正恩国務委員長の親書を伝達されている。ダン・スカビーノ・ホワイトハウス・ソーシャルメディア局長のツイッターより//ハンギョレ新聞社

　米国と中国の北朝鮮核首席代表がワシントンで会い、北朝鮮の非核化に関する協調策を議論した。2月末に予定された2回目の朝米首脳会談を控え、米中が協力を強化している。

　国務省は24日(現地時間)、「スティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表が23日、中国外交部の孔鉉佑副部長兼朝鮮半島事務特別代表とワシントンで会い、最終的かつ完全に検証された北朝鮮非核化(FFVD)を進展させるための努力について議論した」と明らかにした。

　米国と中国の北朝鮮核首席代表であるビーガン特別代表と孔鉉佑副部長は、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長一行がワシントンを訪問した18日の朝米実務レベルの会合を含め、朝米間、朝中間の最近の進行状況を共有したと国務省は明らかにした。金副委員長一行の17～19日の訪米協議内容の他に、今月初めの金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の4回目の訪中、および習近平国家主席との首脳会談内容についても議論したと見られる。国務省は特に、ワシントンでの朝米実務会合について「生産的で成果指向的だった」と評価した。

　国務省は「ビーガン特別代表は、完全な非核化に対する進展と併行して、朝米関係の転換と朝鮮半島での持続的平和構築に対する進展を成し遂げることに関する米国の持続的意志を孔鉉佑副部長と共有した」と明らかにした。

　また、国務省は、ビーガン特別代表と孔鉉佑副部長が国連安全保障理事会決議案を持続的に履行することの重要性についても議論したと伝えた。

　昨年、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮との非核化交渉が速度を上げられない背景として、中国を名指しして不満を表わしもした。だが、12月1日の習近平主席との首脳会談で、米中貿易戦争を休戦することにした後、北朝鮮問題に対する協調ムードが広がっている。

　一方、トランプ大統領は24日にも2回目の朝米首脳会談に対する期待を表わした。彼はツイッターに文を上げ「偽ニュースメディアは『金正恩との1回目の首脳会談でなされたことは何もない』と主張することを好む。それは間違いだ！」と述べた。さらに「北朝鮮に対して何もせずに大きな戦争が起きるところだった40年間の後、15カ月という短期間に関係は構築され、人質と遺骨が故国に戻った」と書いた。彼は「もはや日本上空であれ他のどこであれ、ロケットやミサイルが発射されておらず、最も重要なことは核実験がないということ」と強調した。

　トランプ大統領は「これは、それまでに北朝鮮に対して成就した一切より多い成就であり、偽ニュースもそれを知っている」として「私はまもなく行なわれる(金正恩委員長との)もう一つの良い出会いを期待している。大きな潜在力！」と書いた。

　彼は今月19日にも記者団に向かって、金英哲副委員長との前日のホワイトハウス面談が「信じ難いほど、きわめて良い出会いだった」として、2月末に2回目の朝米首脳会談を開くと述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた３択に条例改正することで合意した。

県民投票全県実施へ　与野党、
３択合意　５市長参加の意向　２９日に条例改正
2019年1月25日 05:00

県民投票 辺野古 新基地 普天間
　　　　　　　　　　
県民投票の２択から３択への変更について協議する県議会各派代表者＝２４日午前、那覇市の県議会棟４階

　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を５市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による「各派代表者会」を開き、現行の賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた３択に条例改正することで合意した。29日に臨時議会が開かれ、全会一致で３択への条例改正案を可決する。県議会の全会一致を受けた５市長の対応について、自民党県連の照屋守之会長は「私どもが決断すれば彼らも県民投票に応じると確約がとれた」と実施に転じることを説明。条例改正を受け全市町村での県民投票実施が確実となった。

　午前10時に始まった県議会各派代表者会で、新里米吉県議会議長が「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択への条例修正を与野党に提案し、５市が事務実施を受け入れるよう全会一致で可決する対応を求めた。

　議長提案に県政与党３会派と中立の２会派、無所属議員は賛同したが、野党の自民会派は難色を示した。議長提案に対して、自民が「普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、やむを得ない」などを選択肢とする独自の３択案を主張。与野党協議は紛糾し、調整は夜間に及んだ。

　結局、午後９時45分に再開したこの日３回目の各派代表者会で、自民の照屋会長が「私どもの提案を取り下げ、議長提案を認めたい」と述べ、全会一致の運びとなった。照屋会長は記者団に「会派内には異論はあるが、私の強い思いで政治状況を鑑みて決断した」と説明した。

　県議会で全会一致の方向となったことを受け、桑江朝千夫沖縄市長は24日夜、本紙の取材に「選管に（投票事務）の準備を指示する」と明言した。また、松川正則宜野湾市長も記者団に「これでノーと言えば仁義に反する」と実施の意向を示した。

