2023年8月30日(水)
気候変動から子守れ
国連委員会指針 各国に要求
国連の子どもの権利委員会は２８日、気候変動によって子どもの権利条約で定められた権利が脅威にさらされているとして、各国政府に対し、気候変動がもたらす現在および将来の危害から子どもの権利を保護する措置をとるよう求める指針（「一般的意見」）を発表しました。
指針は、子どもが清潔で、健康で、持続可能な環境に暮らす権利があると指摘。環境政策や気候変動対策に子どもが意見を反映させる重要性を指摘。子どもが気候変動問題を理解し、行動を起こせるようにするために、情報を得て、法的手段に訴える権利を保障する責任を各国政府が負っているとしています。
「一般的意見」とは、子どもの権利条約の内容を具体的なテーマにそって詳しく明らかにするもので、１９８９年の条約採択以来、今回が２６回目。「未来のための金曜日」のデモなど子どもたちの行動が世界的に広がり、各地で子どもが原告となって政府の責任を問う訴訟を起こしている中で、気候変動、環境破壊と子どもの権利の関係について初めて解明しました。
指針は「環境危機に注目を集めようとする子どもたちの取り組みが、今回の一般的意見策定の動機をつくり出し、契機となった」と指摘しました。
同委員会は、締約国や、各国の人権機関、国際組織や市民社会などから意見を聴取。１１～１７歳の１２人からなる助言者チームが意見聴取を支援し、１２１カ国、のべ１万６０００人以上の子どもの意見が集まりました。
