これは憲法を順守し国民の命と安全を守るという大統領の就任宣誓に反する反憲法的な態度だ。手遅れになる前に、今からでも尹政権はすべての国民と歴史の前で謙虚になってほしい。

2023-08-15 13:57:20 | 韓国を知ろう
 

[寄稿]光復78周年、尹錫悦政権は独立烈士たちに深く謝罪せよ

登録:2023-08-15 07:35 修正:2023-08-15 09:16
イ・ジャンヒ|韓国外国語大学名誉教授
 
12日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎近くで「光復78年、主権損なう屈辱外交阻止! 朝鮮半島平和実現! 8・15汎国民大会」を終えた参加者たちが光化門周辺を行進している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 大韓民国が光復78周年を迎えた。しかし、現時点で私たち後世代は祖先が苦労して守り、譲り渡してくれた歴史と文化、美しいこの土地をきちんと守れていないようで、本当に申し訳ない限りだ。今、この地で繰り広げられている尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権による日帝植民地の歴史清算の退行、国家アイデンティティーを揺るがす屈辱的な事大外交、そして戦争扇動のためだ。尹政権は日本の戦犯企業を相手取った2018年の日帝強制動員被害者に対する最高裁の勝訴判決の履行を、今年3月の韓日首脳会談で自発的に完全無力化した。強制動員被害者の無視、国際法および国内法違反、特に民法の第三者弁済条項に違反する不法行為で歴史正義を退行させ、ひたすら日本の主張ばかりを受け入れた。

 昨年5月に発足した尹錫悦政権は、過去の愛国者たちが苦しみながら血の涙を流して78年間守ってきた朝鮮の歴史アイデンティティーを破壊し、日本の戦犯企業に免罪符を与えた。それでも足りず、日本政府は8月末に福島第一原発の放射能汚染水を海洋に投棄し、朝鮮民族の子孫の健康権、環境権すら台無しにする反人道的・反環境的犯罪に走ろうとしている。にもかかわらず尹政権は、日本政府の放射能汚染水海洋投棄を根本から中止させる国際海洋法裁判所の暫定措置や国際仲裁裁判所への訴訟を求める多くの国民の意見を、怪談だとして批判する。むしろ日本政府の立場ばかりを弁護している。

 これよりさらに深刻なのは、尹政権がこの朝鮮半島で核戦争勃発にまで至る危険な状況をさらに悪化させていることだ。1953年の7・27停戦体制を終戦体制へと転換しようと主張する人々を反国家勢力とみなし、国防白書に北朝鮮を敵と明記し、南北首脳による合意を選別的に考慮し、韓米合同軍事演習を強行している。釜山と済州道に米国の戦略原子力空母を寄港させ、北朝鮮に対する宣戦布告のような戦時状況を朝鮮半島に展開している。それだけではない。就任当初から韓米日安保協力の強化、第3回民主主義サミットの主催、米国のインド太平洋戦略への加担、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への参加などによって、韓国外交を韓米日対朝中ロの冷戦ベルトの中に囲い込んだ。

 政府関連の対北朝鮮政策の資料や政策建議書は、例外なく北朝鮮の人権問題の暴露および批判一色だ。一言で言えば、北朝鮮を対話交渉の相手ではなく力と力の対決で制圧・吸収すべき相手とみる、というのが尹政権の価値観の中心、理念偏向の対北朝鮮政策だ。

 対日屈辱外交、日米事大外交、対北朝鮮敵対・吸収統一を外交・統一政策の基本とした尹政権は、歴史と民族の前で許されない大きな罪を犯している。そして、それをやめさせて正そうとする野党と多数の国民の声を、反国家勢力や怪談だとして強く弾圧する。まだ野党代表に公式に会っておらず、メディアまで掌握しようという本音をあらわにしている。

 これは憲法を順守し国民の命と安全を守るという大統領の就任宣誓に反する反憲法的な態度だ。手遅れになる前に、今からでも尹政権はすべての国民と歴史の前で謙虚になってほしい。もちろん、核問題をはじめとする最近の北朝鮮の行動にも、批判すべき点は多い。しかし様々な面で民族の共助と国際共助を導く位置にある南側が、日米の軍事覇権主義に屈服し、朝鮮半島の歴史清算の退行と平和破壊を先頭に立ってあおるのは大きな失策だ。

 光復78周年を迎え、これまでの歴史退行と平和破壊行為について、尹政権は民族の歴史と独立烈士たちの前で深く反省し、謝罪してほしい。

 
//ハンギョレ新聞社

イ・ジャンヒ|韓国外国語大学名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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富栄グループのイ・ジュングン創業者、錦湖石油化学グループのパク・チャング名誉会長、泰光グループのイ・ホジン元会長ら横領・背任などの不正疑惑で有罪判決を受けた企業家12人が含まれた。

2023-08-15 13:51:24 | 韓国を知ろう

解放記念日に横領・背任起業家ら恩赦…

「公正を強調したはずの尹政権、政経癒着」

登録:2023-08-15 11:07
 
「光復節恩赦」財界人12人を含む
 
ハン・ドンフン法務部長官が14日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、8・15光復節(植民地解放記念日)特別恩赦リストを発表している/聯合ニュース

 光復節(植民地解放記念日、8月15日)の特別恩赦・復権リストに財閥オーナーらが大勢含まれた。企業や経済団体は一斉に歓迎し、経済活性化で応えるという意思を明らかにした。一方、市民社会は「財界の人間の不正免罪符は新たな政経癒着だ」として強く批判した。

 韓国政府が14日に発表した光復節特別恩赦の対象者には、富栄グループのイ・ジュングン創業者、錦湖石油化学グループのパク・チャング名誉会長、泰光グループのイ・ホジン元会長ら横領・背任などの不正疑惑で有罪判決を受けた企業家12人が含まれた。ハン・ドンフン法務部長官は財界人の恩赦・復権に対して「企業運営に関する犯罪で執行猶予が確定したり、高齢または被害回復など酌量しうる事情があると判断されたケースを恩赦対象に選んだ」と明らかにした。

 政府発表後、富栄グループは「国民の住居安定と経済活性化のためにグループの力を尽くし、顧客に仕える企業として最善を尽くす」と明らかにした。泰光グループは「継続的な投資と若者雇用創出で国家発展に力添えし、経済活性化に貢献する」とし、錦湖石油化学グループは「今後よりいっそう本業に集中し、経済活性化に貢献できるよう努める」と明らかにした。

 各経済団体も一斉に歓迎の意を表した。大韓商工会議所は「困難に直面した韓国経済の活力を高め、企業家として積極的な役割を果たしてほしいという意味として受け入れる」と評価した。全国経済人連合会は「財界に与えられた事業報国の使命をかみしめる」として歓迎し、韓国経営者総連合会は「経営界は順法経営に努め、良質の働き口を増やすため最善を尽くす」と明らかにした。

 一方、市民社会は、重大な経済犯罪を犯しても結局は政権が赦免するという誤った考えがますます広がるとして強く批判した。経済改革連帯は論評を発表し「政府が掲げた経済危機克服、国家競争力向上という論拠に納得する国民は一人もいない」とし「自身の私益を追求するために会社を危機に陥れ、一抹の反省もない不正企業家に対する特別恩赦を強く批判する」と明らかにした。さらに「誰よりも公正と常識を強調した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、財閥の会社私有化という病弊をそのままにし、政経癒着の道を踏襲しようとするのではないかと懸念される」と指摘した。

 特に今回の恩赦・復権で、不正を犯した企業家が公に経営に復帰できる道を開いたことに対して「新しい政経癒着」との批判があがった。現行の「特定経済犯罪加重処罰などに関する法律」(特警仮法)は横領・背任罪で有罪判決を受けた場合、以後5年間は当該企業への就職を禁止しているが、今回の恩赦・復権の対象となった企業家のほとんどが就職制限対象に当たる。経済改革連帯のキム・ウチャン所長(高麗大学教授)は「法律による最小限の就職制限規定まで無力化させる赦免権の行使は、会社自らが不正企業家の影響力から抜け出し透明なガバナンスを備える機会を奪うことになる」とし「今後、企業は会社の利益よりもオーナー一家に忠誠を尽くすために再び歪曲された意思決定をする可能性が非常に高く、これは会社と株主の利益に反する結果につながる」と指摘した。

キム・フェスン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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