　県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は「私たちの思いを酌んでくれる政治家がいてくれた」と述べ、県議会の全会一致により全市町村で実施されることを歓迎した。

　県は36市町村については１カ月後に迫った２月24日の投票日は変更せず、事務準備が遅れている沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の５市については、投票日を１～２週間延期することも検討する。

現地調査を実施し、要員の安全を確保できるかなどを確認した上で、最終的に派遣の可否を決定します。

多国籍軍へ陸自要員
シナイ半島監視団　政府が派遣検討

　政府は２２日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表しました。実現すれば、安保法制＝戦争法の一環である改定国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく「国際連携平和安全活動」の初適用となり、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となります。将来的に、米軍主導の多国籍軍参加への突破口とする狙いです。

　今後、現地調査を実施し、要員の安全を確保できるかなどを確認した上で、最終的に派遣の可否を決定します。

　内閣府国際平和協力本部によると、派遣はＭＦＯからの要請で、「若干名」の派遣を検討。ＭＦＯとエジプト、イスラエル両国との連絡調整を担います。

　ＭＦＯは１９７９年にエジプト、イスラエルが平和条約を結んだのを受け、８２年から展開。１２カ国約１７００人の要員が参加しています。日本政府は８８年から財政支援を行っています。

南北経済協力などで内実あるソウル南北首脳会談を実現しようという意が込められた発言と見られる。

大統領府「金正恩のソウル答礼訪問、早ければ３月末にも可能」
登録:2019-01-22 22:27 修正:2019-01-23 08:58

核心関係者「朝米合意を土台に、実務準備一カ月かかる」　
「南北経済協力は制裁迂回の推進など調整が必要」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　大統領府全景＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問の時期について、早ければ3月末頃とみて準備していることが分かった。来月下旬に予想される2回目の朝米首脳会談の成果を基に、南北経済協力などで内実あるソウル南北首脳会談を実現しようという意が込められた発言と見られる。

　大統領府の中核の関係者は22日「2回目の朝米首脳会談が予想通り2月末に開かれる場合、金委員長のソウル答礼訪問は早ければ3月末になると見る」と話した。彼は「金委員長とドナルド・トランプ米大統領が順調に首脳会談を終えるならば、対北朝鮮制裁が一定部分緩和ないし解除される可能性が高い」として「朝米首脳会談の合意を基に、南と北が経済分野を含む多くの分野でどのような協力、交流事業をできるか、十分に検討しなければならない。具体的に会談準備をするのに、実務期間が少なくとも一カ月は必要だ」と話した。この関係者は「この過程で、米国側と南北経済協力事業などが国連や米国の制裁と衝突する部分はないか、どの部分は制裁を迂回して推進できるかなども細かく調整しなければならない」と付け加えた。

　　　　　　　　　　

文在寅大統領と金正恩国務委員長が昨年9月18日午前、平壌市内をカーパレードし、平壌市民に手をあげて挨拶している＝平壌共同取材団//ハンギョレ新聞社

　金委員長の初めてのソウル訪問という形式に相応しく、南北双方がそろって体感できるだけの成果を上げられるよう、徹底した実務準備をするということだ。別の大統領府高位関係者は「昨年すでに3回の南北首脳会談をしたので、金委員長の警護や儀式などの準備は特に難しくない」としつつも「それ以上に重要なことは、朝米首脳会談がどの程度の成果を上げられるかだ。南北首脳会談の準備は、その後に始まると見なければならない」と話した。

　南北経済協力は、南北の利害が一致する部分だ。文在寅大統領は10日、年頭記者懇談会で「南北経済協力は私たちの経済に新しい活力を吹き込む画期的な成長動力になるだろう」としながら「これは私たちだけにある機会であり、いつかは分からないが予定された祝福」だと話した。北朝鮮も金委員長の新年の辞などで、繰り返し開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開を強調し、制裁の緩和を要求している。

　一方、大統領府はこの日、ノ・ヨンミン秘書室長の主宰で南北共同宣言履行推進委員会第3回会議を開き、2回目の朝米首脳会談推進動向と対応方案、今年の南北共同宣言履行推進方向、3・1運動100周年南北共同記念事業推進現況などを点検した。履行推進委員長として初めて会議を主宰したノ室長は、「昨年、南北軍事当局間の相互敵対行為中止、共同警備区域(JSA)非武装化、休戦ライン監視警戒所(GP)試験撤収などにより、政治的・軍事的な緊張が画期的に緩和され、堅固な朝鮮半島の平和の土台が構築された」とし「こうした成果を基に、今年は昨年より一層劇的な変化が起きると期待する」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )